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2015年05月28日

情報スピードはネットには適わない!新聞は地方紙としてのソーシャルメディアに収斂せよ!

あのホリエモンこと、堀江貴文氏が地方紙に注目していたのをご存知でしょうか。
少し古いですが、2013年11月29日東洋経済にインタヴュー記事「ホリエモンがもしメディアの経営者だったら」がありましたので一部紹介します。

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ライブドア

「東洋経済:ホリエモンがもしメディアの経営者だったら」2013.11.29
(前略)
堀江 :あと、今の時代にストレートニュースはあまり響かないと感じています。
(注:ストレートニュースとは、ニュースやスポーツニュース、天気予報など用意された原稿を読み上げること。またそのようなニュース番組の形態。)

――価値が落ちていますよね。
堀江 :なぜ価値が落ちているかというと、やっぱりソーシャルメディアの時代になって、当事者が発信するようになってきたからです。たとえば、自治体の市長が積極的にツイッターやフェイスブックを使って発信していっている。もうメディアをすっ飛ばして、ダイレクトにフォロワーに伝えています。この傾向はますます広まっていく。
では、メディアの価値とは何なのか。メディアの本質は、情報の仲介者ですよね。でも、仲介する必要がなくなった。ある意味、中抜きですよ。そこにあえて仲介者がいる価値って何だろうと考えたら、ニュースを翻訳することでしょう。
(中略)
――では、新聞というメディアはどうですか
堀江 :新聞は、まさにストレートニュースですから、先ほど言ったようなメディアになっています。ただ、宅配のビジネスモデルがやっぱり強固ですね。特に地方新聞のシェアは化け物です。
僕はいちばん有力なのは地方紙だと思っています。地方紙って、ソーシャルメディア的なところがありますよ。ある地方新聞社の人に聞いたのですが、とにかく地域の読者を3回は紙面に登場させるんだと。生まれた時と、入学した時と、死んだ時。それが地方紙はできるから強い。

――ソーシャル化していますね。
堀江 :地方のニュースはウェブメディアにはあまり載らないので、そこも強いです。ただ、僕的には新聞はコンテンツが多すぎ、広告も多すぎだと思います。ほとんど広告でしょう。
(後略)

実は同様の話がアメリカでもありました。2012年に、世界的な著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ社が全米新聞63紙をまとめて買収したのです。そして
「コミュニティ意識が根強い地域に住む人たちの多くにとって地元紙は最も重要な財産です。今回買収する新聞の読者層も強いコミュニティ意識を持っています。このような読者がバークシャーという永住地を見いだすことができて、われわれにとってこれ以上の喜びはありません」という声明を出したのです。

投資した以上、その見返りは当然求めるものだから、額面通りに受け取れないところもありますが、やはり地方紙の可能性を感じているようです。

マスメディア、さらにインターネットが発達し、日本全国どこに居ても遠く離れた場所の情報が手に入るようになった。しかし遠くの重大事件は知っているけど、身近な生活圏を共有している人たちのことはあまり知らないことも多い。見たことある顔だけど、どこの誰だか知らない、ある意味“情報のドーナツ現象”なのです。プライバシーに過剰反応するなら匿名世界のネットで生きるしかないが、人とのつながりに可能性を見出そうとする人々にとって地方紙は、ソーシャルメディアとして地域コミュニティ再生の起爆剤となるかもしれません。

 

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