2011年04月01日
「人口減少社会の衝撃！！これからの働き方はどう変わる？」②～100年後の日本は、明治時代末期の人口に～
今回は「人口減少社会の衝撃！！これからの働き方はどう変わる？」第２回です。
プロローグ（第１回）「今、なぜ労働法について考えるのか？」 では、これからの働き方を考える上で、先ずは、人口構造の変化に着目しています。
シリーズ前半２～３回は、「これから人口が減少していくと何が変わるのか？」を中心に扱います。
プロローグでも述べたとおり、日本は、’０４年の人口ピークから、このまま人口が減少していくと、約100年後にちょうど100年前の明治時代末期頃と同じぐらいとなります（2,100年：4,770万人＝ピーク時の37％）。
下図は2050年における各地の人口減少率を表しますが、東京、名古屋、大阪圏を除くほとんどの地方で人口が25％以上減少することが分かります。
図は国土交通省「国土の長期展望」平成23年2月公表より引用
これだけ人口が減ると、当然、世帯数も減っていきます。世帯数が減るということは、人が住む地域が減ってくる、ということです。
そこで一番課題となってくるのは、社会インフラや公的サービスや生活利便施設の維持をどうするか？という問題です。
今回は、この問題について考えてみたいと思います。
①2050年までに世帯数が2割減少し、無居住地域が広がる
下図は、平成23年2月に国土交通省が公表した「国土の長期展望」からの抜粋です。
地図の緑の部分は2050年までに無居住化する地域を示します。
中でも現在、人が居住している地点のうち居住者がいなくなる無居住地点の割合が北海道でなんと50％以上、さらに中国・四国地方でも20％以上が無居住化地域となります。
それでは、これらの地域でどのような問題が起こると想定できるのでしょうか？
②増え続ける社会インフラ（交通、防災、公共施設等）の負担
社会インフラの耐用寿命はコンクリートや鉄骨の構築物で50～60年、電気・機械等の設備で40年が耐用寿命と言われます。
今回の東日本大震災で放射能漏れ事故を起こした福島第一原発は、古いもので既に運転開始から40年が経過し、設計寿命を超えています。地震学者の間では、想定外の地震や津波が原因だとされていますが、それだけでは済まされない原因も孕んでいたことを我々は考えなければなりません。
つまり、インフラが維持管理できないという事は、その後の事故や災害のリスクを高めるということです。これが原発事故のレベルになれば、数兆円の被害を社会に及ぼすとも言われており、企業の存続問題、或いは国家の破綻にまで発展するといっても言い過ぎではないのです。
実際に、これは予測の域にとどまらず、既に問題が発生している自治体はたくさんあります。以下の図表を見てください。
図表は「ＩＴと変貌する社会インフラ」より引用
また、次のような記事もあります。
現代ビジネス「これは革命だ!「人口減少社会」あなたが知らないニッポンの真実」より引用
いま、水道業界では「2040年問題」が首をもたげている。現行の水道事業が、人口減少のせいで維持できなくなる可能性があるというのだ。東京都の水道局員が説明する。
「水道配水管は40年が法定耐用年数で、それ以上使用するときには、漏水や濁水を防ぐための補修作業をしなければなりません。
この補修も含めて、水道事業には莫大な予算がかかります。その費用は水道料金で賄ってきたのですが、全国で年々水の需要が減っており、人口減少が進んだ2040年には、需要が現在の約半分ほどになると予測されている。そうなると、水道事業収入も、現在の半分ほどになってしまいます。配水管の法定耐用年数がくれば補修をしなければならないのですが、その費用が捻出できなくなる恐れが大きいのです」
実例を示そう。昨年4月、静岡県熱海市は、漏水事故を防ぐための維持費が捻出できなくなるとして、水道料金を9%値上げした。高齢世帯には、この数字が重くのしかかってきている。さらに人口が減って自治体の水道事業収入が減少すれば、値上げでも対応できなくなる日が来る。
③公的サービスや生活利便施設（衣・食・住・遊）が維持できない
48歳の私が小さい頃、中学校でも学年で10クラス程度はあったと思います。最近では半分程度だと言われています。田舎の方に行くと、1クラスにも満たない学校も増えてきて、既に学校が維持できないという問題も起きています。
例えば、青森市の事例です。
現代ビジネス「これは革命だ!「人口減少社会」あなたが知らないニッポンの真実」より引用
人口減少が深刻な青森県では、’08年に青森市が統廃合により市内の公立小中学校を4割減らす計画を立てた。計画は住民の反対により撤回されたが、ここ数年、青森県では0～14歳の人口が、毎年約5000人ずつ減り続けている。青森県の’05年の0～14歳人口は約20万人であるから、毎年5000人ずつ減っていけば、約40年後には青森県から子どもがいなくなる計算だ。
公的なサービスだけではありません。その他日常の生活に係る利便施設の維持も難しくなります。
現代ビジネス「これは革命だ!「人口減少社会」あなたが知らないニッポンの真実」より引用
長崎県の島々からなる、五島市･新上五島町･壱岐市･対馬市の3市1町では、この10年間で約15%、2万3000人の島民が姿を消した。これによって、長崎県･上五島では、島と本土を結ぶ上五島空港の定期便が’06年に廃止された。人口約3000人の奈留島では、来年3月に、島内に唯一あった地銀支店の閉鎖が決まっている。
その他、スーパー、百貨店、共同住宅、観光施設など人口が少なくなると、当然売上が減り、採算が合わなくなり、現在の広域に営業展開を行う企業であればあるほど、売上の減少は優先的に効率の悪い地方から閉鎖していくのが市場原理であり、よほど地域密着型の事業者でなければ地域に残ることは難しくなります。
これらの社会インフラや公的サービスの問題は何を意味するのでしょうか？
現在までの人口や世帯数を前提にした社会インフラの負担が維持できなるということ。
つまり、特に過疎地域においては、公的サービスは税収減で維持できなくなり、生活利便施設は採算が合わず撤退していってしまうのです。
政府は税収を増やすことや、地域分権による財政再建を政策として掲げていますが、これらが本当の問題解決になるのでしょうか？可能性が見えません。
国土交通省の資料を見てもどこにも答えはありません。危機感だけを煽っても人々は閉塞するだけです。このシリーズは現実を正確に押さえ、答えを出すのが目的です。先ずは、正しい状況認識を持ちましょう！
そして、税収を増やすにも、地方を活性化するにも、これからの働き手がどうなるのか？に掛かっています。次に、働き手の問題について、考えてみたいと思います。
- posted by oosima at : 21:02 | コメント (4件) | トラックバック (0)
コメント
社内自主活動やさまざまな勉強会を行うことにより、社員の活力が上がっているんですね♪
あと、社会的なことも考えて下さっていることも有り難いです！
こういう企業が増えるといいな～と想うので、どんどん伝えていきたいですね☆.｡.:*
トラックバックありがとうございます。
ブログ＆ＨＰ更新の励みになります。
今後ともよろしく御願い申し上げます。
＞なごみさん
社会の事を考えるって、仕事の第一スタンス。日本中の企業がそうなれば、絶対に社会は良くなりますよね♪
＞みっちゅさん
コメントありがとうございます。
お互いに、切磋琢磨していきましょう！
これからもよろしくお願いします。
なごみさん、コメントありがとうございます！
元気な企業をみるとこちらも活力あがりますよね！活力いっぱいの社会をみんなでつくっていきたいですね☆
みっちゅさん、コメントありがとうございます！
アイ･タックルのブログ更新もいつも楽しみにさせてもらってます♪
今度伺った時は、お会いできるといいですね☆
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