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2013年08月08日

『大転換期を生き抜く』1-8 ~金貸しの暴走が引き起こす現況と転機~

1.金貸し=特権階級の現状
 
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 さてみなさん、先日の参院選の投票いきましたか?行かなかった人でも結果ぐらいはネットやテレビで見聞きしてると思いますが、結果は自民・公明の圧勝
みなさんの予測と合っていましたでしょうか?あれだけ原発問題やTPP交渉参加の是非を国民に叩かれていたのに、意外とあっさり決着が着いちゃったっていうのが実感ではないでしょうか。
 
 上の表は、得票数と衆院選の主な争点に対する各党の姿勢ですが、TPP反対、原発反対を掲げていた議員の殆どが落ちているという不思議な状況。はっきり言って、何が起きてるのかよくわかりません :roll:
 注目すべきは、選挙が終わってからのマスコミ各社のニュース内容。自民・公明の圧勝を皮切りに、東電が原発汚染水漏水の事実を認め、安部総理はTPP参加を発表(発表の前にはアメリカの強烈な圧力がニュースになっていましたね)、さらには憲法9条を始めとした憲法改正へ着手。先日、実家に帰った際、タクシーのおっちゃんと政治の話をしたら、「選挙当選後にいろいろ明らかになった一連の流れはあからさま!自民党も何してんだか!」と明らかに認知していたよう。こんな情報、選挙前だったら絶対に公表タブーの領域 8)
 
 おそらく、自民・公明の想定に反し、原発・TPP反対派が急増し、自分たちの思惑通りに国政が進まなくなりそうになったため、不正選挙までして「全国民は自民・公明を応援している」という意識の固定化を図ったのではないかと思われます。
なぜ、ここまでする必要があったのか。この答えはとても簡単で、金貸し勢=特権階級達は焦っているということ
 

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 例えばアメリカ。2008年のリーマンショックから経済指数は徐々に回復していますが、あくまでも数字上。エコノミスト達は明確な将来像を持てないまま更なる景気後退の不安を抱いているし、数値的な回復基調とはかけ離れた雇用や給与の実態(ウォール街の暴動に見るような所得格差の増大)はますます進んでいる状況。さらに、メディアがまったく取り上げない「自治体の破綻」という事実が、ここ数年でかなりの件数発生しています。2012年11月18日にはアメリカ50州の内40州が合衆国から離脱を請願し、最近ではデトロイト市が破産を迎えています。明らかに崩壊間近なのです。
 そんな中、日本のマスコミ報道ではアメリカがTPP強行姿勢をしているように報道されていますが、実情はアメリカも反対派が多数。当然ですね。TPPによって特をする産業もあれば、損をする産業もある訳で、その時々で一番市場が拡大する産業が特をするように交渉される訳です。つまり、その流れを加速させたい、金貸し勢=特権階級達の焦りが見え隠れしているのです。
 
参考
(http://www.kanekashi.com/blog/2012/08/001915.html)
(http://on.wsj.com/15qMtTp)
(http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/05/12/6808648)

 
 

 例えば中国。近年、中国の経済成長は鈍化してきており、尖閣問題以前から日本企業は、より人件費の安いASEANへと投資先をシフトしてきています。欧州も同様に、リーマンショックや欧州危機以降、中国への投資は鈍化してきています。安い労働力と国策による外資の生産拠点誘致により輸出は伸ばしてきていますが、その利点はもはや薄まり、内需拡大型の政策に切り替えようにも所得格差はアメリカを越える約18倍、都市間格差や地域間格差、高齢化問題など、急成長したが為の弊害が同時多発的に発生し、手の施し様がない状態になっています。
 
参考
(http://www.kanekashi.com/blog/2012/11/001950.html)
(http://www.kanekashi.com/blog/2012/12/001954.html)

 
 

 例えば、ヨーロッパ。EU各国の経済動向を概観すると、生産、輸出、雇用、消費など多くの面でドイツの底堅さが際だっており、停滞基調にある他の主要国(PIIGS)との間で格差が目立ちつつあります。ギリシャ、キプロス、スペイン、そして今ではオランダと財政危機を迎える国が増える一方、比較的潤っているドイツ・イギリスはEU脱退への世論が強まり、ユーロ圏域内で足もとの景気に二極化の兆しがでてきている状況になっています。しかし、そのドイツ、イギリスも実は危ない状況で、ヨーロッパ最大のドイツ銀行がデリバティブリスク72兆ドルを抱え破綻寸前に追い詰められ、イギリスに至ってはつい2年ほど前まで1ポンド250円だったものが123円と半分にまで下がってきているのです。
 
