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2013年01月05日

<2013年企業ネットワークへの期待>


さて、今日は昨年の総括投稿を受けて、本年の共同体ブログ、そして社会事業の方向性についてご紹介をしたいと思います。 😀

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1.2012年社会事業の成果
先の記事でもまとめられていたように、昨年は社会事業として大きく3本の軸で実績を上げる事ができました。まずはそれらの実績から、どの様な成果を生み出せたか?を簡単にまとめます。
「類グループの提供した“社内ネット”による組織統合」
実際に導入頂いた企業の方から、次のような成果報告を頂きました♪
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~個別の対面会議、コンサル活用など様々な手法を試しても、中々一体感を生み出せなかった職場において、「あらゆる情報を開示・共有し、発信・受信・評価に参画する」システムを導入した事により、社員の主体性や当事者度を格段に高める事ができた。
また、自社内の置かれている状況が鮮明に見えるようになった為、単なる問題発掘に留まらず、各社員から積極的な改善提案が次々と上がってくるようになった。
その結果、実際に売上も伸び、人出が足らずに急遽中途採用をしながら乗り切る、といった上昇気流が生み出せた。
中には、地元の同業トップであった企業の倒産といった不況・混乱期のさなかに、見事活力上昇⇒成果上昇、つまり企業として【勝つ】事が出来ました!~
「新概念勉強会」
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昨年、共に勉強した経営者達と合同で行った成果発表会。ここでの最大の成果は、やはり確かな時代認識に基づいた経営戦略の組立てです。
・社員相互、あるいは顧客との関係など、全ての局面において『共認充足』を与えることが出来るか否か。この視点で業務に取り組んでいった結果、新たな人脈も構築できたし、客先評価は勿論の事、仲間の成功を共に喜び合える企業風土も実現。これで業績が上がらないはずは無いですよね♪
・嬉しいことに、後継者を軸とした新体制戦略なども生み出されました。現社長から、次期社長への直接的な期待は、新たな体制と基盤を自ら作ってくれること。企業の後継者問題には、先代と後継者との間での価値対立が生じる事が非常に多い中、この勉強会を通じて顕在化した期待は、まさに次代を読む中での的確な戦略方針でした。
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・企業間関係が、単なる“取り引き関係”を超えた“共認関係”へと進化!これは本当に新しい出来事です。どの企業にとっても、他社の存在は競争関係・取引関係であるのがこの市場社会。ですが、『共認の時代』を共に模索する中で互いに『期応充足』を追求してきた結果、企業間でもそのような関係は成立する!という事が実感を伴って理解できた事は大きな成果です。こうして、企業間でお互いに高めあえる関係が広がっていけば、間違いなく日本の未来は明るくなります!
「社員研修事業」
主にはカレッジ型研修、合同女子会の2本立てで取り組んできましたが、いずれも効果は抜群。昨年の報告記事にもありますが、男は認識力、女は充足力を高めう事が出来ました。
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そして、「認識力」と「充足力」の組合せ、つまり男女が揃えば最大の『共認形成力』を発揮できます。自分達の会社に可能性を見出し、皆を巻き込みながら活性化を進めていく。企業内における「下からの圧力形成」が、組織全体を活性化していく姿があちこちで見られるようになりました。
以上のように、各事業共に参加企業の皆様が、本当に見事なまでの成果を打出してくれました。やはり、的確な時代認識に基いて打ち出された方針、そして時流にあった共認統合の仕組みが徐々に熟成してきたのだと思います。
とは言え、一方の社会はやはりまだまだ大きな不安と混乱の渦巻く状態から、一歩も抜け出せてはいません。一部の企業だけが活性化したところで、簡単には変わりそうにないこの時代の閉塞感、私たちはどの様に捉え、どう立ち向かっていけば良いのでしょうか?
2.これからの社会はどうなる?
●今までと変わらない政策
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2009年、大衆からの変革期待を受け、自民党から民主党に政権が交代しました。しかし、TPP問題、増税、原発対策から打ち出される政策は、全て大衆の期待に応えていないものばかりでした。その結果、今年の総選挙は民主党が見限られ、自民党が与党に返り咲くという現象が起こりました。しかし、この自民党が打ち出す市場拡大第一が本当の答えなのでしょうか。
それは答えではありません。
確かに、自民党に政権が交代することで、景気回復の可能性を感じる方もいらっしゃると思います。しかし、それは目先的な一時的な効果だと誰しもが感じているのではないでしょうか。なぜならば、去年の大企業の経営赤字が象徴しているように、市場縮小が顕在化しているからです。また、過去に市場拡大路線を打ち出していた自民党が見限られ民主党に政権が交代したことが象徴的であるように、市場拡大路線を打ち出したとしても、人々にはすでに響いていないことは明らかです。
これで本当に人々は、自民党が社会を良くしていけると期待しているのでしょうか。人々の意識は、どこに可能性を感じ社会と向き合おうとしているのでしょうか。
●実際、人々の意識はどうなっているのか?
