さて、引き続き合同成果発表会の突撃レポート第２段！
今回は、「新概念勉強会Aコース」を受講頂いた皆様からの発表です。

「新概念勉強会Aコース」とは、経営者や次世代リーダーを対象として、時代の大転換期を深く捉え、今後の生き残る企業に求められる力を学ぶ勉強会のことです。
具体的には、類グループが創立以来40年間、生物史まで遡って解明してきた、人類の歴史段階的な実現構造を『新概念』として学び、小手先の方法論ではない、本物の実現思考を身につけていただきます。
今回は、半年間勉強会を通じて得られた気付きと、今後の会社の方向性について発表していただきました。常に組織の最前線で闘ってきたからこそ見えてくる、経営者の視点を感じていただければ光栄です。

それでは早速、大阪会場の当日の発表レポートを発表順で紹介します。
１）株式会社 類設計室　社長室長　内藤
◆発表テーマ「類グループの最先端の壁」
類設計室入社１３年目の内藤は、「新概念勉強会Aコース」の議長として、本勉強会を担当しました。そこで得られた気付き、そして今立ちはだかる最先端の壁とは一体どういったものでしょうか。

◆発表内容

類グループ社長室の内藤です。2001年に入社し、今年で13年目。当初、設計配属で実施設計を担当。2006年に社会事業部に。過去の取り組みである「なんでや露店」を担う。2007年前後から、徐々に社長室としての課題に入るように。現在は、社長、秘書室と共に、経済分析課題や人材募集課題などを担うほか、類塾の課題などに関わっています。
私からは、次の3つのテーマについて話をさせて頂きます。
まずは、「新概念」の可能性について。次に、「新概念」を使って成長し続けてきた類グループ最先端の壁について。最後に、共同体企業ネットワークの今後についてです。
１．「新概念」の可能性
今回のAコースのテキスト内には、無数の気付きがあり、何度読んでも気付きとなる部分がありました。これら一つ一つを紹介していくと時間がいくらあっても足りませんので、これは次の機会に回させて頂いて、今回は『新概念』全体の気付きについて、私自身の仕事とも絡めながら、話をさせていただきます。
私が関わっています新卒採用と塾とでは、全く違うように見えながら、いくつかの共通点があると思っています。その一つが、「未来を見据える必要がある」という点です。
例えば、新卒の学生において、文字通りの即戦力というのは存在せず、常に「入社後、何年か経って」の姿をイメージしています。同時に、彼らが組織の中心となってみんなを引っ張ってくれる存在となる間にも、弊社・類グループは大きく変化し続けていきます。ですから、採用活動においては、「学生の数年後の姿」と「類グループが変化していく方向性」との二つの未来を想定し、重ね合わせていく必要があると考えています。もちろん、それらの前提として、類グループを取り巻く「社会の状況」がどのような方向に変化していくのかという未来予測をする必要があります。
また、塾においては、小中学生の子ども達に「どういう社会人になって欲しいか」という未来を考える必要があります。当然、子ども達への期待というのは、社会からの期待ですから、今後10年20年かけて、社会がどのような方向に変化していくのかという未来予測も必要となります。
このような未来の予測というのは、非常に難しく、有り得る未来論だけでも無数に考え付きます。しかし、頭の中が無数の未来予測で氾濫してしまっては、今後の大きな方向性すら固めることはできません。何度学んでも新概念が面白いと思うのは、このような未来予測という課題に対して『とことん過去を遡る事によって』未来の社会や意識の方向性が明らかになっていくという点です。
例えば、大学生が対象となる新卒募集においても小中学生が対象となる塾においても「課題収束」という概念は非常に重要です。新卒募集においても塾においても、年々強まる課題収束の潮流にどこまで肉迫できるかで、勝負は決まります。
この「課題収束」という潮流は、サル時代にまで遡って共認機能の構造を解明してはじめて固定されます。サル時代にまで遡って構造を解明し、概念として固定されることによって、現在から近未来の大きな潮流を外すことなく、戦略の方向性を確定することが可能となっています。
このように『歴史を遡って構造が解明されていけば、未来を予測することができる』ということが、Aコースのテキストを何度も反復することで鮮明になっていきました。
歴史の遡って構造を解明し、未来を予測する事で成長してきた類グループですが、もちろんその過程では常に壁にぶつかってきました。
その中でも最先端の壁について、次に話をさせていただきます。
２．類グループ　最先端の壁
特に教育事業部＝類塾を中心として、弊社は大きな激動期に入っています。
大阪教育業界そのものの変化もありますが、それ以上に、311東北震災→福島原発事故　及び　2012年の衆院選挙の不正集計疑惑は、子どもを持つ家庭に大きな意識変化をもたらしました。
