12月2日の毎日新聞 [1]より
政府は１日、再チャレンジ支援策の目玉として検討していた「国家公務員のフリーター枠採用」の導入を断念した。フリーターが俗称であり、制度上定義するのは困難と判断したためだ。
代替として、職歴を問わず、２９～４０歳の年齢制限だけを定めた採用枠を０８年度から設ける。転職希望のサラリーマンらも応募可能となることで、格差是正のためのフリーター救済という本来の趣旨からは大きく外れる。
これに伴い、再チャレンジ支援に貢献した企業への税制上の優遇措置策として新設予定の「再チャレンジ寄付税制」でもフリーター雇用を対象外とする方針。公務員採用という足元の検討が不発に終わり、民間の救済策にも影響が出そうだ。
断念した理由が
「フリーターが俗称であり、制度上定義するのは困難」？？？
一体、何でこんなことになるの？？？ 😈
続きは、
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政府は統計上、フリーターを
（１）勤務先での呼称が「アルバイト」か「パート」
（２）無職で家事も通学もせず、アルバイト・パートの仕事を希望している
――などと定めている。このうち、フリーター枠の対象に想定していたのは、バブル崩壊後の「就職氷河期」に正規採用されず、不本意なままアルバイトなどを続けている人だった。
パートタイム労働法によるパート労働者の規定などはある。しかし、実際にはアルバイト、パート、失業者の中にはフリーターとそうでない人が混在しており、「結局は本人がフリーターだと思えばそうなる」（政府関係者）というのが実態。このため、政府は基準づくりはできないという結論に傾いた。
当ブログでも再三指摘しているが、
フリーターをいざ採用する段になって初めて統計のおかしさが露呈。
やはり、フリーター支援が「本気ではない」ことが明らかになった。
これで、「見捨てられた世代」の若者を中心に、安倍内閣の「若者離れ」が加速するに違いない！
by はっしー