2008年12月28日
2008年：金融危機 人々の購買意識は、「買えるか買えないか？」から「必要か否か？」に大転換
トヨタ本社
2007年のサブプライム問題から、2008年の金融危機に掛けて、日本を代表する輸出産業の優であった、トヨタの赤字転落報道が記憶に新しいが、この景気減速といわれる問題は、果たしてマスコミが言う様に消費意欲の減退や円高だけが問題なのだろうか？
まず、そもそも円高問題は、確かに輸出産業にとっては痛手であろうが、トヨタでは、かつてのトヨタ自動車工業株式会社（自工）とトヨタ自動車販売株式会社（自販）が1982年に合併して以来、95年に1ドル79円という水準まで円高が進み軒並み輸出関連企業の業績が悪化した際も、黒字決算を計上しており、この問題は、むしろ利益の７割を米国市場で生み出すという外需シフトを進めすぎたという構造にある。
円高がどうだ、こうだという前に、むしろ世界より一足先にバブル崩壊を経験した日本人の意識の変化さえ捉えきれないままに、グローバル化を進めて同じ轍を踏んだという総括が必要では無いかと思われる。
では、この間の金融危機を契機として、人々の意識はどう変わったのだろうか？
これまでは、貧困からの脱出圧力を契機として、いかに物質的に豊かな生活を送るのか＝金儲けするのか、ということが、人々の意識の中心を占めてきた。
つまり人々の意識の中心は消費行動として「買えるか買えないか？」でありアメリカはまさに金融破綻の直近までそうだった。
しかし、例えば日本の場合は真っ先にバブル崩壊を経験し、’00年頃に至っては、人々は豊かな生活を求める意識を捨て去り、「必要か否か？」に大きく転換している。（先進国は概ね同じ構造となる。）
各企業は、豊かな生活イメージを植えつけるべく、広告費を注ぎこむが一向に売上げにつながらなくなったのも当たり前で、ついに広告にかける費用を削減し始めている。
トヨタでは、レクサスブランドの失敗も、アメリカのＲＶ工場の失敗も全ては、この人々の意識の変化を読めないが為である。
今後は、企業が生き残る道は、この人々の意識の変化。「必要か否か」という期待に応えられるかにかかっている。
そして、これは産業構造の大転換も意味する。
現在は、農に焦点が当っているが、一般的に、日本企業の場合は、バブルを経験している事もあり、各企業とも内部留保が多く、トヨタの場合はキャッシュで2兆円ほどあると言われており、この体力のある内に、人々の意識の変化を掴み直し、企業の経営方針を大きく転換する必要がある。今がチャンスと捉えるべきであろう。
- posted by tamimaru at : 16:20 | コメント (2件) | トラックバック (0)
コメント
仮説って難しいと感じていましたが、結構普段からしているのかもしれませんね♪
もっとなんで？を考える癖を付けたいと思います☆
私のサロンのグループの議長さんはすっごく仮説を立てるのが早くて、答えがさっさと出るんです！
私もこんな風になりたいなぁ☆って思っていたので、この記事すっごく役に立ちました♪
ありがとうございました☆
＞カナさん
コメントありがとうございます。投稿者のYoshiです。
「仮説」っていう響きがちょっと堅いので、ついつい身構えてしまいますが、実はけっこう日常的にしてる行為なんですよ。
「なんで～なんだろう？」→「もしかして～だからかな？」という感覚で日頃からものを考えると、仮説を立てるのが早くなりそうですね。
間違いを恐れずにどんどん仮説を立てて、未明課題を突破していきましょう！
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