2014年02月20日
「大転換期を生き抜く」シリーズ第二章 『技術革新・新エネルギー需要』 2-9 原発 安全なはずが無いのに推進されるのは何故か？－２
さて、前回
につづいて、危険極まりない事が明白になった原発が未だ推進されようとしている理由を、解き明かして行きたいと思います。
2月20日に、またもや高濃度の放射能汚染水の漏水事故が報道されました。
東電の報告によると、
「堰の外側に漏れた汚染水から１リットル当たり２.３億ベクレルのベータ線を出す放射性物質（全ベータ）を検出。東電の担当者は、「かなりの高濃度」と説明。漏えいした汚染水は現在回収中で、漏えい箇所の土壌回収作業を始めた。近くに排水路がないことから海への流出はないと考えている」との説明。
ちなみに、この汚染水は崩壊した原発が無事解体されるまで延々と増え続けるものであり、
汚染水の量は一日辺り400トンペースで増え続け、今後３年で現在の３倍の60万トンを軽く突破するものと考えられています。残念な事に、冷却水としての再利用システムが構築された現在も汚染水は増え続けるしか無く、今後数十年に渡ってタンクの増設と漏洩対策を継続して行くしか無いのです。
漏洩自体も問題ですが、果てしなく放射能汚染が広がり続けている現実を直視すれば、こんな危険なものを今後も使い続けようとする判断はどう考えても狂ってるとしか言いようがありません。
にも関わらず、国民を騙し、不正選挙に手を染めてまで推進しようとする思惑、あるいはその黒幕とは一体何者なのか？
まずは狂った思考の正体を見定めて行く必要があります。
■原発村 根本原因と利権構造の根深さ
原発：近代科学原理主義者たちの産物
近代科学は、ある一定の条件下でだけ成立する法則の集合体だ。あたかも全ての条件下で適用可能な一般法則のように思われているが、実は違う。万能性はない。しかも、この欠陥を逆に捉えると、恣意的に条件を変えれば、自らの都合が良いように特定の結果を導く事が出来る。ここに近代科学が万能であるという妄信が加われば、恣意的に操作した結果得た答えでさえ、万能性のもとに得た最良な結果である、という妄信が生ずる。
今回の原発事故は、そのようにして生じた。
恣意的な操作をしているにも関わらず、それを万能と思い込むことは、もはや原理主義といっていい。「想定外」という発言がでる時点で、自らが恣意的な操作をした事を認めていない。当然、自らが信仰する近代科学の重大な欠陥には気づいていない。恣意的な操作をしたことを「意図してやったわけではない」という発言は、自己正当化を通り越して完全に思い込みの世界である。
そのような原理主義者が立派な学者として崇められているらしい。恐ろしい事だとしかいえない。
我々は、原発を生み出したのは、近代科学原理主義者たちであると知ると同時に、そのような危険人物が特権階級に居座っていることを知らなくてはならない。
この国は電力会社に丸ごと買収されていた。原発ﾏﾈｰに群がった政治家･学者･ﾏｽｺﾐ①
永田町は原発推進派だらけ
政府の原子力関連予算が､1年間で約4556億円｡
主に原子力関係の促進･研究などに使われる電源開発促進税の税収が､年間およそ3500億円｡
福島第一原発がある福島県に､1974年から2002年までに支払われた交付金の累計が､約1887億円｡
敦賀原発と高速増殖炉｢もんじゅ｣がある福井県に出された交付金は約3246億円(1974～2009年)……｡
現在､日本国内で稼動している原子炉は､54基に及ぶ｡国=歴代政権､官僚機構と電力会社は､一体となって｢原子力は日本に必要不可欠だ｣とのｷｬﾝﾍﾟｰﾝを数十年にわたって繰り返し､世界で第3位の｢原発大国｣を作り上げてきた｡
ちなみに､原子力安全委員会の委員長･委員らの年俸は約1785万円｡学者たちを多く輩出してきた東京大学には､東京電力から｢寄付講座｣として計6億円の寄付金が支払われている｡
この国はいったい､どこでおかしくなったのか｡周期的に必ず巨大地震や大津波が襲ってくることを知りながら､なぜ54基もの原発を作ってしまったのか｡
そもそもﾚｰﾙを最初に敷いたのは､言うまでもなく｢政治｣である｡
そして、
｢政治と電力会社を結びつけ､橋渡し役をしていたのが官僚です｡官僚にしても､どっぷり〝原発ﾏﾈｰ〟に漬かっているんですよ｣
そう語るのは､経産省ｷｬﾘｱの一人だ｡
