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2007年10月17日

高齢者が働く県は老人医療費も低い

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最近、国会でも「高齢者医療の負担増を凍結」などの案が与党からも出されており、小泉内閣が行った医療制度改革(改悪)の見直しの機運が高まっています。
先日も、「後期高齢者医療制度(※)」という制度が来年4月より開始されることを始めて知り、仲間と議論している時に、上記の図(「都道府県別の老人医療費の比較)が話題になりました。
(参考)※後期高齢者医療制度って何?
今日は、『長野県の老人医療費が低いのは何で?』を扱います。
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「答え」は、高齢者の就業率が高いからです。
2007年9月14日 読売新聞の記事より引用します。

舛添厚生労働相は14日の閣僚懇談会に、2007年版「厚生労働白書」を報告した。老人医療費などが都道府県によって大きく異なる要因を分析し、「高齢者の就業率が高い」「健康診断の受診率が高い」自治体は、老人医療費が低く抑えられる傾向にあると結論付けている。
 白書は、都道府県別の1人当たりの「老人医療費」(2004年度)について、「最も高い福岡県は96万5000円で、最も低い長野県の63万5000円の約1・5倍だった」と強調して地域格差が見られることを指摘した。要因を探るため、〈1〉健診受診率〈2〉高齢者就業率〈3〉人口10万人当たり病床数――など、計18項目と老人医療費の関係を調べた。
 その結果、老人医療費が最も低い長野県は、70歳以上で現役で働いている人の割合を示す「高齢者就業率」が24・0%と全国一高かった。一方、最も老人医療費が高い福岡県は、高齢者就業率が11・6%と全国で3番目に低かった。白書は「高齢者就業率が高い都道府県では1人当たり老人医療費が低いという一定程度の相関関係もある」と明記した。
 また、「健診受診率が高い都道府県では1人当たり老人医療費が低くなる傾向を見て取ることができる」と分析。逆に「1人当たり老人医療費と人口当たりの病床数」は「強い正の相関が見られる」として、人口当たりの病院のベッド数が多い都道府県ほど、老人医療費も高くなる点を指摘した。

長野県では70歳以上の人が、24%(四人に一人)も働いています。
背景には、農業などの働く場(役割)があること。
独居老人が少なく家族や地域共同体の支えが残存していること。
そして、保健予防活動が活発なことなどが、老人医療費が低い要因とされています。
さらに、「医療提供側の抑制意識」も大きく影響しているのではないかと思います。
以下は、参考レポートの中に登場する保健婦さんの医者に対する言葉です。
『とにかく,村人たちの生活の背景を知ってください.村人の話に耳を傾けてください』
都会と比べて、医療従事者の同化能力の差が大きいように思えてなりません。
(参考レポート) お人よしの医療従事者と「長野モデル」
はっしー でした

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コメント

日本の企業がとっていた終身雇用の考えは、企業が共同体であるという意識が強かったからですよね。
本当は、安心を金ではなく企業に求めているんじゃないかな~。でも企業は共同体の体をなしてないので、自分だけの安心を保つために金へ走る。。。

  • どん
  • 2007年12月29日 19:02

どんさん、こんにちは。
コメントありがとうございます☆
>本当は、安心を金ではなく企業に求めているんじゃないかな~。
そうですね。最近はまたその意識が強くなってきたと感じます。社員寮の復活とかもその表れかもしれません。そういう意味で、やっぱり、企業側の意識の変化も求められますね!

  • のり
  • 2008年1月5日 19:30

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