参考
(http://www.kanekashi.com/blog/2012/12/001956.html)
(http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=279612)
(http://blog.goo.ne.jp/ns-japan/e/e821ee424ce2c911f798e3f9fb391324)

 
 
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 つまり、どの国も市場拡大がストップし、世界が同時に市場停滞しているということです。そうすると、各国の特権階級達は焦ります。なぜなら、これまで彼らに力をもたらしてきた市場が動かなくなり、自らの権力の上昇が止まるからです。だから、特権階級達は新たな試作をどんどん用い、市場を動かそうとします。それが、TPP、原発、ASEAN、EUといったもの。みなさん気づいていましたか?すでに大市場を形成しているこれらの試作は、特権階級達が市場を拡大させたいがために作られてきたという事に。つまり、自我を肥大化させた特権階級達の暴走なのです。得てして、こうした政策は「国民の生活の為」という言葉と共に行われますが、国民の生活の為に市場を拡大させる必然性は一切ないのです。そんなことよりも、市場のバランスを立て直し、必要な場所に必要な人材が着き、必要なお金が回るシステム作りの方がよっぽど大切です。これまで各国は市場拡大という幻想思想で国が抱える現実問題を隠蔽してきたのです。その後押しをしてきたのが、マスコミを初めとする洗脳部隊です。
 
 
2.金貸し=特権階級の焦りと自考思考の生起

 
 金貸し達が焦っているのは、近300年間培ってきた洗脳の仕組みが、人類史上初の物的飽和を向かえた1970年頃から通用しなくなってきたからです。
 
 

私たちは騙され続けてきた。しかし今や、洗脳からの脱却が始まっている
 
(前略)
 
金貸しが社会(国家)を支配する仕組みは、大衆を共認支配(洗脳)することであり、だからこそ近世以降、金貸しは大衆洗脳に力を注いできた。
大衆共認支配の中身は法制共認(支配)と観念共認(支配)の2つである。
法制支配を担っているのが官僚・警察・税務署・労基署等の国家機関であり、観念支配を担っているのが学者やマスコミで、その下で学校の教師が大衆を洗脳している。従って、法制支配と観念支配の頂点さえ押えれば、末端まで支配できるようになっている。
 
実際、ルネサンス以来、金貸しは数万人に1人の才能を発掘しては芸術家や学者や政治家として育て、また他方では諜報機関や大学や広宣機関(マスコミ)を 作ってきた。今日では、諜報機関や司法機関をはじめとする官僚機構や議会、あるいは中央銀行や大学やマスコミの中枢は、そのような金貸しの手先たち=私権 エリートによって占拠されている。
そして、彼らは一貫して、金貸しに都合の良い観念群を作り出し、学校とマスコミを通じて発信し続けている。その観念の代表が戦後教育を貫く個人主義や民主主義であり、金貸しにとってこれほど都合の良い認識はない。
 
実際(日本では150年前に)学校制度が始まって以降は、全国民が近代観念によって金貸しに都合良く洗脳されることになった。一律に観念教育を受けるようになると、観念回路が成長してゆく時期に植えつけられたこの一律の近代観念は社会共認となり、人々の意識を強く支配するに至る。
同時に、試験制度が末端にまで浸透し、その結果、試験エリート=統合階級という身分が不動のものとして確立されてきた。
これが近代社会の共認支配(洗脳)の仕組みである。
 
(後略)
 

 
 
日本の場合、国の実情を一切情報公開しようとしない分、質が悪い。しかし、嬉しいことに、’11年3・11原発事故を契機として、そんな日本の特権階級=お上の姿勢に愛想を尽かし、国民自ら現実課題に応えていこうという新たな意識が芽生え始めています。
 
 

新たなバブルが始まった?(8)~衆院選→参院選の不正選挙でお上を見限り、自分たちで生きてゆく→自考思考が生起した~
 
自民が地方選で惨敗を続けているのは、政府自民党やマスコミがどれだけ「原発は安全」「TPPは国益にかなう」と嘘を喧伝しようが、「原発は危ない」「TPPは国益に反する」と大衆の判断が変わらないからである。
 