｢たとえば自民党の電源立地調査会というのがあるのですが､経産省内では調査会の議員を原発推進への貢献度に応じ､A~Cにﾗﾝｸ分けをしていました｡選挙の際にはﾗﾝｸに応じて､Aの議員なら50万円､Bなら20万円という具合に､電力会社から〝政治資金収支報告書に載せなくていいｶﾈ〟を届けさせる｡そういうことをする官僚は電力会社の接待漬け｡完全に〝あっち側〟に行ってしまい､有力議員に頼まれ､その息子のﾊﾟﾘ旅行に際して､電事連(電気事業連合会)のﾊﾟﾘ事務所にｱﾃﾝﾄﾞさせたりしていました｣
一方で電力会社のほうも､常に官僚の動きをｳｫｯﾁして､対策に余念がない｡
そして、彼ら特権階級のさらに背後にいるのが、金貸しです。
◆原発推進の背後には金貸しがいる
エネルギー問題では、伝統的に石油利権に依って立っているのがロックフェラーであり、したがって石油利権を求めてイラクを侵略した。一方、原子力を推進するのが、ロスチャイルド。温暖化の問題も、石油から原子力へエネルギー構造を転換したいロスチャイルドの思惑で始まったもの。温暖化を煽った米民主党（ゴア）はロスチャイルド系。京都議定書から離脱した米共和党のブッシュが石油会社を主要な支持基盤としている。
ＣＯ２地球温暖化のプロパガンダは、メディアを使って大々的にキャンペーンを張り、人々を洗脳してきた。このプロパガンダ資金もロスチャイルドから出ている。世界的な複合メディア企業・コーポレーションの代表取締役でメディア王と呼ばれるルパード・マードックは次々とメディアを買収してきました。ルパード・マードックの経済顧問は、ロスチャイルド社のアーウィン・ステルザーで、この買収資金の出所がロスチャイルドなのです。
このキャンペーンの中心人物であるアル・ゴアの資金源もまた同様にロスチャイルド関係の富豪から出ている。
その他、参考
【原発】我々が知らされていない本当の事”10の真実” ～とある原発の溶融貫通(メルトスルー)
「食べて応援」を推進していた黒幕が正体を現した。デイビッド・ロックフェラーＪｒ
これらズブズブの利権構造をあからさまに推し進めていけば、誰も原発など受け入れることは無かったでしょう。しかし現実に地震大国であるこの国に54基もの原発を建設してこれたのは何故でしょうか？
この答えは、実にシンプル。単に、騙されてきただけなのです。
東北地方太平洋沖地震～原発は必要か否か２３ 「原発は、頭のてっぺんからつま先まで“ウソ・騙し”」
しかし、今はかつての状況とは大きく異なります。とてつもなく大きな嘘に気付く事ができた。もちろん、事故によって現実に問題となり、隠しきれなくなった側面も大きいと言えますが、この危機感が多くの人の追求力に火を付けた結果として、次々と新事実が明らかにされるようになりました。この流れこそが、現実の突破口となるのです。
金貸し支配、特権階級の暴走、いずれもが「大きな嘘」で塗り固められていた事実が明らかとなった現在、彼らの力の基盤は所詮「人々を騙すこと」でしか維持できないものであることが明白なものとなりました。この構造に対抗しうるのは、徹底的に追求した“事実の力”です。
■最低限の対策として知っておくべきこと
事実を武器として、自分たちの生きる場を自分たちで守っていく必要性は、一気に高まっていきます。事実認識に基づいた冷静な行動規範を身につけながら、未だ身近な危機として存在し続ける原発問題に、しっかりと対処していく必要があります。
そこで、自給可能な防衛策についても、学んでおきましょう。
みえない雲の向こうに視るべきもの④～原発の事故が起きたらどうする？
放射能汚染から身を守る為の知恵～塩、味噌が身を守る！
微生物を利用した発酵食品が放射線障害から身を守る １
微生物を利用した発酵食品が放射線障害から身を守る ２
乳酸菌が放射性物質を除去するメカニズム
とは言え、これらはあくまでも目先の危機対策の一貫に過ぎません。より根本的には、今の社会システムそのものを根本的に見直していく必要があります。
次回は、原発問題を切り口として、より大きな視点での方向性を考えていきたいと思います。
- posted by kawa_it at : 20:22 | コメント (0件) | トラックバック (0)
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