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2011年03月25日

「人口減少社会の衝撃!!これからの働き方はどう変わる?」~今、なぜ労働法について考えるのか?~

当ブログで以前に追求した★シリーズ『会社って誰のもの?』では、中世からの歴史を振り返り、現代の会社法につながる企業形態の変遷を中心に追求してきました。
そして、そこでの結論は、

共同体企業の実現には会社法と労働法の統合が必要

(クリックで拡大します☆)
>今後、共認原理に基づく企業統合は「自主管理」であり、その実現方向は、「出資・経営・労働」の三位一体の組織形態にあると思われます。とすれば、「会社法」と「労働法」という出自や目的の違うふたつの法体系は統合されるべく議論されていく必要があるのではないでしょうか?

ということに集約されました。
そして今回は、この会社法に引き続き、企業や社会にとって非常に大きな影響を持つ「労働法」について、その歴史、背景や目的について調べ、さらには大きな社会変化といえる「人口減少」という現実にも照らし合わせながら、「会社法と労働法の統合」という課題に対して、さらに一歩すすめていきたいと思います。
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■今、なぜ労働法について考えるのか?

企業にとって会社法と同じく、あるいはそれ以上に大きな影響を及ぼすのが「労働法」ではないでしょうか?
 そして、労働法のあり方を考える上で、まず、「人口構造、産業構造(生産様式)の変化」ということに着目したいと思います。
 
 日本は、人口減少社会、少子高齢化社会と言われて久しいですが、実感としては、それほど変化が明確に感じられるものではありません。
しかし、中期的、長期的にはもっとも確実な未来予測であり、現実なのだといえます。
そして、その変化が人々の消費のあり方、働き方などの生活面や仕事面、企業においては経営環境、社会では年金に代表される社会制度面などの多岐にわたって、大きなインパクトを及ぼします。
この変化を悲観するのではなく、あらたな可能性を実現出来るチャンス(機会)と見て、新しい時代の働き方、企業のあり方、そしてそのベースとなる「労働法」について考えていきたいと思います。
 
※また、今回の東日本大震災において、東北4県で被災にあわれた企業数は、「約3万2千社、従業員36万人、総売上10兆以上」といわれています(東京商工リサーチ調べ)。これからの復興のためにも、新たな企業形態や柔軟な組織運営について考えていく必要があるのではないでしょうか?
では、これからのシリーズ全体の流れを大きくは3つのパートに分けて見ていきたいと思います。
 
Ⅰ.人口構造の変化:これから人口が減少していくと何が変わるのか?

国交省「国土の長期展望に向けた検討の方向性について」よりお借りしました
◇人口減少社会の衝撃~100年後の日本は、明治時代末期の人口に~
日本は、’04年12月に人口ピークとなり、このままのペースで人口が減少していくと、約100年後にはちょうど現在から100年前の明治時代末期頃と同じくらいとなります(2100年:4,770万人=ピーク時の37%)。
そして、それに伴い、日本の国土の2割くらいでは人が住まなくなる過疎地域が増えてきます。それは、現在までの人口や世帯数を前提にした社会インフラ(交通、防災、公共施設等)の負担が維持できなくなることを意味します。
つまり、公的なサービスは税収減で維持できなくなり、民間の生活利便施設も消費の減少で採算が合わず撤退していってしまうと言うリスクです。
◇働き手がいなくなる?~「女性・老人・若年・外人」の雇用創出へ~
 
