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2007年07月26日

コミュニティビジネスの可能性は?

みなさんは、コミュニティビジネスという言葉、ご存知ですか?およそ、次のような定義になるようです。

~コミュニティ・ビジネスの進め方のポイント~
1.きっかけづくり 【参考:コミュニティ・ビジネスガイドブック2~5頁】
・「地域」の「誰か」が困っていること→私が本当に困っていることって何だろう? =『ニーズの把握』
・誰がそれを解決できるか見つける
→「国」が、「県」が、「市町村」が、手が届かないこと =『脱・行政依存』
→「企業」が利益・規模追求型で、手を出さないこと =『脱・企業依存』
地域内で解決しなければいけないことを「住民」によって取り組んでいくこと

そして、その「コミュニティビジネスの事業領域は?」というと、

続きに行く前によろしくお願いします。
 
 

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もう少し、具体的に挙げていくと、

地域創造ビジネスとして想定される事業例 (参考) 
○福祉・医療活動 ⇒高齢者及び障害者向け総合サービス、在住外国人向けサービス等
○教育・子育て支援 ⇒駅型保育所、不登校児童のためのスクール、青少年向け野外教室等
○雇用創出・就労促進 ⇒女性・障害者・高齢者等の雇用創出、障害者の在宅勤務支援等
○環境保全 ⇒環境保全活動、家庭廃食油や廃家電リサイクル、環境設備・機器関連サービス等
○地域産業活性化・地産地消 ⇒地場産業による地域活性化、商店街活性化、伝統技術・技能の継承、地域独自の商品づくり等
○まちづくり ⇒歴史的資源を生かした地域づくり、まちづくり会社、地域づくりコンサルティング等
○芸術文化振興 ⇒市民図書館の開設・運営、伝統行事やお祭り等のサポート事業等
○情報サービス ⇒地域FM局の開設、地域情報誌の発行、地域文化資源の電子データ化、商店街のためのバーチャルサービス等
○施設支援・交流支援 ⇒高齢者(障害者)共同住宅・福祉医療施設等の運営、風呂屋の再生・復活、都市と農村の交流サービス等
○コミュニティ・ビジネス支援 ⇒市民事業の起業支援、市民事業のマッチングサービス等

 地域内需要に応えていく、社会性公共性を意識したビジネス、政府や企業では対応できない領域をカバーする・・・などのコンセプトは非常に共感できる、、、ような気がします。ただ、何か、お題目的でピンと来ないのも正直なところ。
 結局、現状のパラダイム下での体制補完になってしまうだけでは、何も生まれない。組織論、運動論といった統合観念(構造認識)が欠けているからではないでしょうか。
 たとえば、こういった小地域小顧客への密着型事業では、具体的なビジネス上のサービス提供(問題解決)だけではなく、その事業活動全般の底流にもっと深い恒常的ニーズともいえる「共認不全」に応える姿勢が不可欠だと思います。かつ、小組織であるが故にニーズや経済環境などの事業をとりまく外圧に変化適応していくスピードと的確さが要求される。
 そう、考えればこれらコミュニティビジネスを展開していく組織は「共同体企業」が最適なのではないかと思います。なぜなら、共認充足を軸にすえるならば自らの企業体が共認充足を活力源にしている必要があるし、さらに本質的には統合不全に起因する「共認不全」を解決するには、答えを出せる「構造認識」を学ぶ必要がある。そして、外圧への変化適応をスピーディかつ的確に行なっていくには、「事実の共認」「合議制」「社内イントラネット(インターネットによる情報共有、意思決定等)」は不可欠です。
 その条件を満たしているならば、上記の事業領域で小地域対象の小ビジネスを展開していく方向性は大いに可能性ありだと感じます。
 
 ここから、共同体企業を増やしていくきっかけにできれば、と思います。

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