すなわち、政府・官僚・学者・マスコミをはじめとする支配層＝現体制に対する不信感の上昇、さらに支配層にはもう任せて置けないという意識の上昇、そして自分たちで生み出していくしかないという意識の上昇です。つまり「支配層（現体制）を見限って、自給志向へ」という意識潮流です。
これは、「自分で考える力を身に付けて欲しい」という親から子どもへの期待が高まると共に、勉強離れ・塾離れが進んでいくことを示しています。さらに教育業界を取り巻く状況が、これまでとは比べ物にならないくらい厳しくなることを意味します。
これは、私ども類塾としても、「生き残りの圧力」が一気に高まったことを意味します。今まで通りのやり方では通用しません。
そこで、類塾は昨年から立て続けに、新しい教育方針を提起し、戦略を転換し続けてきました。具体的には、「一斉に解説する授業」から「自分の頭を使って考える力を育むために、できるだけ教えない授業」への転換です。
これは、今までの教育業界には無い、全く新しい教育の提案です。
このような新戦略への転換の中、大きな変化が主に『社内ネット』でありました。類グループの『社内ネット』は、あらゆる方針や行動を統合する場として機能しており、毎日300を超える投稿が入ります。このように活性化している要因として、絶対的な権力が無い共同体では全員発信の土壌が形成されてきたことと、日々の成功体験などの充足発信が積み重なってきた事とが挙げられます。
このように活性化してきた社内ネットですが、類塾の戦略転換を契機に大きな問題が浮かび上がってきました。それは、新しい戦略や方針に対する「批判するだけのような投稿」が目に付くようになってきたことです。また、新しい方針は、負けの事実、敗北事実から出発しますが、そうであるにも関わらず、敗北事実に対しての「言い訳のような投稿」も目に付くようになってきました。
社内ネットには日々様々な投稿が入ります。しかし、「ごく一部の状況判断を根拠にした、批判するだけで何の代案もない投稿」や、「敗北の事実を直視しようとせず、自分たちを正当化し言い訳に終始する投稿」などが、戦略転換の際に目立つようになってきたのです。今までは、スルーされ流されることの多かった投稿群ですが、私たち自身が組織としてより強くなり、この激動期を生き残っていくために、それらの投稿への指摘と、どこが誤っているかの指導を強めています。
つまり、充足の場が中心であった社内ネットを、闘争圧力をより高めた場にしていこうとしているのです。
また、そのような指摘投稿を積み重ねる事によって、ゴマカシを見抜く目を持った社員を増やそうとしています。
これらの取り組みは、日々問題がある度に変革してきたことではありますが、根本的には「外圧を内圧に転換する体制作り」に取り組んできたということができます。要は、類グループが置かれている外圧を、社内の一人一人にまで貫く圧力として形成しようとしているのです。
類グループは共同体ですから、この圧力としては共認圧力しかありません。つまり、「外圧を内圧に転換させる仕組み」とは、取り巻く状況や外圧に対して、組織内部に「絶対的な共認圧力」を形成するということになります。
この実現に向けては、当然、高い壁がいくつもあります。しかし、時代が「私権原理から共認原理へと転換」している以上、共認原理・共同体に可能性があることは明らかですから、序列圧力以上の絶対的な共認圧力を形成していきます。
３．今後の共同体ネットワーク
私どもが壁にぶつかっているように、今日ここにお集まりの企業様も、それぞれの壁にぶつかっておられることと思います。特に、311及び不正選挙以降の激動期に生き残っていくためには、今まで以上に壁を乗り越えていくスピードも求められます。
このような状況において、我々のような中小企業も厳しい闘いを強いられていますが、旧態依然とした「業態」に安住した序列絶対の大企業の崩壊は、水面下で進行しています。
一方で、中小企業を中心に共同体的体制を取り入れる企業は増えてきており、そのような企業は活力と成果を着実に伸ばし始めています。2010年に予測されたように、まさに今「共同体の時代」に突入しています。
皆様におかれましても、これまでに習得した新概念を基盤に、社内での勉強会や社内ネットを軸とした組織統合を進め、この難局を乗り切る共同体企業を構築していってください。
さらにその先の期待もあります。現在は、共同体ネットワークを構築するという課題は、今回の成果発表会がそうであるように弊社が主導しています。しかし、新概念を習得していけば、皆さん自身の手で多数の企業が集まる勉強会などの『場』を生み出すこともできるはずです。
そうなれば、それぞれの共同体企業が立ち上げた『場』が、社会からの評価を巡って鎬を削ることになります。これは、全く新しい企業間のありようであるばかりか、新しい社会の基盤を作っていくことになります。
そして、それが実現する日は、そう遠くないように思えます。今まで以上に共同体を志向する企業のネットワーク化→連携を強め、「共同体だから勝ち残れる」という評価を、社会的に確立していきましょう！
最後になりましたが、共にこの厳しい闘いを乗り越え、新しい共認社会を創っていきましょう。