その全国的な逆風下で、東京都議選だけは自民全員当選。都議選において全員当選など未だかつてなかった異常事態であり、この異常さも不正集計が行われたと考えなければ説明できない。
そして、マスコミはNHKの「安倍政権支持率60%」をはじめとした嘘の報道を繰り返すことで、あたかも政権が支持されているかのような空気を捏造し続けている。
 
このマスコミ洗脳は今に始まったことではない。
戦後一貫してマスコミは民主主義の旗頭として大衆を洗脳してきた。
とりわけ、’70年貧困の消滅で私権収束→共認収束に大転換して以降は、社会的な共認形成を牛耳るマスコミが第一権力として君臨し続けてきた。
 
その結果、つい最近まで、マスコミによって染脳され続けてきた大衆の99%は、自分(の考え)とマスコミ(の論調)を一体視してきた。従って、マスコミの論調と異なる大衆の空気(気運)など存在しなかったし、まして強力なマスコミ支配の下で、大衆固有の空気など見える訳もなかった。
 
それでも’90年バブル崩壊以降、社会が閉塞してゆくにもかかわらず、マスコミをはじめとする支配層が全く答を出せない状況を見て、大衆は危機感を募らせてきた。
しかし、それも危機感止まりで、マスコミの論調に洗脳されていることには変わりがなかった。
その象徴が、’01年小泉フィーバーや’05年郵政選挙であり、そこではマスコミの世論操作に見事に大衆は乗せられてしまった。
 
ところが、今回の地方選における自民党惨敗は、大衆がマスコミ支配から脱して主体的な判断を下した結果であり、そういう意味で大衆意識の画期的な転換点だと云っても過言ではない。そして、マスコミ支配に風穴を開けたのは、やはり’11年3・11原発事故であろう。
 
マスコミが如何に「原発は安全」と報道しようが、原発が危険極まりないことは動かしようのない事実である。だからマスコミが何と云おうと、「原発は危ない」という大衆の判断は変わらなかった。
そして、’11年3・11原発事故以降、大衆はマスコミをはじめとする支配層に対して「おかしい」と感じ、不信感を募らせている。それは原発・放射能問題だけに止まらない。
例えば、政府自民党・マスコミが如何に「TPPは国益に適う」と喧伝しようが、「TPPは国益に反する」という大衆判断は動かない。だからこそ、自民党は地方選で惨敗し続けているのである。
 
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この’11年3・11原発事故で顕在化した危機感→支配層に対する不信感(判断)こそ、史上初めて大衆がマスコミ支配から脱して主体的な判断を下し始めたことの証左であり、そういう意味で3・11は大衆意識の画期的な転換点となったのである。
 
大衆意識の変化はそれだけではない。
3・11を契機にして、「食」や「医」に対する大衆の意識転換が急速に進んでいる。
それまで、食や医についても、医者や学者やマスコミの云うことを全面的に信用してきた。
ところが、’11年3・11原発事故を契機として、安全や健康に対する意識が急速に高まったことは云うまでもないが、大衆の意識変化はそれに止まらない。
 例えば、3・11以降広範に広がる気配を見せている「食抑」意識である。食抑意識とは「万病の元は食べ過ぎに有り。一日2食で充分。(理想は1食)」という認識であるが、これは「一日3食」「朝食はしっかり食べろ」という医者・学者の云う常識を覆す認識である。
「医療界は医薬マフィアに支配されており」「医者の云うことは全く信用できない」「実際、医学界ではガンは悪者視されてきたが、実際にはガンが身体を守ってくれている」などといった、数々の認識転換が進んでいる。
 
この3・11を契機として顕在化した、支配階級に対する大衆の不信感。
それに拍車をかけたのが、’12年12月の衆院選の不正集計である。
 
では、不正選挙が、大衆意識にどのような変化をもたらしたのか?
 
’12年12月の不正選挙=民主主義を破壊した支配層の暴走を見て、遂にエリート層を始めとする大衆(の3割)は、絶望感と共に「もはや、これまで」「もう、お終い」という形で、支配層(or現体制)を見限り、脱体制(その先にイメージしているのは、農村生活or社会事業or地方公務員?)の方向に舵を切った。
この「支配層を見限った」とは「もう、お上には頼らない→自分たちで生きてゆく」という決断に他ならない。一見、3・11の方が社会的影響は大きいように見えるが、不正選挙を契機とするこの決断は決定的である。
 
これは史上初の、大衆の主体的決断であり、3・11以降の「判断」と’13年初頭の「決断」こそ、共認革命の出発点となるものである。
 

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