食品業界が急にたたかれ始めたのはなんで？～背後の黒幕の目的はなに？

みなさん、こんにちは！かなめんたです。 😮
いや～最近、食品系の不祥事のニュースが多いですね。
ほとんどが内部告発によるものだそうです。もちろん、法に触れるのなら仕方がありませんが、ちょっと厳しすぎのような気もします。
しかし、一体なんで最近、こんなに盛り上がってきてるのだろう？とふと疑問に感じました。そこから飽くなき追求が生まれます。
今日は、めんたの追求を書いてみました。ルポ風に。
それでは、続きはバチコン！っとやってからお読みください。

さて、初めはごく素朴な疑問が沸いた。
「なぜ、最近になって食品業界の偽装表示問題がこれだけ出てきたのか？」
巷では、健康志向、安全志向が高まっているようだが、こう立て続けに出るとなんか疑問だ。
それで、ネットで調べてみると、今は「内部告発ブーム」なんだそう。実は去年、「公益通報者保護法」ってのが制定されていて、内部告発しやすくなった。
（しかし、こんな法律いつ決まったのか？ほとんど報道されてないんじゃないか？）
農水省によると去年1400件近くだった通報が今年はすでに2500件を越えているらしい。。。
それで、企業のほうも対策をねっていて、企業内部にそういう告発を受け付ける機関を設置するところもあるそう。
内閣府が調べたデータによると、イトーヨーカ－堂、エーザイ、資生堂なんていう大企業はしっかりやっているらしい一方で、特に中小企業への波及度合い、把握度合いはすこぶる弱いとのこと。っていうかそんな法律知らないところが多いらしい。
ある批評家は、「昔ながらのワンマン経営、あるいは同族会社などの中小企業は自浄努力が必要」「背景には派遣、パート雇用、終身雇用の崩壊という雇用形態の変化がある」と説明している。
しかし、いまいちまだすっきりしない。。。なぜ食品なのか？それも身体に害があるとかではなく、単に表示だけの問題だし。。。しかもその報道が急増するのはなんでか？
そこで、今回報道されている一連の企業の共通項はなんだろう？と思った。
一つは確かに、大企業ではなく、中小企業であるということ。
とは言え、地方ではある意味独占的にシェアを持っており、優良企業であるということ。
重なるが、地元密着型の企業が多いこと。観光土産系の食品であること。。。
改めてなぜ、中小企業なのか？という疑問が沸いてくる。大企業のほうが不正は多そうだし、ニュースにもなる。。。
それで、この報道、潮流で何が生まれようとしているのか？ねらいがあるとすればなんなのか？とふと思った。
それでさらに追求してみるとひとつのニュースに到達した。「独禁法改正案　目立つ公取委の権限強化」
＞「公正取引委員会が独占禁止法改正案の概要を発表した。談合やカルテルに適用される課徴金の対象を大幅に広げるのが最大の柱になっている。来年の通常国会に法案を提出し、来年度中の施行を目指す。」
「ここ数年、特に食品の産地偽装や賞味期限の改ざんなど消費者の不安を招く不当表示が相次ぐ。最近では老舗和菓子メーカー「赤福」（三重県伊勢市）の偽装表示問題が発覚した。」
「不正に対し、従来の警告や是正指導などの処分では抑止力に限界があったのは事実だろう。公取委は不正企業が大きな痛手を被る課徴金という実効性の高い制裁導入に踏み切ることにした。」
「大企業などが下請けや弱い立場の取引先に、押し付け販売や不当な値引き要求をする優越的地位の乱用などに対しても、これまでの処分では不十分と判断した。」
「競争激化などを背景に、企業の不正行為は後を絶たない。公取委が消費者や中小企業への保護重視姿勢を強めようとするのは理解できるが、問題点も少なくない。」＜
（「独禁法」でグーグルで検索しても日経の記事しか出てこない！主要各社が報道しないのはなんでだ？）
しかし、実際に攻撃されているのは中小企業ではないか？と更なる疑問が沸いてきた。
そして、なぜ地域密着型および老舗企業が狙われているのか？と考えたとき、独占禁止法の改正という大きな目標の背後に、大きな黒幕の存在を感じた。
そこで、るいネットのトップページからアメリカから日本に突きつけられた「年次改革要望書」へと飛んだ。このブログには年次改革要望書の邦訳が載せられている。
上からじっくりと見ていった。（みなさんも何か違和感を感じる問題があったとき、この年次改革要望書と照らし合わせることをお薦めします。大抵が、アメリカの言いなり政治の結果であることが多い）
。。。。。。あった。これではないか？
＞競争に関する方針
カルテルの許認可を厳しくする。
JFTC(Japan Fair Trade Commission)の手続きを公平、透明にする。
不正入札に対してペナルティーを強化する。＜
あいかわらず内政干渉もいいところだが、実はこの「カルテル」が曲者だ。
くわしくはウィキペディアを参照してほしい。
非常に曖昧だが、広い意味での独占禁止だ。地域的独占、慣習的独占もカルテルに入るそうだ。当然、日本の市場に参入したい外資の思惑によるものだろう。
そのために「JFTC」の権限強化までうたっている。「JFTC」とはまごうことなき「公正取引委員会」のことだ。そこで、「公正取引委員会」を調べてみた。
ほう、内閣府の外局か。。。元々はGHQの主導のもと財閥解体をした機関だ。現在の委員長は竹島一彦という人物。 😈
それで竹島一彦で検索。
出るわ出るわ、今では財界のドンとして恐れられていると言う。
日本企業をつぶし、外資参入をもくろむとも一部で言われている大物らしい。
今回、素朴な疑問から、追及してきたことをまとめると、
アメリカからの年次改革要望書による外資参入のための要求
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日本の共同体的経営の解体←公益通報者保護法← そのための法整備の必要
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赤福などの企業をたたく→苛烈報道で法制の強化を訴える←一方では官製談合、接待をたたく　　
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資産価値を下げて、外資によるM&Aをもくろむ　←公正取引委員会権限強化→独禁法改正　　　
かなり概略で、仮説の積み重ねだが、少なくとも年次改革要望書の要求どおりに進んでいることは間違いない。詳細なつめ、補足はこのブログで継続して扱われていくと思う。（center-axisさんお願いします！）
赤福や白い恋人、比内地鶏、、、一連の報道、また山田洋行事件や、耐震偽装、談合摘発などの昨今の報道により、何が実現されようとしているのか？かなりつながってきた。
こうした外圧に企業はどう立ち向かっていけばいいか？
今日はここまで。かなめんたでした～。
　　　　　　