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私権から共認への大転換し、人々の期待は、共認収束⇒脱市場・自給期待の高まりが生起し、自分たちの場は自分たちで創る想いが強くなってきています。
このように自分たちの場は自分たちで創る想いは、共認の時代に入ったからこそ顕在化してきた現象です。今や私権で活力が生まれる人材は極少数であり、如何に社会の役に立つにはどうしたらいいのか、そのために必要な勉強とはなんなのかを探索する人々が増えています。
今年類グループNW事業部が取り組んだ中で新概念勉強会や社員研修事業で成果を上げることができたのは、参加してくださった企業の欠乏に応えられたことだけではなく、参加企業の人材の活力上昇に繋がったこと、もっと勝てる企業に進化中であることを実感して頂いているからです。
今時代は答えがわからない、見えない中で人々が答えを探索している中身もそこにあると思います。人々は今、時代の転換期における正しい答えを期待しているのです。
●政策と意識は断絶し、二極化はさらにすすむ。
このように、人々の意識と特権階級の政策には大きな断層があり、もはや特権階級には任せられない、自分たちでなんとかしないといけないと思える人たちが今後の社会を動かしていきます。
そのような時代の中で、今回自民党に票を入れた方も、「本当にこれで良かったのか?」と感じた方も多いのではないでしょうか。そして、二極化した断層の綱引きに不全をもたれている方も多いのではないでしょうか。
今年は、この違和感に目を向けるか否かが重要なポイントとなります。この不全状況において、今後必要となってくるのは、経済情勢がどうなろうと、自分達で生きて行く為の現実的なインフラを築いていくことです。
(参考)
さて、2013年はどうする?
そこで、本ブログにおいて、今年取り組むべく課題について紹介したいと思います。
3.何を成すべきか
●自給期待に応える業態革命
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震災から2年弱で自給期待が急速に生起してきました。そして、大衆の期待はこれからもどんどん変化していくでしょう。
そうなると、企業も旧来の業態に留まっていては生き残れません。企業としての大きな方針転換が迫られています。
今後、どの企業にも求められることは、意識潮流の変化と、それに応じた新しい需要がどういう形で発生しているのかを掴み、人々の自給期待や今後生じるであろうあらゆる期待に応じて、柔軟に業態を変革していくことです。
まずは、現在携わっている業種・業態を深く掘り下げ、新たな価値を作り出すことが求められます。
しかしそれだけでは不十分で、旧態依然として変わらない業種に、異業種だからこそ見いだせる視点を盛り込み、新たな可能性を実現していくことが求められます。
(参考)
中小企業が引き起こす業態革命と大企業の終焉
●業態革命に向けた組織作り
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業態革命を実現していくためには、その基盤となる組織作りが必須課題となります。中でも特に重要となるのが、人材が育つ体制の構築です。
共認充足第一の時代となった以上、社内外問わず、相手の期待をどれだけ深く正確に捉え、応え、充足させることができたかどうかが成果を規定します。しかし、脱市場や自給期待など最先端の意識は、潜在的なものであり、すぐさま鮮明な言葉や行動としては顕れてきません。ですから、先端期待を明確に掴み、充足可能性を実現していく(=新たな業態を作りだしていく)ための能力が全社員に求められます。
その能力を育むためには、従来の現業だけの成果を上げるための能力(職能)だけでは不十分です。社員が、現業・組織課題・社会課題をバランスよく担い、それが実現できる環境を整備し、活力を生み出せる組織体制へと変革していくことが必要です。
●企業の共同体化
職能の枠に捉われず、広く社会の期待に応え、業態革命を実現していくのに最も適した組織の形が共同体です。
みんながみんなの充足のためにあらゆる活動を担っていくことを主軸とした共同体だからこそ社員全員が組織や社会の当事者として課題に取組み、常にみんなを羅針盤とし、みんなと目指すべき社会像を創造していくことが可能となります。
(参考)
8/12なんでや劇場5 業態革命~供給者が新しい業態をつくり上げ、供給する体制をつくりさえすれば、直ちに実現していく
共認時代における人材育成とは?~後編~
4..2013年 社会事業の取組み
改めて昨年1年間の実績を振り返ってみると、勉強会で認識力を獲得した経営者からは、さらに、社員の認識力も挙げていきたいという大きな期待も生まれてきています。
社会事業部はその期待に応えるべく、新たな取組みを実現していきます。
・活力ある社員を核として、社内ネットをさらに活性化し、組織統合の軸とする
「社内ネット活性化企画」
・経営者に同化し、若手や幹部社員も新概念を学び、当事者として共認形成に関わっていくための社員研修
「認識道場」
・人類の歴史段階的な実現構造を学び、新概念の基礎となる認識を学ぶ
「新概念勉強会Bコース」
・他社の成功、失敗事例に学ぶことによる企業の共同体化と新理論構築に向けた
「経営板を軸とした企業のネットワーク」
また、これらの取組みに限らず、新しい期待をもっともっと形にしていきたいと思います。
そして、社会の期待に応える共同体企業のつながりを広げていくことで、新たな社会の基盤となる共認充足のネットワーク=共同体企業ネットワークを構築していきたいと思います。
来年も新たな取り組みをどんどん紹介していきますので、楽しみにしていてください! 😀

 

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