2009年05月26日
改正薬事法の功罪 ～存亡の危機に立たされた「伝統薬」産業～
もうすぐ、コンビニでも薬が買えるようになる。
改正薬事法
2009年度に完全施行される改正薬事法（2006年6月、国会成立）は、コンビニエンスストアなどでも、一般医薬品の販売ができるようになるなど、医薬品販売の規制緩和を中心に改正された法律です。
今回の改正薬事法では、2007年4月に厚生労働省が定めた一般医薬品の3分類に基づいて一般医薬品を第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品の三つに分けました。そのうち、第二類医薬品と第三類医薬品について、薬局・薬店の薬剤師でなくとも、実務経験1年以上で、都道府県が実施する試験に合格した「登録販売者」であれば販売することができるようになります。 情報提供についても、第一類医薬品では義務があるものの、第二類医薬品では、努力義務にとどまり、第三類医薬品では不要です。
（引用元：マーケティング用語集）
規制緩和による市場拡大が狙いであることは間違いない。
ただし今回の改正では、一方でこれまで認められていた医薬品の通販（ネット販売含む）が大きく規制されようとしている。薬剤師や販売者による薬事情報の開示、説明を徹底させるため、「対面販売」を原則と定めたからだ。
（しかしこれは屁理屈ではないか。勢いを増す通販業界を危惧したドラッグストア業界から、官庁への働きかけがあったのでは？という話も聞く）。
いずれにせよ、医薬品ビジネスへの参入障壁が崩れ、企業間競争がこれまで以上に激しくなることは想像に難くない。
そのような状況下、存亡の危機に瀕している産業がある。
江戸時代から今も続く、「伝統薬」産業だ。
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伝統薬（伝承薬）とは？
伝統薬とは、伝統医学に基づく医薬品や古くから民間に伝えられてきた伝承医薬品です。ここで定義する伝統薬とは、「家伝薬」や「伝承薬」ともいわれ、日本各地に存在する製薬会社各社が、独自の製法で処方し、承認を得た生薬等製剤を意味します。
伝統薬は、全国各地の気候風土や文化、生活環境の中で育まれた「地産地癒」を形にしたものと言え、何百年に渡り多くの人々の健康維持に貢献してきました。
日本の伝統医療である漢方をベースにした民間伝承薬は、古くからその製法が家系代々伝授され、中には300年を超える販売実績を持つ伝統薬もあります。
今日の日本の伝統薬を取り巻く環境は厳しいものになっています。
特に大きな問題は原材料の入手難と製造コストの高騰です。日本の伝統薬は、世界の伝統薬と同様に自然界に存在する生薬等を原料とするものがほとんどであり、入手困難な生薬を使うものが多い点があげられます。
全国の薬局薬店で販売するためには、流通コストや販売店へのマージンを加味して価格を設定する必要があり、どうしても高価になってしまいます。よって、通信販売によって中間マージンをなくすことにより、購入しやすい価格設定にして販売されています。
（引用元：ポノピープル）
伝統薬産業にとって、通販は唯一の販売ルートと言っていい。
彼らにとっての生命線である。
それが、厚労省と業界の理屈で、断たれようとしている。
『J-CASTニュース：江戸時代から続く「伝承薬」 薬事法改正で存亡の危機？』
2009年6月1日の全面施行に向けて厚生労働省で検討が進められている改正薬事法。厚生労働省は2月6日、薬事法施行規則を改正する省令を公布した。風邪薬や胃腸薬など一般用医薬品（第2類医薬品）の販売方法を対面販売のみに規制するという項目が盛り込まれ、インターネットや電話で通信販売をしている業者は危機感を募らせている。
数百年も前から変わらぬ製法で薬を作り続けている「伝承薬」の業者も例外ではない。伝承薬とは野草、木の樹脂や皮などの自然界の素材を用い、古くは江戸時代から飲まれてきた。一般の薬局やドラッグストアに置いていないため、遠方から電話での注文が多い。全国に200～300の伝承薬の業者があると言われ、ほとんどが小規模の家族経営だ。売上げの大部分が通販で、「倒産せざるを得ない」「伝承薬という『伝統文化』がなくなってしまう」といった声も上がっている。
