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『男女役割共認が企業を変える』 2~市場縮小下の現在、企業の経営状況はどうなっているのか?~

シリーズ第2回目の今回は、現在の市場縮小下における企業の状況について探ることにします。
新年早々暗い話になりそうですが、少しお付き合い下さい 😥
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市場縮小下の現在、企業の状況はどのようになっているのでしょうか?
新聞記事や統計データーから探ってみることにします。
(1)経営状態はどうなっているの?
ますは、企業の経営状態から見ていきましょう。

[1] 2009年3月期決算では、東証1部に上場する企業の同期に決算を発表した1362社中の37.2%に相当する507社が、純損益で赤字に陥るという状況になっていました。
不景気.com [2]より)
 また、同期の決算では、全上場企業の純損益総額が、7年ぶりに赤字に転落するという状態になっていたようです。
四国新聞2009年5月15日付記事 [3]より)
つい先日の記事ですが、あの日本航空も現状およそ8600億円の債務超過に陥っており、なんと所有するジャンボ機を今後5年間ですべて処分するそうです。
TBSニュース2010年1月14日付記事 [4]より)

一流と呼ばれていた花形企業の多くが、今や赤字経営となっているようです。
次に、中小・零細企業の状況です。2009年版中小企業白書 [5]から抜粋します。

[6] 米国発の世界的な金融危機が発生。2007年夏のサブプライム住宅ローン問題の発生以降下落し始めていた世界各国の株価は、2008年夏のリーマン・ショックを契機に、日本の株価を含め大きく下落。世界経済は急速に減速。
  (中略)
 世界経済の減速に伴う輸出の急速な減少など経済環境が厳しさを増し、中小企業の業況感は急送に悪化。中小製造業の在庫が増加し、生産がかつてなく急速に減少。
  (中略)
 中小企業の経常利益は、2007年待つから前年同期比で減少傾向にあったが、売上高の減少を受けて2008年7-9月期以降大きく減少

銀行の貸し渋りから融資も受けにい状況で、資金繰りに毎日奔走していて仕事どころではないという話をよく聞きます。自転車操業 [7]を強いられた、まさに切迫した状況です。
(2)雇用情勢はどうなっている?
次に、雇用状態を見ていきましょう。毎日新聞2009年12月25日付記事 [8]からの抜粋です。

派遣切り:来年3月までに25万人 厚労省調査
 厚生労働省は25日、昨年10月から来年3月までに職を失ったか失うことが決まっている派遣などの非正規雇用労働者の数が25万291人(12月16日時点)に上るとする調査結果を公表した。今月から調査範囲を来年3月まで拡大、先月と同じ12月末までの調査では2460人増の24万9307人とした。増加幅は先月とほぼ変わらない。
 失職者の割合は、派遣労働者が58.0%で、期間労働者23.0%、請負労働者7.8%、パート労働者などが11.3%だった。再就職した人は把握できた11万8483人のうち、6万2699人で52.9%となった。

経営が悪化した企業による派遣切りが横行しているようです。
(3)企業の倒産件数はどうなっている?
「赤字経営」 → 「リストラ」 とくれば、最期は「倒産」です。
先日、2009年の全国企業倒産状況が公表されました。その内容を見ていきましょう。毎日新聞2009年1月13日付記事 [9]からの抜粋です。

[10]  東京商工リサーチが13日発表した09年の全国企業倒産状況(負債1000万円以上)によると、倒産件数は前年比1.0%減の1万5480件で、4年ぶりに前年を下回った。上半期(1~6月)は前年同期比8.2%増の8169件だったが、下半期(7~12月)は同9.7%減の7311件となり、景気の持ち直しを反映した。
 負債総額は前年比43.6%減の6兆9300億円。前年に米リーマン・ブラザーズの日本法人の大型破綻(はたん)があった反動で、3年ぶりに前年を下回った。
 業種別では、公共工事の前倒し発注効果で建設業が8.5%減の4087件と4年ぶりに減少。しかし、自動車メーカーの大幅減産などの影響で製造業は11.8%増の2619件。消費低迷で飲食業などの「サービス業ほか」が4.5%増の2966件と悪化した。
 上場企業の倒産20件と、過去最大だった08年(33件)は下回ったが、3番目の高水準

2009年度はちょっと落ち着いた感がありますが、2008年上場企業倒産33件(上場廃止を含めると34件)となり、戦後最悪となっていたようです。
(4)最後に
現在の日本の企業は、次代に適応すべくもがき苦しみ、適応出来ない企業は、どんどん淘汰されていっているという状態です。

 こうしてみると、仮にこのペースでの下落が続けば、早ければ2016年、遅くとも2022年には、現在の約6割となる1984年の頃の値まで市場が縮小していくことになります。そして、経済や政治におけるマイナス要因が顕在化した場合は、これ以上のスピードで縮小することも考えられます。
『男女役割共認が企業を変える』1~プロローグ~ [11]) 

こらから、日本の企業は、過去に経験したこともない「未知の社会」で生きていくことになるのです。
どうすれば、企業は、この「未知の社会」に適応していけるのか?
今後、シリーズで追求していきますので、楽しみにしていて下さい 😀
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『男女役割共認が企業を変える』シリーズバックナンバー
『男女役割共認が企業を変える』1~プロローグ~ [11]

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