経団連は売国連～ホワエグ導入と消費税ＵＰで得するのは誰か？～

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昨年末（２００６年１２月末）以来、労働改革として話題に上っていた、
ホワイトカラーエグゼンプション。（略して、ホワエグ）
マスコミからは「残業代ゼロ法案」、民主党からは「残業代ピンハネ法案」、労働者からは「過労死促進法案」と非難され、与党は参院選への影響を考慮し2007年度の国会への提出は先送りされています。
詳しくは、ウィキペディア「ホワイトカラーエグゼンプション」を参照してください。
参院選での自民党のマニュフェストを見ても、当然ながら盛り込まれていません。
しかし、参院選後は一体どうなるのでしょう？
その前に、ポチッと応援よろしくお願いします。
ありがとうございました 😀

経済アナリストの森永卓郎氏は、セイフティジャパンの記事で予測しています。
●構造改革をどう生きるか～成果主義・拝金主義を疑え！～

　安倍政権はホワイトカラー・エグゼンプションをいったん引っ込めたが、この夏の参議院選挙が終わった後、再び、導入の動きが始まると思う。そうなれば、サラリーマンは消費税率の引き上げと併せて、“二つの台風”に直撃されることになる。
　米国でもホワイトカラー・エグゼンプションの導入によって労働時間が増えたといわれているが、日本はもっと悲惨なことになるだろう。米国のホワイトカラーは個々の職務規程が明確なので、上司に巻き込まれることは少ないが、情に流されやすい日本では泣く泣くただ働きになることは目に見えている。
　日本経団連は、景気拡大のなかでも「一律のベースアップはありえない」と人件費抑制の姿勢を鮮明にしている。どうやら、正社員の給料が上がらないどころか、下がっていく時代がやってきそうだ。サラリーマンはもっと政府や財界に怒りの声を上げるべきではないだろうか。

参院選後に予定されている、「ホワエグの導入」と「消費税ＵＰ」も、
実は、この日本経団連が曲者なのです！！
以前、このブログでも紹介されていますが、ホワエグは「年次改革要望書」に基づくアメリカの要望です。現在でも、「日米投資イニチアシブ報告書」で要求を継続中です。さらに、これらの要求の取りまとめ機関である「在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）の意見書」で、本来なら日本の厚生労働省が策定するようなことまで具体的な提言を行っています。
一見、内政干渉もいい加減にしろ！！
と言いたくなりますが、実はアメリカの要求の背後には
「経団連」が手を貸しているのです。
これらの関係を、図解にすると以下のようになります。
労働総研ニュース　検証：アメリカ型「日本改造計画」の顛末～小泉改革は日本をどこへ導くか（平河寛一氏）より引用
■図解：　対日要求実現の流れ

森本卓郎氏も、

「非正規雇用の活用増による人件費抑制」というビジネスモデルが限界に達しており、今以上の人件費抑制を進めるために、使用者側がホワイトカラーエグゼンプションを考えているのではないか

と分析しています。
ここで、使用者側＝経団連なのは明らかでしょう。
つまり、日本の経団連が
アメリカ要求の手先と化しているのです！
これは、人件費削減の労働改革だけに留まりません。医療改革も同様の構図です。
さらに、なんと『消費税ＵＰ』も経団連の要求なんです。
詳しくは、きっこのブログ～経団連は売国連～　を読んでください。
例えば、トヨタの場合、消費税が２倍の１０％になるとトヨタに返還される「輸出戻し税」も、現状２０００億円から倍の４０００億円にもなるというのです。
結局、ホワエグも消費税ＵＰも、
大企業だけは儲かる仕組みです。
正に、『経団連＝売国連』です！
まるで、ハイエナですね。
こんなことは、大企業の広告費頼みのマスコミは決して報道しません。
参院選後は、政界よりも経団連の動きを警戒する必要があります。
はっしーでした