2007年05月14日
ネットカフェ難民報道に潜む思惑～捏造の陰影～
こんにちは、みっちー 
です。
みなさ～んＧＷ 
も明けて1週間経ちましたねっ！！
でも未だにＧＷ心地 
が抜けないのは私だけでしょうか？
さてさてそんなボケはさておき 😉 、
今回は引き続きネットカフェ難民問題について、
みなさんと事実を追求していきたいと思います。
その前にぴこり～んっ 
と応援お願いします 
感謝☆
□まずはマスコミ各紙のスタンスから捉えていきます。
朝日新聞：『「ネットカフェ難民」広がる ７割の店に「長期・常連」』
毎日新聞：『ネットカフェ：生活の拠点にする若者、全国に拡大』
ロイター紙：『「サイバーホームレス」が映し出す日本社会の変化』
各紙とも主張はほぼ一貫して、労働環境の問題という流れです。
マスコミが取り上げていたワーキングプアの実例として、
ネットカフェ難民はまさに格好の材料 
と言えます。
さらに主張は巧妙です。
労働環境の悪さが社会的弱者を生み出し、
人権が侵害されているんだというのが論理です。
ぐぅの音も出ませんね・・・。
この主張を否定しようものならば、
「弱者（＝人権侵害）を見捨てていいのか！！」とえらい剣幕で怒られそうです。
このようにあたかも弱者の味方を装って政府を批判し、
社会共認を獲得したいというのがマスコミの思惑です。
□次に政界のスタンスを捉えていきます。
野党（特に日本共産党）は相当ノリノリですね。
「食事はスープ もう２年近くいる」
さらに注目すべきことは、
参議院厚生労働委員会での日本共産党の小池晃参院議員の発言にあります。
参議院 厚生労働委員会 4号 平成19年03月15日 日本共産党の小池晃参院議員の発言
ネットカフェ難民という言葉を生み出している日雇派遣という働き方について聞きたいと思います。先日、ＮＮＮのドキュメント番組でインターネットカフェ難民の実態を特集した番組があって、大きな話題を呼びました。インターネットカフェに寝泊まりしながら日雇派遣という働き方をしている、そういう人たちに光を当てた番組です。
二年暮らしているという人も紹介されておりました。自分の家を持たずにネットカフェに寝泊まりしながら、どんな働き方をしているかというと、番組の中では、実態としてこんな働き方を紹介されているんですね。勤務時間は定まっていない。相場は一日六千円から八千円。集合場所に出発する時間、そのときの連絡も携帯メール。集合場所に着いたのもメールで派遣会社に連絡する。登録番号で呼ばれて、名前ではなく、おいと呼ばれる。工場のライン作業、倉庫業務、引っ越し、業種は様々だと。これ、迎えのワゴンの車でその日の現場に連れて行かれて、交通費もない、深夜手当も付かない、社会保険もない働き方だというんですね。正に当座のお金がないためにアパートにも入れない。住所がないためにまともな就職ができない。日々雇用で、辛うじてその日の生活を稼いでいる。ネットカフェ難民というのは正にそういう新たな形での、私、ホームレスが生まれていると思うんです。
大臣に、率直に、こうした実態が今広がっている、このネットカフェ難民の実態についてどう思われるか、行政としてやはりこういう広がりをこのまま放置していていいとお考えかどうか、お聞きしたいと思います。
要約すると、テレビでネットカフェ難民（新形ホームレス）というのを見たんですが、
この問題についてどう思われますか大臣？ということです。
学校で先生に質問する子供と違いがよくわからないですが・・・
要は真偽は定かではないが、この問題をテレビで見たというところが味噌です。
どういうことかというと、まず野党のお仕事は政府批判（打倒与党）ですよね。
でも批判するにはネタが必要となるわけです。
もし格好のネタがあったとしても、真偽を調べて偽なら流石に使えません。
事実を知りながら隠蔽したっ！として吊るし上げられちゃいます。
では真偽を調べず、利用した場合はどうなるでしょうか？
後々発覚しても、テレビ（マスコミ）が捏造とは由々しき問題だ！
として、責任転嫁してしまえば終いです。（内心は舌を出してぺろりといった感じ？）
要はネタの真偽はどーでもよくって、
利用できるかどうかが最大の注目点であり、ぶっちゃけそれが全てです。
なので、今回のマスコミの労働環境の問題（政府批判）という主張に、
便乗するのも当然のスタンスでしょう。
□最後に政府のスタンスを捉えていきます。
ネットカフェ難民 初調査 東京新聞 2007年4月12日 夕刊
厚生労働省は十二日、日雇いの派遣労働などをしながらインターネットカフェを泊まり歩く住所不定の若者らを対象に、初の実態調査に乗り出す方針を固めた。「ネットカフェ難民」と呼ばれ、近年増加しているとされる。
厚労省は「支援が必要なのか、必要ならばどのような内容が適切なのかを考えるためにも、まずは実態を把握したい」としている。 厚労省は本年度中に調査を始める方針。具体的な方法は当事者への聞き取りや、派遣会社を通じて日雇い派遣の実情を調べることなどを想定し、詳細を今後詰める。～中略～柳沢伯夫厚労相は三月、参院厚労委員会でネットカフェ難民について「健康とか安全管理というような面から望ましい労働の形態とはいえない」と答弁していた。
厚生労働省はあまり乗り気ではない様子。
国会でチクチク突付かれて、渋々動き出したというのが実態。
もちろんポーズの線も考えられるが、民間団体レベルの調査よりも
かなり遅れている状況なども考えて、仕込み（前準備）の確度は低いと判断できます。
では政府は全然乗り気ではないのか？というと、どうやらそうでもないみたいです。
サイバー犯罪 ネットカフェが温床に
ネットカフェが万引き→転売の住処に
といった現状から、ネットカフェに法的な介入をしたいという意向がある。
例えば実態として宿泊が行われているのを取り上げて、
ホテルや旅館などのように、保健所の認可が必要という法的網をかける。
または、中国のように新規出店禁止とか・・・
ネットカフェ難民の問題と連動して、取り締まりを強化していく可能性が強い。
まとめると、
マスコミ → 労働環境の問題（政府批判）で、自らが社会共認を獲得したい。
野党 → マスコミに便乗して、政府批判
政府 → 政府批判は不本意ながらも、ネットカフェに法的網を巡らしたい。
といった、それぞれの思惑がネットカフェ難民の問題に含まれている。
つまりネットカフェ難民のことなど、もはやどーでもいいことで、
どうやってこの問題を利用するのか？＝利権争いでしかなくなっているということ？！
その証拠に、ネットカフェ難民の実態は未だに明らかにされていません。
話題になっているわりには、民間調査の小規模程度のものしかなく、
本当に社会問題なの？と思わず疑ってしまうほどです。
今のところマスコミの捏造（誇張）いう疑いが濃厚のようです。
最後にはっきり言うと庶民にとって、彼らの利権争いこそ本当にどーでもいいことです！
現実はいったいどうなっているのか？
今起きている問題（＝事実）を、どうやって突破していくのか？
徹底した現象事実に基づいた中身を、庶民は必要としているのです！！
- posted by mitty at : 9:59 | コメント (0件) | トラックバック (0)
コメントする