2007年05月03日
チョッと、ハードボイルド～知的資産経営の開示って知っていますか？
みなさん、こんにちわ 
ＧＷも後半、天気予報も上々 
なので日頃から仕事にお疲れの方々、外出も良し 
、家で寝るのも良し 
、充分鋭気を養うには良い機会ですね。 
かく言う小生は、ネットサーフィン。 
5月からは「三角合併」の解禁、日本の企業の行く末を案じて 😡 、ネットを探索していたら見慣れない言葉に遭遇しました。 
突然ですが「知的財産報告書」とか「知的資産経営の開示」って知ってましたか？ 
これは経済産業省が主導、2005年10月に公表された施策なんですが、内容は…どうなんでしょう？前政権の日本売り？企業にとっての一条の光明？どうなんでしょう？
その前に、いつものヨロシクです :blush:
詳しくはこちら
↓↓↓
http://www.meti.go.jp/press/20051014003/20051014003.html
こんな国の施策が出てきた背景を知りたい人は、こちら
↓↓↓
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/gov/komiya20040323.html
要約すると、2002年における日本の（国際）産業競争力
は30位（シンガポール、台湾の後塵をなめる）、統計
をとり出して以降一貫して右肩下がり、一方科学技術力はアメリカに続き2位であるにも関わらずである。
これは日本企業が研究開発に多大の投資（特許数が大→技術力が大）をしているにも関わらず
利益が出ていないことを示しているらしい。またこの時期は中国・韓国における模倣品氾濫（当時
中国では1兆円産業と言われていた）や職務発明が問題になった時期とも符合する。
この技術（特許技術）の保護を目的に国が主導することには反対しないが・・・
当初の問題に対する答えは、研究開発戦略、事業戦略、知的財産戦略を三位一体とした経営戦略
を主軸とする、企業側の体制化（＝人材育成）、と知的財産の公表により企業間の無駄な開発競争
を避ける事にあるとしている。
分かりやすく言えば、企業は三位一体でスピーディな判断が出来
る人材の育成と社員の帰属意識の高揚を図る一方で､技術情報の公開により社員による情報漏洩
の無意味化とライバル企業との同一研究競争の無駄
(遅れた企業のそれまでの投資が無駄になる)を無くす事である。
そして、当初の問題意識とは余り関連しない、投資ファンドの誘引＝企業の保有する特許技術や
開発力をアピールして資金を得ることを促す。これはベンチャー企業の資金調達を促すことでは意
味があるが、もう一つの側面としては、キャシュフローでしか判断
できなかった企業価値を総合的に判断できる材料を与えることになり、より効率的な投資とＭ＆Ａを
可能ならしめることになる。
「知的財産報告書」の公表は内容も含めて、今のところ任意である。2005年～2006年に報告書を
公開した企業は
↓↓↓
http://www.ipnext.jp/management/ir/shisan_list_2006.html
ネット上に全ての企業が公開しているのかは？ですが、あまりにも寂しい限りです。国はこの状況
をどのように考えているのでしょうか。
最初、一条の光明と言ったのは、日本の企業は露骨な売国政治に左右されることなく相変わらず
慎重であることと、もう一つ、経産省のガイドラインに「組織知」なる言葉があって、扱いはまだ小さ
いがこれは類的な創意が企業価値の指標として認知されたことと理解したからです。
- posted by miyashow at : 23:29 | コメント (0件) | トラックバック (0)
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