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【新たな社会事業＝共同体企業ネットワークの構築】へ向けて新シリーズを開始します 😀
共同体の時代、それは「自分たちの生きる場を自分たちの手で構築していく」時代です
これから取り組むべき課題はまず、私たちの身近な現実の場（生活の拠点、職場）を共同体化していくこと、そしてその基盤の上に、地に足を付けた新しい社会＝共同体社会を構想し、皆の手で構築していくことです
共同体を建設し、共同体社会を構築していくためには、その道筋を示す新しい理論が必要
私たち自身、事実の追求と学びを深めていく必要があります
本シリーズでは、新理論の導きとして【実現論　序　共同体社会の実現に向けて】を紹介しながら、皆さんとともに、学びを深めていきたいと思います
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今、時代は大きな転換を迎えつつあります。
2011年に入って、東北大震災 と福島原発事故 さらには国債デフォルトリスクをはじめとする経済危機 を受けて、人々の意識は大きく変わりつつあります。
一方で、政治家、官僚、学者、マスコミ等の社会を導くはずのリーダーたちは、全く答えを出せない、極めて危機的な状況です
首相や内閣が変わろうと、政権与党が変わろうと、小手先の変革では何の可能性もないでしょう。
もはや統合階級には任せておけません、自分たちで統合課題を担うしかないと思います。
「自分たちの生きる場を自分たちの手で構築していく」共同体の時代とは、統合階級に代わって、私たちが社会の当事者となる時代の到来を意味しているのではないでしょうか

【いま求められるのは、運動論の提示】
東北大震災と原発災害を受けて、人々の意識が大きく動き出したようで、大転換の時が近づいているように感じる。
もちろん、その背後には、押し寄せる幾重にも重なった危機のうねりがある。
とすれば、『この危機を乗り越え、次の新しい社会をどう実現してゆくか』、その具体的な運動論の提起が急がれるように思う。
私は40年前、チンケな運動を総括し、より現実に密着した運動として共同体企業の建設を提起し、現在も共同体企業(類グループ)を経営中である。
そして社会変革については、その実現基盤を探るべく、原始社会やサル社会にまで遡って、社会構造の解明に取り組んできた。まだまだ解明しきれていない部分も多いが、もはや時間がない。やや見切り発車となるが、そろそろ具体的な実現過程に浮上する時がきたようである。
　　　　　　　　　　　　　　
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運動論を考えるにあたって、まず現在の世界状況を概観しておこう。
原発事故で大量の放射性物質が、大気中や大海中に放出された。
それでも多くの人は、安全視して普通に生活しているが、それは表面だけで、心中の不安は消えないでいる。むしろ今後は、時が経つにつれて、放射能被害の深刻さが明らかになってゆくだろう。日本の政府やマスコミが、どれだけ事実を隠蔽し、デマを流そうとも、世界が福島を注視しており、事実に近い情報が明るみに出てくるからである。
問題は、原発だけではない。原発事故の引き金になったのは地震だが、数年前から、世界中で地震や噴火や旱魃や洪水が急増しており、しかもその頻度が増してきている。どうやら地球は、大きな変動期に入ったようである。
その上、世界を支配する勢力の一派は、連日、ケムトレイルと呼ばれる各種の微細な金属粉の空中散布を続けており、加えて、電磁波を照射して、電離層に穴を開けたり膨らませたりして気象を操作する気象兵器を実戦発動中である。しかも、このHAARPと呼ばれる気象兵器は、地震を起こすこともできる地震兵器だとも言われている。
　　　　　　　　　　　　　　
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※ケムトレイル
※人工地震・ＨＡＡＲＰ
それだけではない。
先進国をはじめ世界中の国家が、これまで膨大な額の国債を発行し続けてきた結果、今や、いつ国債が暴落してもおかしくない状態にある。現在の世界経済は、国債の発行を主力エンジンとして回っているので、もし国債が暴落すれば、市場は崩壊する。
つまり、先進国をはじめ世界各国は、市場崩壊の危機に直面しており、それは、中国をはじめ中東や欧州をも含む世界各地での暴動の頻発としても、表面化してきている。
このまま市場が崩壊すれば、資本主義は終焉する。実は、上記の気象兵器の発動も、崩壊寸前に追い詰められた支配勢力の一派の、最後の悪あがきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
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原発事故と放射能問題、頻発する大災害、市場崩壊等、様々な局面で深刻な危機が迫っています。
『この危機を乗り越え、次の新しい社会をどう実現してゆくか』、その具体的な行動方針＝運動論の提起が求められます。
そのためには、世界はどうなっているのか、これからどうなってゆくのか、あるいはそもそも何が間違っているのか、とことん事実を追求し、問題の所在を切開する必要があります。
今直面する地球危機と経済危機は未曾有の問題ですが、単に今はじまった危機ではありません。原発の問題も市場経済の問題も、数十年にわたる社会の機能不全の帰結、つまりどん詰まり状態、そしてついにどうしようもない危機に陥ってしまったと捉えるべきでしょう。
いったい何故こんなことになってしまったのでしょうか。

