2010年01月09日
企業が取り組む社会事業シリーズ８ ―半事業を実現するにはどうする？―
企業が取り組む社会事業シリーズ７ ―半専任・半事業の勧め―では、『半専任・半事業の運動論』を紹介し、「半専任＝誰もが社会統合課題を担う」方法について考えました。
今回は、 「半事業＝社会統合課題を担うことで収入が得られる」仕組みについて考えてみたいと思います 
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るいネットから引用させて頂きます。
この世には、医療だけではなく、農業や介護や新資源・エネルギー開発、あるいは「なんでや露店」のような社会活動etc、市場には乗り難い（ペイしない）が、社会的に絶対必要な仕事（or活動）がいくらでもある。市場に資金を注入するなら、すでに飽和状態に達した物的生産ではなく、あるいは福祉と称して単なる消費者にバラ撒くのではなく、市場ではペイしないこれらの類的生産を刺激or支援する方向に資金を注入することもできた筈である。例えば、農業や介護etc各供給者の売上に応じて、その50～150％の支援金を支給するという形にすれば、競争活力を失うこともない。
これは、次のように云い換えることもできる。生産性が上昇すれば、そのぶん価格が低下する。従って、余剰の需要が生じる。これは、物的生産の側から見れば需要の縮小＝不足であるが、人々はその余剰需要で類的供給を享受できるようになるということである。
潮流５：失われた40年
医療だけではなく、農業や介護や新資源・エネルギー開発、あるいは「なんでや露店」のような社会活動etcの活力再生事業や社会事業にお金を払う仕組みを、より具体的に見ていきたいと思います。
＞みんなが評価した答えに支払ったお金が、みんなの役に立つ答えの製作費に支払われるというのは、実はすごい仕組み！！それは、新しいお金の使い方の実践例、活力再生事業or社会活動事業の雛型でもある。
確かに、これは新しい循環システムなんだ。旧い市場原理の認識が新しい循環のブレーキになっていた。お金は快美幻想の対価（消費）ではなく認識形成の場への支援金として循環活用される。正に、新市場の雛型だ。
これを、活力再生事業or社会活動事業に適用すると、新市場はどんな仕組みになるのだろう？
活力再生事業（新事業）に付加価値を持たせるためには、実績に応じて換金比率を変動できる交換券（クーポン券）を介在させた方が良い。みんなの評価によって活力上昇スパイラルを形成できるからだ。
例えば、支援金の財源を新たな国家紙幣の発行に依るとして、お金の循環活用案としては以下のような方法が考えられる。
①支援金の半分をクーポン券として流通させ、残り半分は付加価値へ
②消費者はクーポン券を活動の対価（評価）として新事業者へ渡す
③新事業者は実績に応じた交換レート(100～200％)で換金する
この場合、みんなの役に立つ活動をすれば最大で２倍の報酬が得られる。お金の流れを全てオープンにすればクーポン券の数が評価指標として機能する。新たな商品を開発し、評価を獲得し続けるには中身（事実認識）の追求へ向かうしかないので、実質的には「認識形成の場」への参加が駆動源（エンジン）になる。
新市場の雛型
今まで、類的生産の方に可能性がありそうだと感じていても、物的生産とセットにしないと収入が得られなかったり、社会貢献＝ボランティア＝『無償』という固定観念がありました。
だけど、上で紹介したように「社会の役に立つ活動への対価・評価として支援金を上乗せする新市場システム」を導入すれば、十分に‘事業’として成立すると思います。
支援金の原資は国家紙幣発行で賄われるという意味で、“半事業”と呼ぶのもしっくりきます。
- posted by ikeyuki at : 23:54 | コメント (0件) | トラックバック (0)
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