みっちーさんの記事を読み、私も疑問だらけです。
共通ルールを作るのは誰の要望？
わたしも気になります。
まず、この辺りから追求していきましょう。
労働法制の改革は誰のためにあり、誰の利益となるのか──。経済財政諮問会議民間議員として“労働ビッグバン”を推進する八代尚宏・国際基督教大学教授は、大多数の労働者にとっての利益を最大化するものであると主張。大企業やその労働者、労働組合といった“既得権者”を守ることが目的ではないと断言する。
（gooニュース [1]より）
断言されても困ります。
この主張から想像すると、どうやら労働者から挙がってきた要望なのかもしれません。
でも、なにやら胡散臭い匂いがします。
ちょっと調べてみます。
続きはクリックしてからご覧下さい。
まず、この経済財政諮問会議の構成員を見てみましょう。
議長は安倍晋三氏、議員として官房長官、省庁の大臣４人、日銀総裁、東大教授、財界から伊藤忠会長、経団連会長キャノン御手洗氏、そしてこの八代教授の計１１人。（議員名簿 [2]）
えっ？労働者側からの参加者は一人もいない！
こんな会議で立案された政策で、本当に労働者の利益が最大化されるのでしょうか？
更に調査は続きます。
はっしーさん紹介の「労働ビッグバンを嗤う（わらう）④～労働力はモノという誤った発想」 [3]の中で、鋭い指摘を見つけたので紹介します。
２）一貫している「労働力＝モノ」という発想
とても労働市場の現状を分かっているとは思えない「労働ビッグバン」において一貫しているのは、「労働力はモノ」であるという経済学的な思想です。
おそらく、「グローバル化に対応するためにはコスト切り下げしかない。だから労働規制をなくし、総人件費を減らすことができる改革を」ということなのでしょう。
もともと、古典派経済学においては、労働市場は需要と供給によって均衡します。例えば、労働者派遣において競争が激しくなり、派遣料金や派遣労働者の賃金が下落したのは、こうした理屈によって説明がつきます。こうした労働市場の発想は、まるでモノを取引するときと同じ方法です。
労働市場における規制が撤廃され、モノが取引されるかのような形態になると、かつての派遣労働者の賃金にも見られたような値崩れが起こります。それが派遣や請負で見られるような劣悪な雇用を生み、350万人にものぼると言われているワーキング・プアの問題を生じさせているのです。
今の労働市場で起こっているこうした矛盾に心を痛めることもなく、こうした矛盾を固定化させかねない「改革」を打ち出すのは、とても人間の為せる業とは思えません。
まさに、目先の利益確保を最優先にした、資本主義社会における経営者の発想という御指摘です。
更に、指摘は続きます。
３）生産性を高めることは総人件費を削減するだけにあらず
労働市場改革のもともとの方向性は、企業の生産性を高めることにあります。
ところがこの「労働ビッグバン」における議論は、総人件費を削減することで企業の生産性を高めるという視点しかありません。
労働者は、モノではなく「生身の人間」ですから、あからさまな総人件費削減はかえって労働意欲を削ぎます。長期的には、それが生産性の更なる低下をもたらし、日本の産業を崩壊させることにつながりかねません。
むしろ、人件費が高い日本で生産性を高めるにはどうするか、という視点で知恵を絞る方が、長期的に見て競争力は間違いなく上がるでしょう。
これもなかなか鋭い御指摘。納得です。
どうやら労働者より財界人のからの要望が反映されているようです。
はっしーさん、みっちーさん、次回以降、この『労働ビックバン』とやらを、もう少し追求していきしょう。
ｂｙともぴろ