【答えを出せない学者・官僚・マスコミ】
これら地球危機と経済危機に伴う破局現象は、これから世界各地で毎月or毎週のように発生し、その頻度を増してゆくだろう。
そこから人々が、人類滅亡の危機を感じ取ったとしてもおかしくはない。実際、書店でもネットでも、「これからどうなるの？」という人々の関心に応えて、滅亡論や予知・予言系の情報が出回っている。
滅亡論や予知・予言の当否はともかくとして、改めて周りを振り返ってみれば、たしかにかなり前から、国家も企業も家庭も全てが機能不全に陥っておかしくなっており、あらゆる面で人々の活力が衰弱してきている。
しかも、その上に地球危機と経済危機が迫ってきている訳で、どうやらこの社会は、全面閉塞の果てに、遂に全面崩壊の危機に陥ったようである。
ところが、この社会が全面閉塞に陥った’90年から数えても既に20年も経過しているにも関わらず、社会をリードすべき学者や官僚やマスコミのどこからも、いまだに大転換の方向を指し示す答えは出てこない。
むしろ、この社会を統合してきた学者や官僚やマスコミが、何の答えも出せず、まったく機能しなくなったからこそ、社会は全面閉塞に陥り、その果てに全面崩壊の危機に立ち至ったのだと見るべきだろう。
　　　　　　　　　
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いったい、何故こんなことになってしまったのか？
近代社会(＝市場社会)は、民主主義や市場主義に代表される近代思想に導かれて発展してきた。
しかしその結果が、人類滅亡の危機だとしたら、この社会を導いてきた民主主義や市場主義などの近代思想が、根本的に誤っていたことになる。少なくとも、全面崩壊の危機から脱出できない現状は、近代思想がこの危機に対してまったく無効であることを示している。
それも当然で、もともと市場社会を導いてきた近代思想こそがこの危機を生み出したのであって、その近代思想が答えを出せないのは必定だからである。
従って、この危機を突破するためには、根底からの認識転換が必要になる。
ところが、学者や官僚(司法を含む)や物書き(ジャーナリストを含む)は、その近代思想を飯のタネにしているので、その思想＝旧観念を捨てることが出来ない。
もし捨てれば、何も書けなくなり、たちまち、その地位を追われる。
従って、彼らは決して転換できず、近代思想に代わる新理論＝答えを生み出すことができない。その結果、どこからも答えが出てこないので、社会は全面閉塞に陥り、ついに全面崩壊の危機を迎えたのである。
ところが、彼ら統合階級は、いたく近代思想を信仰しているので、自分たちが社会を崩壊に導いたＡ級戦犯であるという自覚が全くない。まったく、どうしようもない連中である。今や、大学や官庁やマスコミに巣食う統合階級は、無駄メシ食いどころか、人類を滅亡に導く狂信集団に成り果てたと見るべきだろう。
　　　　　
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上記の内容を整理図解化すると以下のようになります

現在の危機的状況に対し、統合階級は全く答えを出せていないことは皆が感じているところでしょう。
経済危機の根本原因は近代経済学にあり、その中心にあるのは、「市場拡大」を絶対とする思想＝市場主義です。市場拡大は誰もが己の自由、権利を主張・要求することが原動力となってきました。
そして、この自由・権利は「近代思想」そのものであり、誰でも自由に主張ができるというのが「民主主義」の真の姿なのです 👿
また、原発事故についても、市場拡大のパラダイムの元で、都合のいい事実だけを切取り、後先を考えず現在だけの利益や豊かさを主張してきた結果であり、これもまた、市場主義と民主主義が原因であると言えます
このように、現在の危機は近代思想が根本原因であり、この危機を乗り越えていくためには、大きな認識転換が必要です
そして、そのためには近代思想に代わる新しい理論が必要なのです