シリーズ大震災復興～日本企業の底力！3-4～共認社会を実現するには?⇒民主主義の全否定と共同体企業のネットワーク化が必要

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前回「シリーズ　大震災復興～日本企業の底力！～3-3金融勢力は民主主義を大衆支配の道具として利用し、共同体を破壊してきた！」(リンク)では、
　
①近代の市民運動は一度も実現された例がなく、民主主義は、労働者達が自主的に生産に関わる場や組織を破壊してきた。
②金融資本家達は、彼らに都合の良い社会を作るために、民主主義を支配観念として利用し、マスコミを使って大衆を洗脳してきた。
③民主主義は、共同体の根本規範である『学び』を捨象しているため、自我を暴走させ、人々を無能化させた。
　　
が金融資本家達がこれまで日本支配をすすめてきた成立基盤であることを書きました。今回は、この金貸しの支配体制から脱却し、共認原理に基づく集団や社会を構築していく方法は を考えてみたいと思います　　
これからも「共同体・類グループの挑戦」をよろしくお願いします

　　
◇金貸しの支配体制から脱却する第一歩は
震災後も、管政権は復興に関するいくつもの組織を立ち上げました。これは、多くの民間人と学者・マスコミを集め、各方面からの多様な意見を出させ、いかにも民主主義的に物事を決めたかのように思わせる為です。実際は「エネルギー問題、東北復興、景気回復を巡る国際金融資本家たちの暗躍」にあるように、復興構想会議はお飾りに過ぎず、金融資本家達の思うままに復興計画が進んでいます首相自身もそれが正しいと思い込み騙されていたのかも知れません。これらの騙しや嘘を見抜かなければ我々は支配から逃れることはできませんその第一歩として重要な認識なので、記事を紹介します。
　　
以下、民主主義は、自我の暴走装置であるより引用

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人々の意識の変革は、民主主義の正体を見抜くことから始まる。
すなわち、制度としての民主主義は自我の暴走装置であり、思想としての民主主義は悪魔の思想であることを見抜いて、民主主義を全的に否定すること。
全てはそこから始まる。そうして初めて、人々は人類本来の共認原理に立ち戻ることが出来るようになる。
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それでは、この悪魔の思想から脱却し、次の社会を構築していく基盤となるものは何なのでしょうか
　　
◇金融勢力に代わり次の社会を動かす力とは
私権時代は終焉の時を迎え、もはや資本力が力を持つ時代は終わりました。これはこのシリーズの冒頭の記事「シリーズ　大震災復興～日本企業の底力！～　2-2」．経済効率優先の企業経営が集団も国家をも破壊していく」でも紹介してきたように、これまで日本で圧倒的な資本を力に勝ってきた大企業が失速し始めていることからも分かります。
　　
以下、民主主義は、自我の暴走装置であるより引用

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社会を統合するのは、共認力となる。
(共認力は、猿・人類に普遍の統合力であるが、民主主義の亡者をはじめ旧観念派が生息している間は、それらを倒す制覇力ともなる。)
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　つまり、共認力とは猿時代に形成された闘争共認(課題・役割・評価の共認)を土台に、人類固有の観念機能を使って集団を統合する力です。共認の中身が私権時代は武力や資本力だったのに対し、私権圧力が衰弱した現在は、事実やそれに基づいた認識力が集団を統合する力となります従って、これまで金融勢力が大衆を洗脳するのに使ってきた手段とは全く違います。
　
事実とは科学的に証明されたものだけでなく、皆の知っている現象に照らし合わせて、誰もが納得する論理や認識です。さらに、これまで認めてきた「事実」に反する現象が出てくれば、直ちにその現象事実を組み入れて論理＝構造事実を組み替え、事実の体系は無限に進化してゆくことになります。従って、これからは現実の課題を突破するために、どれだけ課題を直視し、対象に同化し追及、あるいは構造化できたかどうかが勝負となります
　
◇共認原理に基づく集団や社会を構築していく方法は
共認社会の実現に向けて重要なのは、先ずは皆の役に立つ事実(情報や認識)を収集し、それを伝えることです。現実を変えるために先ず必要なことは、それらの事実を人々に広めることで、その為に必要なことは、何よりも事実を学ぶことです
　
これらの事実を広めていく為には、既存のネットを使うのが最も伝播力が高く優れていると思われますが、現状ではいくつかの問題点があります。　
①ネットの限界
先ずは、より多くの人＝普通の人がこれらの運動に参加できるように仕組みを構築する必要があります。但し、普通の人は仕事と家庭が生活の中心にあります。それは、人間が生きる活力となる共認充足の場がそこにあるからです。
　
普通の人にとってネットは時間を食い過ぎるし、何より疲れますそれは、文字情報は対面の場で得られる情報の一割も得られないからです。従って、現状では一方的に情報を垂れ流すだけのテレビを越える情報媒体とは成り得ていません。そのテレビの力を超える充足の場で、しかも生活に即したものは対面の場しかありません。
　　
さて、この対面の充足の場として可能性があるのが、生活の大半を占める職場の活動です。家庭はという意見もありそうですが、今や、特に生産活動を失った都市部の家庭は密室空間化し、教育機能を失い、勉強しか出来ない子や、周りとの関係が作れない子や、引きこもりなど、精神破壊が深く進行中で、そこに未来の可能性があるとは思えません
　
②マスコミを超える対面充足の場（第一は職場、第二は地域）
‘70以降、私権収束から共認収束への移行に伴って、着実に増えてきているのが共同体志向の企業です
いまや大半の経営者が、これまでの私権圧力では社員の活力を引き出せなくなったことを、肌で感じています。さらに過半の経営者にとって、これからは「社員の活力の高い会社が勝つ」「女が元気な会社が勝つ」という状況認識は常識となっており、従って、社員の活力の上昇が中心的な戦略目標となっています。
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この社員の活力を最大に引き出す力が共認力で、共同体とはこれらの共認力＝誰もが納得できる事実でもって統合された集団です。また、成員の誰もが参加できる共認の場があることです。そして、今や、共同体化に成功した企業が勝ち残ると言っても過言ではありません。
　
この着実に増大してきた(そして更に拡大しつつある)共同体志向の企業のネットワーク化が、将来の共認社会に直結してゆく重要な課題だと考えています
　　　　　　
共同体企業のネットワーク化を進めていく上で必要なのは、職場、あるいは地域において、そこでの学びと充足の場があり、そこでの様々な充足事例や方法論や、それらを支える構造認識を広めていくことが今、求められています
　
　
それでは、共同体志向の企業とは具体的にどのような企業なのでしょうかまた、共同体企業のネットワーク化を進めていく上で、共同体企業とはどのような志向や認識をもっている企業なのか整理しておく必要があります。その内容は次のシリーズ投稿で紹介したいと思います。みなさんお楽しみに