共同体的企業の中身とその構造化① ～共同体的企業って、何？～

みなさん、こんばんは
この間、当ブログでは、これからの時代をリードする注目企業を取り上げてきましたが、読んでいただけましたでしょうか 😀
気づきと同時に、そのような企業が存在することに心強さを感じますね
でも、マスコミやネットで取り上げられている企業はごくごく一部で、世の中には、まだまだ可能性のある企業が埋もれているはず
そこで、このシリーズでは、『共同体的企業とは何か？』を改めて構造化し、そこから、次の企業探索のポイントを絞ってみたいと思います
いつも応援ありがとうございます

探索の軸を明確にするためにも、まずは、共同体的企業が増えてきた時代背景（実現基盤）を、簡単におさえてみましょう
◆共同体企業が増えてきた時代背景

’70年頃、先進国では物的な豊かさがほぼ実現され、貧困の圧力が消滅してゆく。その先頭に立つことになったのが、日本である。
貧困が消滅すると、私権を獲得しようとする欲求＝私権欠乏が衰弱してゆく。
従って、物的欠乏も衰弱し、市場は縮小せざるを得なくなる。
また、私権圧力が衰弱すると、誰も必死に働こうとはしなくなり、全般的に活力が衰弱し、指揮系統も機能しなくなってゆく。
かくして人々は、’70年以降、最も深い潜在思念の地平で、次々と私権収束から脱して共認収束を強めていった。
この共認収束の潮流は、半世紀以上は続く大潮流であり、現在は転換の途上であるが、すでに10年以上前から、大多数の人々にとって、周りの期待に応える充足こそが、(私権充足に代わる)最大の活力源になっており、いまやこの期応充足の土壌から生み出された課題収束が、最先端の意識潮流として、顕現している。
さらには、このような共認収束の大潮流の中から、共認原理に則った共同体を志向する企業も次々と生まれてくるようになった。

単純ですが、この『貧困の消滅』という時代認識は、決定的に重要です。
その結果、起こってくるのが、「市場の縮小」「私権活力の衰弱」「指揮系統の無効化」であり、ほとんどの企業がぶつかっている壁は、ほぼ、この原因で説明がつきます
（詳しく知りたい方は、リンク、リンク、リンクなどをご覧下さい）
だからこそ、

いまや大半の経営者が、これまでの私権圧力では社員の活力を引き出せなくなったことを、肌で感じている。さらに過半の経営者にとって、これからは「社員の活力の高い会社が勝つ」「女が元気な会社が勝つ」という状況認識は常識となっており、従って、社員の活力の上昇が中心的な戦略目標となっている。

のです
では、どうすればこの壁を突破できるでしょうか
一部繰り返しになりますが、ポイントは、以下の３点です。
私権（給与と身分が全て）では人は動かず、指揮系統だけでは持たなくなった。
従って、指揮系統だけでは動かない領域が増大し、会議（共認形成）の必要度が増大してきた。
さらに、会議でも補えない仕事以外の領域＝理念の浸透と社員の活性化の必要度が上昇した。
そして、それに適応して、現在多くの企業で起こっているのが、以下のような動きです。
［自主活動］
サークル活動や地域活動など、主に社員の充足＝活力を高めるための活動。指揮系統では欠落する領域を補うもので、一貫して拡張。
［体制補完活動］
朝礼や社内新聞やブログなど、欠落領域＝理念・共認の浸透がメイン。私権序列では持たなくなり、共認系で統合する体制が拡充中。
［制度・体制］
指揮系統が機能しなくなり、必然的に、会議時間が増大する。対面からメールへの移行などの変化はあるが、共認形成にかける時間は今後も拡充。
これら様々な活動を構造的に整理すると、以下のような図解になります。
◆企業を取り巻く状況（＝外圧）と、適応軸（＝内圧）

（この画像は、『金貸しは、国家を相手に金を貸す』さんからお借りしました）
業種に応じた社員教育の場（技術開発や感謝姿勢など）があり、それらを貫く地平に組織統合系の場（朝礼やブログなど）があるのが分かります。
そして本来は、これらの活動全体が、共認原理で運営されているのが共同体企業なのですが、実は、現在はどの企業も、直観的・実践的に取り組んでいるだけなので、完全な共同体企業はほとんどありません。
しかし、潜在思念発かつ不十分だからこそ、大きな可能性を秘めているともいえます
そこで次回からは、それぞれの活動軸（ブログ、技術開発、社会貢献etc）に照らし合わせて、注目すべき企業、あるいは注目すべき潮流を、見ていきたいと思います
お楽しみに