日本の新聞が高い理由～何故、制度変更ができないのか？～

今日は、日本の新聞が高い理由を考えて見ます。
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現在、販売店は全国で2万1000店舗もあります。寺院の7万、コンビニの4万5000にはおよばないが、郵便局と小学校の2万3000とはほぼ肩を並べています。これほどきめ細かな販売網による宅配システムを作ったからこそ、ここまで部数が伸びたわけです。
　だが、その一方でこれだけのシステムを維持するには膨大な経費がかかっている。下の図（　↑上図：引用者記入）をご覧になるとわかりますが、新聞社が宅配から上げている年間販売収入は約1兆7500億円。ここから販売店に配達料6500億円と拡張補助金として1500億円が戻される。つまり、8000億円が店の取り分であり、新聞社は9500億円を得る。実に売上げの4割以上が新聞の出前費用に使われているのです。日本の新聞が世界一高いというのも、その経費が上乗せされているからです。

なるほど、このような上納システムが固定化されているから日本の新聞は高止まりしている。
私たちは必要以上に高い新聞代を払っている。
では、外国はどうなっているのか？
アメリカと日本の比較記事が、ライブドアニュース　　にある。その中で、制度の問題（特殊指定と宅配制度）を指摘している。

日本の新聞は割高で、内容が薄いなどと言われている。内容はともかくとして、値段はどうなのだろう。そこで米国の有力紙の値段をネットで調べてみた。結果は、経済一流紙といわれる米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１カ月あたり８ドル25セント（約920円）（ただし、日曜日は休刊）、世界の高級紙といわれる米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が19ドル40セント（約2200円）だった。
　一方、日本を代表する経済紙である日本経済新聞は4383円。日本のオピニオンリーダーといわれる朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などの全国紙は、なぜか一律の価格で、１カ月3925円。単純に比較すれば、日経はＷＳＪの4.7倍、朝日・読売・毎日はＮＹＴの1.8倍になる。
　なぜ、日米間で新聞価格にこんな格差があるのだろうか。日本国内では独占禁止法上の「新聞の特殊指定」があるため、値引き行為が禁止されている。このため、日本の新聞を定期購読すると景品を付けるなどで対応している。商品券のクオ・カード（朝日新聞）や、読売巨人軍の原辰徳監督の写真入り図書券（読売新聞）を付けることで、消費者にサービスしているのだ。
　一方の米国には、新聞の特殊指定はおろか、再販売価格維持（再販）制度そのものが無い。米国の新聞は長期購読すると価格の割引がある。ＷＳＪの場合、１年契約すると年間99ドル（約１万1000円）と７割引に設定されている。ＮＹＴにしても３カ月契約すれば、１週間あたり４ドル85セント（約543円）と５割引に相当する。
　もちろん、ＮＹＴやＷＳＪの価格は、宅配されての値段だ。ただし、米国は国土が日本の約25倍と広いので宅配されない地域もある。とはいえ、郵便でその日のうちに配達されるなど、日本と同じ宅配制度が整い、宅配率は71.4パーセントに達する。基本的に朝刊だけだが、日曜版の充実ぶりは日本の新聞とは比べものにならない。これは企業努力のたまものといえる。
　米国には新聞の特殊指定など、政府による新聞優遇策は皆無に近い。けれども、ＮＹＴやＷＳＪなど、安くて質の高い新聞が存在する。翻って、日本新聞協会は新聞の特殊指定を撤廃すると、値引き競争が起こり、宅配制度が崩壊すると共に、新聞の質が低下すると主張している。
　さて皆さん、少し考えていただきたい。日本の新聞の値段をどう判断すれば良いのだろうか。日本の宅配制度をどう評価すればよいのだろうか。そして、値引きを禁じる新聞の特殊指定はホントウに必要なのだろうか。

これらの記事を読むと、
新聞業界というのは既得権益に守られた圧力の働かない業界
というのがよく分かる。
では何故、制度変更ができないのか？
それは、マスコミの情報操作による世論形成力（＝共認支配）に起因する。
戦後、官僚とマスコミはそのまま権力を温存された。その後、記者出身の政治家や学者、さらには司法に至るまで支配階級による権力のネットワークを拡げていった。だから、これまでは理不尽な制度も変更すらできなかった。
しかし、ネット界では既に新聞記者以上の分析能力を持つ人たちの手によって、これまで隠蔽されていた情報が開示されつつある。ネットの発達によって、一般庶民も『必要か否か？』の判断をすることが可能になった。必要か否か？を考えれば、当然『中身の質』を比較検討せざるを得ない。
既に若者を中心に、『新聞は不要』という断が下されている。
特に、捏造・でっち上げ記事を繰り返す新聞社は真っ先に淘汰されるだろう。
はっしーでした