労働者が経営者に対して法を守れって要求するならまだしも、厚労相が労働組合に対して労働法をもっと守れって、逆注文したとの事。なんかおかしくないですか？？
2009年7月2日16時23分 asahi.comより [1]
＞舛添厚生労働相は２日、政策要望に訪れた連合の内藤純朗副会長らとの会談で、「日本では労働法が順守されていない」と嘆いた。労働法が守られているか監視するのは労働基準監督署を抱える厚労省の重要な仕事だが、「連合の大きな目標として、労働法を国民に意識させて」と逆注文する場面もあった。
＞舛添氏は労働法の現状について、「スピード違反は捕まるからみんな順守する。労働はもっと大事なのに、労働基準法も（労働者）派遣法も、みんな目をつぶっている部分が相当ある」と述べた。
＞労働法軽視の背景には旧労働省の力不足があったとした上で、「最大官庁の厚労省になり、前みたいに弱くなくなった」と自賛。労働法の定着に向け、連合にも組織率の向上などの努力を呼びかけた。
＞会談で連合側は、０９年度補正予算に盛り込まれた職業訓練中の生活費給付制度の恒久化や、最低賃金の引き上げなどを求めた。（江渕崇）
さて、これはどういうこと何でしょうか？？
続きは、 
してからね
さて、この発言を読んで、何か変だと思いませんか？
そもそも、労働組合が、国に対して何とかしろって要求するってのならまだしも、なんで国が組合に注文つけるんでしょうか？
この不況下では、労使が協調しないと、乗り切って行けないことは、組合も分かってる。だから、過剰な要求なんかさらさら出来ないことは重々承知しているわけです。
実際、最近労働基準監督局の締め付けがどんどん厳しくなり、平成１８年度の割増賃金の是正支払状況は、是正企業数１６７９社、支払い金額の合計は２２７億円にのぼり、平均は１社当たり１３５３万円にもなっており、ある会社に絞ってみると、2年間分で何と18億円もの不払いを指摘されています。
このままでは、会社がつぶれる。厚労相から注文をつけられた組合も困ってんじゃないか？と思います。
会社の利益は従業員に還元され、一時的には従業員からすればプラスに見えても、この不況下を生き抜くことが重要な課題であることは会社への帰属性の高い日本人ならみんな分かっている。
やはり今回の厚労相の発言はなにかおかしい・・・・。
組合の力でつぶれた代表例が、ＧＭです [2]。
つまり、この世界的な不況下でも日本の製造力は侮れない。日本の国力を殺ぐにはその勤勉性にメスをいれ、製造業の力を衰退させる事。その方法の一つとして労働法遵守への強化策。
そもそも、るいネットにもあるように、労働法が愚民化政策 [3]であるとすれば、十分に考えられませんか？