2007年08月19日
労働生産性の向上～何故、アメリカを基準にするのか？～
前回の記事：「アメリカ発の労働改悪は日本企業の強みを破壊する」の続きです。
『労働生産性の向上』を考える時に、
何故、アメリカを基準にするのか？
（日本はアメリカの７割と報道されているが何が問題なのか？）
という疑問を覚えます。
今日は、「労働生産性の向上」、すなわち「市場の拡大」の要因について、
先日の「なんでや劇場」で得た認識を使って、再考してみます。
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まず、データを見てみましょう。
日本の労働生産性は、製造業では欧米を上回っていますが、
「非製造業（サービス産業）の労働生産性の低さ」が問題視されています。
■我が国のサービス産業の生産性の対米比較
文部科学省 平成18年版科学技術白書 コラム より
※図を見ると、流通分野が極端に労働生産性が低くなっています。
しかし、アメリカの狙いは市場拡大の可能性の高い他の分野にあるのではないでしょうか。
アメリカでは、２０世紀後半に医療・介護などの、いわゆる『ヘルスケアー・ビジネス』が急激に拡大しています。日本では、公的機関のウエイトが大きいため産業分類に未反映の事業ですが、アメリカでは民間事業者によって雇用の拡大と高額なサービスによって拡大してきました。金融分野も通信分野も同様です。
つまり、最近の年次改革要望書による「郵政民営化」や「医療改革」などの要求は、
「アメリカ型市場拡大への布石」なのです。
■生産性の上昇の要因
るいネット ：『市場拡大（＝生産性の向上）の三つの要因』 より
① 略奪（単位時間当たりの生産性は極めて高いが、継続性に難）
② だまし共認（幻想価格の高値形成による生産性の上昇）
③ 科学技術（による単位時間当たりの生産性の上昇）
更に、上記に比べて効果は低いが、④勤勉性 が挙げられていました。
これらの要因を、最近のアメリカからの執拗な要求項目に当てはめてみると、
『奪われる日本』の姿が鮮明になってきます。
前回の記事にも書きましたが、
＞アメリカの執拗な要求は、金融→法律→医療と続き、とうとう労働に及んでいます。
つまり、市場原理に基づき、アメリカのさらなる市場拡大の為には、日本の労働生産性をさらに一段とパワーアップさせた上で、それをアメリカが収奪する魂胆が浮かび上がってきます。
①略奪・・・・国際金融資本が日本企業を乗っ取り易くするための法改正
（金融自由化、三角合併、郵政民営化、年金・医療制度改革など）
②だまし共認・・・・外資系保険会社の参入、外資系によるマスコミ支配、
さらに、アメリカ並の高額なヘルスケアサービスの推進、など
③科学技術・・・・ＩＴ産業、通信の自由化、高額な医療機器・製薬の売り込み、など
又、日本企業の強みである ④勤勉性 の弱体化を図るための、労働改革。
結局これらは、日本を無理やり太らせて、むしり取る恐ろしい戦略であり、
生産性の向上とは、アメリカ（正確には、国際金融資本）のための生産性向上なのです。
だから、アメリカの労働生産性を基準にしているのではないでしょうか。
まだまだ日本には、むしり取る余力（＝可能性）がある、
というのが真意だと思います。
今、日本が自立性を保つための基本的な資源がターゲットにされています。
敵の正体をシッカリと認識した上で、新たな対抗策を講じる必要があります。
根こそぎ収奪される前に、
外資に頼らず国内のみで循環する「新市場」の創出が急がれます。
はっしー 
でした 
- posted by hassy at : 15:31 | コメント (0件) | トラックバック (0)
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