◆会場の反応
40年前から「企業の共同体こそが今後の可能性となる」と確信し、これまで築き上げてきた類グループの数々の理論が、多くの経営者の方々にも受け入れられ、急速に企業の共同体化が進んでいます。
それと同時に、共同体としてのあり方も、急速な時代の流れと共に変化が求められ、常に新たな壁にぶつかり、それを突破する中で、適応し続けていくことが求められています。
今回、会場のお集まりの皆様は、まさに今、共同体企業として会社のあり方を実践されている方々ばかり。ですから、具体的な取り組みや意識していることに対する質問がたくさん寄せられました。

東京や大阪を含め、各社の本気度や成果を目の当たりにして、改めて身が引き締まる思いでした。
続きまして、
２）城野寝具株式会社　専務取締役　城野様
◆発表テーマ「『新概念』に学んだことと、組織改革の取り組み」
城野専務は、先に発表した内藤を議長とした「新概念勉強会Ａコース」に参加頂きました。次期社長として、社員皆でつくる会社づくりの実現にむけて、現在、取り組んでおられます。今回は勉強会を通じて見えてきた、気付きと会社の目指すべき将来像についてお話頂きました。

◆発表内容

城野寝具株式会社、専務取締役の城野貴之です。今年で入社12年目、35歳になります。私からは、「『新概念』に学んだことと、組織改革の取り組み」について発表します。
それではまず、
１）城野寝具の紹介から
弊社は大阪市淀川区に会社を構え、1962年に寝具製造業として法人設立し、今年で創立51周年を迎えました。現在13名の従業員がおります。最近、若手社員が入社し、会社も若返り、活気が出てきています。
51年の間に業務内容も様変わりしました。創立当初、和布団を主に製造していましたので、羽毛布団・羊毛布団の普及に伴って業績が悪化しましたが、布団のレンタル事業を立ち上げ、九死に一生を得ました。しかし、阪神大震災で布団用の綿を作る製綿機のほとんどが被害を受け、ごく一部のミシンを残して、布団の製造業務を終了しましたが、残したミシンで床ずれベッドマットの製造(工場部門)を開始しました。また、協力工場の支えもあって、インテリアファブリックの製造・販売(インテリア部門)も開始し、レンタル部門に乾燥業務・家電レンタル・介護用品レンタルを加え、現在は3部門を展開しています。
類設計室様には長年、布団のレンタルをご利用いただいており、今回、類設計室様よりこの新概念勉強会にお誘いいただきました。私は将来社長の後を継ぐことになりますが、目の前の仕事ばかりしていたので、いい機会と思い参加させていただきました。せっかく勉強するのだから、個人としても会社としても使える何かを得ていきたい、会社の将来像を描くヒントをつかみたいと意気込んで参加しましたが、初日で挫折寸前になりました。まず言葉が難しく全然頭に入ってきませんでした。それでも何とか頑張って3カ月ぐらいでようやく少しずつ理解することができ、会社や仕事とリンクさせ、いろいろ気付かされました。
続きまして、
２）勉強会に参加しての気付き・実現したことを紹介します。
まずは「共認」です。
勉強会の前からインテリア部門ではパートさんも含めた会議をずっとしています。パートさんにも会社の方向性を知っていてほしいとの思いで参加してもらっていましたが、本当にこのやり方があっているか不安の気持ちもありました。勉強会で『共認原理』について学んで、状況や課題や役割を共認することで、同じ方向を向いて仕事に打ち込めると確信しました。そこから、以前からお互いの部門がどんな仕事をしているのか？どう思っているのか？という声が上がっていたので、全体会議でそれぞれの部門が現状や向かっている方向をすり合わせてみました。それぞれの部門でこれまでわかっていなかったこと、気づかなかったことを把握し改善していける場を作れたと思います。
次に「期応充足」があります。
