久しぶりのエントリーです 
ぱちです 
小泉内閣の時代に、日本の経済を再生させる為には
「日本経済再生のためには間接金融中心から、直接金融中心の資本市場を構築するための構造改革が不可欠だ」
「民間の預金・貸し出しルートや郵便貯金・簡易保険・公的年金ルートから資本市場ルートへと、資金循環の仕方を変えなければならない」
とよく言われていました。そんな流れの中で、「郵政民営化」を問う！！なんて選挙があったのは記憶に新しいと思います。
でも。みなさん・・・確かに「郵政民営化」はされたけれど、私たちの生活ってなにも変わってないと思いません 
上記の「直接金融中心」という考え方も「資本市場ルート」という考え方もアメリカから輸入（押し付け？）された考え方なのですが、その考え方を成立させるために絶対に必要なのが「企業価値」らしのです。
そしてDCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法とは、企業価値（＝企業に値段をつける）を算出する為に使われる方法です。
でも日本ではうまくいかない・・・なぜなのでしょうか？
そこには『市場を拒む日本の共同体意識』があるようです。 http://www.mochioumeda.com/archive/nb/020401.html [1]
その前に、ぽちっと元気注入お願いします。
ちょっとＤＣＦ法を調べてみました 😀
ウィキペディアよりhttp://ja.wikipedia.org/wiki/DCF%E6%B3%95 [2]
簡単にいうと、一つの企業に値段をつける為に、何年かの利率を想定してその企業の株のキャッシュフローをこれまた想定して「企業価値」とすることみたいですな。 
なんだか「想定」ばかりでかなり怪しいきがしますね。実際日本の経済が変わってるという感覚は私たち庶民には感じられないですよね。これが日本ではうまくいかない一つの理由です。
でも決定的な理由は冒頭でも記した『日本の共同体意識』です。
そもそも企業に値段をつける（企業価値）なんて考え方自体が日本においては受け入れられない（違和感）ということです。
日本企業の多くの経営者の本音は
＜「企業に値段をつける？ そんなこと誰にできるんだ？ 市場？ そんなわけないだろう」href=”http://www.mochioumeda.com/archive/nb/020401.html”>http://www.mochioumeda.com/archive/nb/020401.html
梅田望夫氏が言われるとおりだと思います。 😮
そりゃ、そうですよね。一生懸命つくってきた会社を全くの部外者（ベンチャーキャピタリスト、アナリスト、インベストメント・バンカー、プライベート・エクイティ・ファンドのマネジャーたち）に値段をつけられるなんて納得いかないですよね。そもそも値段などつけてもらわなくても会社として成立しているのですから・・・。
私たち庶民（消費者）も何かモノを買う時に企業価値（＝企業の値段）なんて気にしないですよね。
輸入物の「企業価値」ありきの社会になってしまったら、日本人にとってとても住みにくい国になってしまうと感じませんか？『日本の共同体意識』大事にしていきたいと思います。