「人口減少社会の衝撃！！これからの働き方はどう変わる？」11～労働法の狙いと社会背景３～大企業優位の格差社会へ

シリーズ回目、これまで扱ってきた内容は
Ⅰ．人口構造の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・シリーズ１～４回目
Ⅱ．産業構造（生産様式）の変化・・・・・・・・・・・・・・・シリーズ５～８回目
Ⅲ．労働法の矛盾：新しい働き方が必要となる時代
・９回目．労働法の狙いと社会背景１～明治維新～戦前まで
・10回目．労働法の狙いと社会背景２～労働組合法は日本弱体化のためつくられた
前回は、社会や企業組織のあり方や人々の価値観を変えてきた労働法について、戦後～’70までの法の目的（狙い）とそこに至る社会背景（外圧状況）を扱いました。
その中で、戦後、アメリカＧＨＱにより労働組合運動が開放されたのは、労使一体型の日本的経営を解体し、日本企業を弱体化することが目的だったことが分かりました。にも係らず、日本はその後世界第二位の経済大国に成長しました。その背後には、国家も企業も個人も、「豊かさ期待の実現」という共通目標があったからです。
今回は、前回に続き「労働法の狙いと社会背景」の３回目、「’７０～現在まで」を扱います
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◇’70～’00：私権衰弱に伴う解脱欠乏上昇とアメリカからの消費拡大要求圧力
貧困の消滅、私権圧力の衰弱とともに私権規範圧力が弱まり、働くことに対しても規範圧力が弱まってきます。同時に女性の社会的地位が向上し、家庭でも男女関係でも徐々に女性が消費をリードするようになります。象徴的なのが80年半ばの流行語「アッシー君・ミツグ君」です。
これに連動し、権利（男女同権など）を主張する法律が次々と制定されるのもこの時代の特徴です。男女雇用機会均等法などがその代表例です。
［労働法年表：’70～’00まで］

さらに、1985年以降は、日米経済摩擦が本格化し、アメリカによる日本叩きが始まります。日本の競争力を潰す、或いは、生産を搾取するため、アメリカの圧力による法律が数々制定されてきました。
これらは1993年の「日米包括協議」に始まり、2002年以降は日米首脳会談の合意文書「年次改革要望書」として毎年発行され、アメリカの要求を日本政府は次々と呑んできたのです
日本国民の労働力を制御するための法律（パート労働法・育児・介護休業法）、日本の企業に介入するための民営化（ＪＲ会社法・NTT法・Ｍ＆Ａ取引の促進、証券取引法の改正、新たな法人格への移行の促進）などがその代表です。
アメリカが最も要求していたのは日本の内需拡大です。内需拡大するには消費を増やすことです。その為の労働時間短縮が彼らの狙いでした。
［生活時間配分の変化（1976年～2006年）］

「社会実情データ図録」より引用

上のグラフを見れば分かるように、’70以降、急速に労働時間が減少しています。特に、女性の落ち込みが大きいことが分かります。一方、増加が目立っているのは、「通勤通学以外の移動」と「趣味・娯楽・学習・スポーツ」と「身の回りの用事」の３つです。つまり、日本人は、この30年間、特に女性がリードしながら、自由時間を謳歌するようになったということです。
このように、‘70以降は、私権規範の解体→性権力の肥大化→解脱欠乏上昇＋アメリカの消費拡大（労働時間短縮）圧力が相まって、日本の生産力は急激に衰退していったのです。

◇’00～現在：労働者を犠牲に大企業（特権階級）優位の社会へ
バブル崩壊以降の経済危機は、人々に様々な不安と危機感をもたらしました。その後、私権追及に変わる新たな価値や目標が見えない中、政界や官僚、財界（資本家）、いわゆる特権階級に有利な方向へと、規制緩和が進んでいます。
2001年以降登場した小泉内閣は、さらにアメリカの圧力に迎合し、彼らの要望を悉く満たす郵政民営化法、個人情報保護法、2006年には会社法が制定されました。これは日本で商法が始まった1899年以来、107年ぶりの大改正でした。
この時代の様々な法改正は、私権拡大絶対のイデオロギーに染まった特権階級が、大衆の秩序収束の潮流に乗り仕掛けた罠だと見るべきです。その証拠に、生活格差は広がるばかりで、大企業は次々とリストラを実行していきます。
［労働法年表：’00～現在まで］

下のグラフ「派遣労働者数の推移」を見れば分かるように、1999年の「労働者派遣法改正」以降、急激に派遣労働者が増えています。これはバブル崩壊以降、特に製造業を中心に業績が低迷し、安価なアジアの労働力に対抗するために、労働者の賃金を抑える必要があったからです。その為に、大企業は労働者を犠牲にした訳です。それに加担したのが政界、官僚、財界、マスコミ＝いわゆる特権階級の人たちです。
［派遣労働者数の推移］

「平成18年版労働経済の分析厚生労働省」より引用

日本は’７０年に貧困が消滅し、現在、大衆はお金や身分よりも、やりがいや期待に応えることが活力源へと転換しています。にも係らず、特権階級は大衆の期待とは大きくズレ、相変わらず私権拡大を目的としていることが問題です。さらに、歴史を扱う中で分かったことは、労働法は一貫して労働者のために作られたものではなく、権力を手中にする支配者達の都合・目的の為に作られてきたということです。（最後に明治から現在までの法の目的と社会背景が分かる年表を添付しているので、是非ご覧下さい）
今後は、周りの期待に応え充足を感じられる労働のあり方と、その労働形態に合った制度の見直しを、労使関係の枠を超え、自分達の手でつくっていく必要があります
そうなると、所有と支配のみで労働者の参画を前提としない会社法と、雇われることが前提（出資・経営・労働の協働的労働が想定されてない）で、企業経営という視点が欠落して権利主張に留まっている労働法の見直しが必須です。
そこで、次回以降は、新しい働き方の提言とそれに合った制度とは何かを考えていきます

［労働法年表：明治維新～現代まで］