企業も避けては通れない税金～源泉徴収制度はどうやってできた？

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みなさん、おひさしぶりです。かなめんたです。 😮
さて、今日は僕らが仕事していく上で外すことのできない「税金」について考えてみたいと思います。
例えば、僕らがスーパーでものを買えば、そこには消費税がかかります。スーパーは僕らから「預かった」消費税をまとめて税務署に収めます。つまり、僕らの代わりに税金を納めているのです。
言われてみると、「ああ」と思うけど普段あんま考えてないですよね。でも消費しているだけでも立派に国のために税金を納めているのです
そして企業もお金を儲けているだけではありません。めちゃくちゃ税金を納めています。
というか、「めちゃくちゃしぼりとられているわい！」と嘆いている経営者の方も多いのではないでしょうか？
例えば、僕らが仕事をして、もらう給料。ここからもいろいろお金が引かれています。なかには誤解して、「企業が悪どくお金をひいている！」 👿 なんて思う人がいるかもしれませんが、企業はそれを国にやらされているんです。 😥
例えば、アルバイトでも一定の給料をもらうと「所得税」が引かれますよね。
これが源泉徴収制度と言われるものですが、一体どこからこの制度はできたんでしょうか？
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ありがとうございます。

給料からあらかじめ税金が引かれる「源泉徴収」や、扶養家族がいればその分だけ税金が安くなる「扶養控除」。これらの税金制度は、日本のサラリーマンにとっては当たり前のようになっているが、実はその起源はナチスにあるのだ。

え～、「ナチス」！！とお思いの人は多いでしょうが、実はこのナチスが初めてやった政治改革で、今も各国がマネしていることはたくさんあるようです。ナチスは「労働者」を厚く保護する政策をたくさんつくりました。

労働者には大減税。
ナチス政権以前のドイツは、不景気のために税収が少ない、税収の確保のために増税を行う、増税で景気が悪くなり税収はさらに減る、という悪循環に陥っていた。

そこでナチスは政権奪取後、すぐに大減税を実行。その中のひとつが、養う家族が多いものには税金を安くするという「扶養控除」です。

また税金の源泉徴収をはじめたのもナチスドイツである。税金を徴収する際に、各個人が税務署に納税しに行ったのでは、個人にとっても、税務署にとっても手間が大きい。そのため企業があらかじめ労働者の税金を天引きしておく、という制度をつくったのだ。戦時中の日本もナチスにならって源泉徴収制度を導入した。その制度が今に至るまで行き続けているのだ。

まあ、企業からすれば、本来は国がやるべき業務を押し付けられているわけです。
しかも今の日本では、税金の半分は企業が負担なんてことになっています（つまり個人が引かれているのは半分で、残りの半分は企業が負担している）。
また、8時間労働制を初めてつくったのもナチス らしいです。これはおいおい紹介していきます。
一方で、ナチスは大企業には大増税をしています。1934年の配当制限法では、
・企業は６％以上の配当をしてはならない。
としましたが、軍需産業を除き、配当が６％を超えるような企業はほとんどなく、対象はほぼ軍需産業に限られました。

他の国では軍需企業が政治家と結託し暴利を貪っていたことを考えるとこれは画期的なことだと言える。（中略）また外貨の暴落で利潤を得た企業はその利潤のすべてを没収された。為替相場などで利潤を得るマネーゲームは今日では社会問題になっているが、ナチスはそれを許さず、純粋な労働を伴わない利益は全て取り上げたのである。

ちなみに、マネーゲームは当時、ユダヤ人の十八番でした。ヒトラーは「働かざるもの食うべからず」をモットーに不労所得で儲けるものを憎みました。それはヒトラーが金貸し達に搾取される労働者出身だったからです。それもあり、ナチスは徹底的にユダヤ人を攻撃しました。ユダヤ人の選民思想に対抗して「ゲルマン民族こそ一番」との思想もつくりました。それもあり、ユダヤの金融資本家らはよってたかってナチスをつぶしにかかります。
その後のナチスへの評価は悪一色であり、金融資本家らの思い通りになったのが現在とも言えると思います。
話しがそれましたが、企業もさけては通れない税金の話。またの機会に続きを書いていきたいと思います。
それでは、かなめんたでした～。
★引用は「ナチスの発明」武田知弘著　彩図社からです。