吉田松花堂（熊本県玉名市）は約200年間にわたり、食べ過ぎ、飲み過ぎ、下痢などの胃腸の症状に効く「諸毒消丸」を製造販売している。7代目の吉田順硯さんは、こう話している。
「寝耳に水です。省令案の検討会に伝承薬業者は1社も含まれておらず、08年9月に発表されて、そこで初めて通販が規制されることを知りました。うちは諸毒消丸しか扱っておらず、売上げの7割が通販です。規制されれば家業をたたまなければなりません」
県内薬局でも販売しているが、原料が高く、割引販売をするドラッグストアなどには置けないという。顧客は全国に5000人おり、電話で注文を受けて郵送している。注文の際には体調を聞き、飲み方や飲み合わせをアドバイスする。顔が見えないだけに、対面販売以上に薬剤の説明に気を遣っているそうだ。
「もっとも問題なのは、消費者の意見が反映されていないことです。最近テレビで報道されて初めて、『今飲んでいる薬はどうしたらいいんだ』という問い合わせの電話をいただくようになりました。しかしその数は少なく、使っているお客さんのほとんどが、（薬が買えなくなるかもしれないということを）何も知らないんです」
「薬を必要としているお客さんに届けられなくなる」
これまで横のつながりがなかった業界だが、通信販売を主とする伝承薬業者35社による「全国伝統薬連絡協議会」が08年10月に立ち上がった。2週間に1度、厚生労働省に出向き、これまで5、6回の協議を重ねている。事務局の広報担当者は、
「私たちは自分たちの手で責任感を持って製造し、誰よりも薬を理解して販売しています。一方、省令案では『対面』か、そうでないかが焦点となっており、何が本当に大事なのかという点が見えていません。このままでは薬を必要としているお客さんに届けられなくなります。それだけは避けなければなりません」と訴える。
5月、通販業界を中心に反発を受けた厚労省は、以下の発表をしている。
●５月１１日、厚労省は医薬品通販規制に関する案を公表しました。今年２月に公表した省令の改正案。内容は以下のとおり。
<２月に出た省令＞ 今年の６月１日以降、医薬品通販は３類医薬品に限られる。 <５月１１日改正案>
平成２３年５月３１日まで一部の例外を認める。
例外は①離島に住んでいる人
②２類医薬品、漢方薬などの伝統薬を今月末までに継続使用していた人
●結局、２類と漢方についてはこれまでのリピーターにはあと２年間売ることを認めるが、新規客には売れない、ということです（但し、離島居住者は新規でもＯＫ）。
●通販拡大論者の主張を最小限認めたという感じです。
●尚、今回公表されたのは案で、今月末に最終決定することになっています。
（引用元：薬事法.com）
その場凌ぎの対応であることは、明らかだ。
目先の利益追求を目的とする規制緩和の先に待っているのは、「人工薬の氾濫、薬漬けの社会」ではないだろうか。そのような社会など、誰も求めていない（しかし、知らずうちに私たち自身がそうした社会を容認してしまっている事実もある）。
”地産地癒”の理念を引継ぎ、実践していくこそ、日本の医薬品業界に期待されているスタンスではないだろうか。
ｂｙひろ 
- posted by taka at : 21:31 | コメント (2件) | トラックバック (0)
コメント
レアメタルって実は、私達の身近に非常に使われている金属なんですね。
ここにまず驚きがありました。
って事は、すごい大事と思ってしまう。
だから、儲かるか否かよりも、皆に必要か否かを考えて鈴木産業が日本の屋台骨となって支えてくれている事に感謝ですね。
事業を通じて社会貢献をするのが企業。目先の儲けを飛び越え、これから何が必要なのかを見据えた行動を取ってきた鈴木産業は本物だと感じました。
こういう企業がもっと増えるような仕組みができれば、国も変わっていくのだろうと思います。
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