2013年02月10日
いま、社会の基底部で何が起きているのか－４ 先行して共同体を実現した類グループ
これまでの記事
いま、社会の基底部で何が起きているのか－１ 現代＝大転換の時代
いま、社会の基底部で何が起きているのか－２ 私権の終焉と市場の縮小と権力の暴走
いま、社会の基底部で何が起きているのか－３ 新しい活力源＝周りの期待に応える充足
前回記事、「いま、社会の基底部で何が起きているのか－３ 新しい活力源＝周りの期待に応える充足」では共認社会における人々の新たな活力源と、現在の最先端の意識潮流について扱いました。
今回は、共認社会の原点となる共同体を先行した類グループが、どのように共同体を実現してきたのかを見ていきます 😀
類グループは、その最先端にいる。類は、私権から共認への大転換が始まった’70年の２年後、早くも’72年に「自分たちの生きる場を自分たちの手で築いてゆきたい」と志した6人の若者によって、共同体として設立された。
だが、深層で大転換が起こっているとはいえ、現実はまだ市場社会の真っ只中である。そこに共同体を建設しようとすれば、当然、大きな壁が立ちはだかる。そこで、新しい可能性を実現するためには、その壁＝現実社会の構造を解明するだけでは不充分で、さらにその壁となっている構造をより根底から解体してゆけるような（可能性の）実現基盤が発掘されなければならない。私権社会を廃棄して共認社会を実現するという壮大な課題においても同様で、何れもその為には、人類社会のみならず、サル社会から生物史にまで遡った徹底した事実の追求が必要になる。
市場社会の常識を破った共同体・類グループを生み出せたのも、様々な壁にぶつかりながらもあきらめず共同体を進化させてこれたのも、「私権から共認へ」という確かな時代認識があったからであり、その認識に裏付けられた実現の確信があったからである。おそらく、今、人々が求めている自給能力期待という最先端の欠乏も、突き詰めればそのような事実認識⇒認識力を身に着けたいという所に行き着く筈である。
●現実に立脚した生産集団
明治維新やフランス革命、’60年安保闘争、’69年全共闘運動など社会変革を謳った全ての市民運動は、これまでなにひとつ大衆の願いを実現できませんでした。実現されたのは巨大資本を持つ金融勢力の支配体制だけです。
これらの運動を支えていたのは、金融勢力がうみだした近代思想ですが、そもそも、近代思想とは、「自由」「個人」「人権」「民主主義」など現実から乖離した架空観念であり、現実を捨象した私権獲得・市場拡大に都合のいい自己正当化の観念に過ぎません。自らは架空の観念空間に身をおきながら、抽象的な社会変革を叫んだところで、実現できるはずがありません。
本当に社会や組織の変革を実現するためには、現実世界の構造を解明し、その構造を根底から突き破っていけるような実現基盤を発掘する必要があります。そして、社会を形成しているのは生産と労働であり、私権から共認へと大転換した現代、重要なのは、身近な現実の場である生産集団を共同体に変革していくことであり、現実に立脚した新たな思想・理論を構築していくことなのです。この認識に基づいて創設されたのが、共同体企業 類グループなのです。
＜参考記事＞
自主管理への招待（１）（２）（３）（４）（５）（６）（７）
実現論：序３ 市民運動という騙し。民主主義という騙し。
●類グループの闘い
類グループは、1972年の立ち上げ当初から序列ではなく皆の共認によって統合する組織を実現すべく、“全員取締役＝全員株主”“経営情報を含む全ての情報の開示”“合議制”などの体制を採っています。
しかし、当時は高度経済成長の余韻から多くの人々が日本の経済成長の永続を信じて疑わなかった時代であり、誰もが私権（金、地位、名誉など）の獲得に邁進し、自分本位の生活、行動を謳歌していました。
ですから、己に都合の悪いことは認めたくない時や認めない人、市場社会の常識や価値観に反したことに対する反発や異端視は、社内でも多く存在していました。