弊社は年に2回ほど会社主催の飲み会があります。慰労会ですので、楽しくワイワイするのが通例でした。勉強会で充足企画してみよう！という宿題が出ました。ちょうどそのころ、インテリア部門が忙しく、「落ち着いたらお疲れさん会しましょう」という声があったので、この企画を持ちかけました。若手社員に企画してもらい、「感謝の気持ちを伝える会」を開催しました。初めての試みでしたのでAさんからBさんへとBさんからAさんへとお互いに感謝を伝えることにしたのですが、思いのほか盛り上がりまして、みんながそれぞれに感謝の気持ちがあって、笑顔をたくさん見ることができました。私も感謝の言葉をいただいたのですが、そのようなことにあまり慣れていないので少し恥ずかしく、同時にとても嬉しく、また周りの期待に応えていきたいと感じました。改めて感謝を伝えると、お互いの距離が縮んだようで、社内でも感謝を伝えたり、アドバイスをする場面が増え、次の日から社内により活気が出てきました。これから、部門を越えてこのような会を作っていけば、さらにお互いの距離間が縮み、活気が出るのだろうと思いました。
続きまして、勉強会の後半で得た「今後、組織をどうやって強くしていくか」についての気付きを発表させていただきます。
私が入社したころから、会議の度に言われていたこと。「もっと意見を出していこう！」これが社長の口癖です。そして私は役員になり社長と同じように「何か意見はありませんか？」と従業員に問うのです。従業員からなかなか良い意見がでない。こちらからの意見・提案に対しても「はい。わかりました。」「それでいきましょう。」と一方通行な感じで終わってしまいます。どうしたら意見を出してくれるのか。そんなことばかり考えていました。
私が下っ端で働いていたころを思い出すと「意見と言われても何を意見したらいいかわからない。」と思っていました。漠然と『意見』と言われてもどんな意見でもいいわけでもなく、会社のため、従業員のための意見が求められているわけですから、そう簡単には出てこないのは当たり前です。
そもそも、なぜ『意見』が必要と思っていたのか。
仕事は生活の一部なので、ただ与えられた仕事をするのではなく、仕事に対する意識を高めてもらうことで充実した生活を送ってほしいと思っています。また、会社は従業員みんなのものと考えているのでみんなで会社を創り成長させるつもりで仕事に向き合ってほしいとも思っています。そういう組織にするためには従業員からの意見が必要だと思っていました。
しかし、そもそも意見を出してほしいと思っていたのは、組織の当事者になってほしいということでした。当事者になるというときに、まず最初に必要なのは意見を出すということではなくて、周りの行動や方針に反応したり評価したりすることです。
つまり、求めていたのは『意見』ではなく『反応』なのです。そうするためにはまず、統合者である私自身が、従業員の行動や発信に対して良いか悪いか判断し、反応・評価で返していく。そのためにも、まず私自身が学び、核心のある判断をしていかなければなりません。そうすることによって従業員も学び、会社に関心を持ち、組織の当事者となっていけると思います。そのような従業員が一人でも増えていけば、社長一人ではどうにもならないことも、従業員が羅針盤になって一つの方向へ進んでいけると思っています。
3）今後、城野寝具はどういう方向性を目指していくのか
製造業を取り巻く状況と方向性について
現在の製造業は「モノが売れないから価格を下げて数を売る。」ことがあたりまえになっています。大企業ならモノを大量に生産し、経費を削減して価格を下げても利益を確保できますが、中小企業・個人商店では対抗するのはとても大変です。その中で、我々のような中小企業が生き残っていくためには、それでも価格競争に参戦しつづけるか、違う道を開拓していくか、どちらかしかないと思います。
