高齢者が働く県は老人医療費も低い

最近、国会でも「高齢者医療の負担増を凍結」などの案が与党からも出されており、小泉内閣が行った医療制度改革（改悪）の見直しの機運が高まっています。
先日も、「後期高齢者医療制度(※）」という制度が来年４月より開始されることを始めて知り、仲間と議論している時に、上記の図（「都道府県別の老人医療費の比較）が話題になりました。
（参考）※後期高齢者医療制度って何？
今日は、『長野県の老人医療費が低いのは何で？』を扱います。
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「答え」は、高齢者の就業率が高いからです。
2007年9月14日読売新聞の記事より引用します。

舛添厚生労働相は１４日の閣僚懇談会に、２００７年版「厚生労働白書」を報告した。老人医療費などが都道府県によって大きく異なる要因を分析し、「高齢者の就業率が高い」「健康診断の受診率が高い」自治体は、老人医療費が低く抑えられる傾向にあると結論付けている。
　白書は、都道府県別の１人当たりの「老人医療費」（２００４年度）について、「最も高い福岡県は９６万５０００円で、最も低い長野県の６３万５０００円の約１・５倍だった」と強調して地域格差が見られることを指摘した。要因を探るため、〈１〉健診受診率〈２〉高齢者就業率〈３〉人口１０万人当たり病床数――など、計１８項目と老人医療費の関係を調べた。
　その結果、老人医療費が最も低い長野県は、７０歳以上で現役で働いている人の割合を示す「高齢者就業率」が２４・０％と全国一高かった。一方、最も老人医療費が高い福岡県は、高齢者就業率が１１・６％と全国で３番目に低かった。白書は「高齢者就業率が高い都道府県では１人当たり老人医療費が低いという一定程度の相関関係もある」と明記した。
　また、「健診受診率が高い都道府県では１人当たり老人医療費が低くなる傾向を見て取ることができる」と分析。逆に「１人当たり老人医療費と人口当たりの病床数」は「強い正の相関が見られる」として、人口当たりの病院のベッド数が多い都道府県ほど、老人医療費も高くなる点を指摘した。

長野県では７０歳以上の人が、24％（四人に一人）も働いています。
背景には、農業などの働く場（役割）があること。
独居老人が少なく家族や地域共同体の支えが残存していること。
そして、保健予防活動が活発なことなどが、老人医療費が低い要因とされています。
さらに、「医療提供側の抑制意識」も大きく影響しているのではないかと思います。
以下は、参考レポートの中に登場する保健婦さんの医者に対する言葉です。
『とにかく，村人たちの生活の背景を知ってください．村人の話に耳を傾けてください』
都会と比べて、医療従事者の同化能力の差が大きいように思えてなりません。
（参考レポート）　お人よしの医療従事者と「長野モデル」
はっしーでした