 また、団塊世代(約800万人)が定年を迎え、退職していくにつれて生産年齢人口(15~65歳)が急速に減少していきます。
それは、企業にとっては今までのような男性を中心とした働き手が減少していくということになります。現状の採用方法、雇用制度では退職者の方が多く、入社が少なくなってしまう。つまり、働き手がいなくなってしまうのです。
反面、女性の就業率は現在でもまだ半分にも満たない状況です。その女性が働きやすい環境を整備することは企業にとって必須の課題だといえます。
また、60歳という定年制度は1920年代の男女平均寿命が45歳の時に作られた制度(当初は55歳→’80年に60歳)です。平均寿命が80歳を超えている現在の社会状況に適応しているとは思えません。高齢者の役割と雇用創出も重要な課題です。
それ以外では、人口としては少ないですが、若年層の早期就労(大学の意味が問われ、インターンのように早く社会に出て労働体験をするケースも増える)や、外国人労働者(移民というほどではなくとも、主にアジア等からの外国人労働者は徐々に増えていくと思われます)への対応も必要となります。
Ⅱ.産業構造(生産様式)の変化:100年前と現在、そして将来

「民生分野におけるエネルギー需要の動向と展望」よりお借りしました
◇産業構造の急激な変化~工業生産(=大量生産・大量消費)の終焉~

戦前までは、大半は農業に従事し、社会全体として農林水産業の1次産業、工場労働などの2次産業が多かったといえます。また、多くは自営業を営んでおり、現在のように都市型雇用労働が大半を占めるようになったのは、高度経済成長期以降のことだといえます。
しかし、‘70年貧困が崩壊してモノがいきわたってからは、「物的欠乏▼→消費▼→市場縮小」と、その大量消費・大量生産方式が終焉を迎えています。
◇意識生産社会の到来~モノからサービス(=共認充足価値)へ~
「モノからサービスへ」という変化はすでに現実であり、あらゆる仕事が(人に喜んでもらうという)サービス業となりつつあります。
より、詳しくいえば、物的欠乏(豊かさ欠乏)から共認欠乏(人と人とが与えるつながりや充足を求める)への変化だといえます。
その意味では、あらゆる仕事は共認充足を満たすためにあるのだといえます。
 
Ⅲ.労働法の矛盾:新しい働き方が必要となる時代


★シリーズ『会社って誰のもの?』4-1~生産の場における「参画期待⇒自主管理」の潮流~より引用
◇労働法の目的(狙い)と社会背景(外圧)
産業構造も人口構造も、さらには人々の意識構造(物的欠乏→共認欠乏)もまったく違う時代に制定され、60年以上も変わらない「労働法」が現実に適応しているといえるのでしょうか?
改めて、その目的と実現したいことを問う必要があります。

現在の「会社法」「労働法」はともに私権獲得を目的とする法体系
               ┏公法=憲法/刑法/行政法/訴訟法/国際法
               ┃
      ┏━市民法━┫
      ┃        ┃
      ┃        ┗私法=民法/商法/会社法
近代法━┫     
      ┃
      ┃
      ┗━社会法=労働法/社会保障法/環境法等
※目的の違い
  市民法=「個人の自由」の実現
  社会法=「生存権」の保証

参照:「近代法の法体系と労働法の位置

◇新しい働き方と企業経営
「女性」「老人」「若年」「外人」という新しい働き手にどう対応していくのか、また、お金ではなくやりがいを求める働き手にとって、どういう働き方が期待されるのか。
そして、意識生産の時代では、共認充足が仕事の価値となる以上、働く自らも共認充足できなければ、お客様や社会に対して充足価値を提供していくことはできません。
お客様に対しても、社会に対しても、働き手にとっても全てが共認充足の軸で貫かれていること。新しい時代の「三方よし」という企業のあり方。その実現態が、自主管理の「共同体企業」なのではないかと考えます。
◇それを実現するための共同体企業法(=新労働法・新会社法)
それを実現するために、「出資」「経営」「労働」の三位一体の制度や、地域の一員として地域に貢献していく企業のあり方が必要となります。
最終章では、その具体イメージについて考えてみたいと思います。
■エピローグ:共同体企業実現のための法整備へのロードマップ
 
今回のシリーズのエピローグでは、上記のような新しい時代に適応した企業や社会のあり方へのロードマップを示せたらと考えています。
では、これから始まる新シリーズ、ご期待ください。

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