その中で、弊社は後者の方を選択しました。他社にない(出来ない)サービスを模索し、商品に付加価値をつけて提供することで利益を確保出来ます。お客様の欠乏や期待に応えることができれば、商品価値は自ずと上がるのです。期待以上に応えることができれば、その付加価値のある商品は安価に感じると思います。例えば、弊社はネット通販で「made in OSAKA」と称して日本製はもちろんなのですが、もっとパイの小さい出来る限り手の届く範囲で自社製品を製造し、それを販売し、お客様の声を反映しやすい環境を作りました。
しかし、いくら付加価値を付けるといっても限界があります。そこで弊社では商品を購入していただいたお客様とのやり取りを重視してきました。
例えば、ネット通販でクッションのオーダーメイドをしております。お客様から「こういうものを作ってほしい。」と依頼があれば、ただ言われたものを作るのではなく、話を聞いて、「それだったら、こういうものの方いい感じになると思いますよ。」などと、こちらから適した提案をするようにしています。出来あがった商品が最初に考えていたものより良いものになっていたら、嬉しさ・喜び・感動を感じていただけます。
こうした取り組みによってお客様からの信頼を得て、リピーターを増やしてきました。つまり、商品そのものに加えて我々との期応充足にお金を払っていただいていたのです。私たちのような企業が製造業界で生き残っていくためには、商品を介した期応充足を生み出し続ける必要があります。
では、このような期応充足をより大きく生み出していくにはどうすればいいでしょうか。お客様とのやり取りはそれほど頻繁にあるわけではないので自ずと限界があります。それよりも日常的なのは従業員同士の関係です。社内での期応充足を生み出すことによりお客様との期応充足を生み出していけるはずです。
例えば、ネット通販をしているとお客様からレビュー（お店や商品の評価）を投稿していただけます。その内容は良かった点、悪かった点、要求など、様々ですが、今までは接客スタッフが見て解決し、クレームだけはみんなに回っていた状態でした。現在はクレームを含め、全てのレビューをみんなで共有することに変えました。
こうすることで、今している仕事内容が本当に正しいのか、こんなことをすればお客さまに喜んでもらえる、など具体的に議論が出来、さらに良い接客が出来る課題に取り組んでいけるようになりました。
このように、社内で期応充足を築ければ、お客様との期応充足築くことが出来、より多くのお客様とも期応充足を築いていけると思います。このようにして、社内での組織力を強めていけば会社は変わっていくはずです。
勉強会で勉強していて、今、インテリア部門でしていることは、間違っていなかったと確認できました。さらに、こういうことをしたらもっと伸びるのでは？とも思えました。
売り上げも少しずつ右肩上がりできています。
ですから、今後さらに他の部門を変えていくことで、社全体が成長していけると思います。
そのためにも、社会の状況を判断し、何が求められているかを考え、今している事業内容が、ニーズに求められているか判断していかなければならないです。
最後になりましたが、この新概念勉強会を通していろんな気付きがありました。参加する前の意気込みを忘れず、学んだことを一つずつ実践し、弊社にあった形で活かしていきたいです。

◆会場の反応
城野専務の発表は、専務自身の優しいお人柄と、真摯に向かうご姿勢が会場全体に伝わるような場でした。発表の中身にもありましたが、城野専務は、学んだことを、現実とリンクさせ、実践し、さらに発展させようとされています。学びを観念で捉えるのではなく、肉体化するお姿に次期社長としての本気度の高まりを感じました。
城野社長も、専務の取り組みに「なかなかやるやないか」という評価を下さり、今後のさらなる変化が楽しみになります。

以上が、大阪会場からのレポートでした。第３弾は、再び東京会場からのレポートに戻ります。是非、ご期待ください。