また、成員が好き勝手に発言・行動しては、組織が統合できない、好き勝手に発言・行動する状態では、力の強い者が弱い者を支配することにしかならないという大きな矛盾も抱えていました。
そこで打出された方針が「事実の共認」です。事実なら、誰もが認めることができるし、事実を追求すればするほど、様々なことが実現できるからです。類グループは、どんな時も、その根本規範に照らし合わせて、己に対しても、仲間に対しても、社会に対しても、ひたすら事実を突きつけてきました。
類グループにとって“闘い”とは、相手を否定するためではなく、相手と共認するための闘いだったのです。
共認闘争を通じて得られた『とことん事実を追求することが、皆の充足になり、現実を良くしてゆく』という確信こそが、ここまで類グループが共同体として成長できた理由であり原動力なのです。
＜参考記事＞
共同体の壁 ～課題放置、指示捨象をどうする？～
類グループが、共同体企業として成長してきたワケ
共同体志向の企業：社員の活力＝充足を第一に、どのように共認形成し、外圧に適応してゆくか
●共同体の統合軸は、事実の共認
類は、これまでの40年に亙る事実追求の成果として、既に多くの歴史認識＝事実認識群を構築してきた。現在も、それらの事実認識を習得し、認識力を育成するために、毎週１回以上の密度で認識勉強会が開催されている。（7～8人ずつの小グループに分かれて行われる。）
また、未解明の最先端の問題は、月１回開催される劇場会議で追求され続けてゆく。もちろん、全社員が参加する劇場会議では、理論問題だけではなく、経営上・営業上の大きな戦略問題も追求され、決定されてゆく。
それらの会議の、従ってまた共同体の統合軸となっているのが、事実の共認である。何故なら、事実は誰もが認めることのできるものだからである。その際、たとえ仮説であっても、皆の知っている限りの知識に照らし合わせて論理が整合していれば、それを事実として認める。もちろん、これまで認めてきた「事実」に反する現象が出てくれば、直ちにその現象事実を組み込んで論理＝事実認識を組み替える。この様にして、事実の認識体系は無限に進化してゆくことになる。
そして、それと共に、事実の共認によって統合されている共同体も、無限に進化してゆく。
●事実の共認、追求による組織統合
類グループは設立当初から、全員参加の合議体制を採ってきたため、対面での会議が重要視されていました。しかし、組織が拡大するにつれ、各部門の小会議では、全員参加の全社会議の方針とのずれが頻発。また、密室化しやすい対面会議では、ミスやトラブルも隠蔽されてきました。この問題の本質は、共認の時代、上意下達の指揮系統では、末端まで圧力を浸透させられず、会議へのもたれかかりが常態化していくことにあります。
そこで共認した突破方針が「全てをネットへ」です。社内ネットこそが組織統合の要であると全社員が認識し、今では「社内ネットを見ないと仕事にならない」という状況にまでなっています。
社内ネットでは、部門の枠を超えて、業務連絡や仕事で上手くいったこと、トラブル、日常の出来事や感謝など様々な事実・情報が日々発信され、それら最新の状況認識から外圧を共有し、事実を追求し、皆が可能性を感じられる新しい提案が追求されています。このように類グループでは、社内ネットを中核として共認統合を実現しています。
＜参考記事＞
トラブルの根底に指揮系統あり。全てをネットへ
集団統合の新たな仕組み：対面会議を超えて、全てをネットへ
●社会を共認統合に導く羅針盤＝新理論
自らの会社を共認統合してゆくのと同様に共認で統合された社会を実現したいという想いから、類グループはみんなで最先端の社会状況や人々の意識潮流を分析し、生物史や人類史の歴史構造を解明してきました。閉塞した社会を突破するために、新たな可能性を実現する答え＝新理論の構築に向けて日々追求をする場がるいネット、なんでや劇場、ネットサロンです。
＜参考記事＞
大転換期の予感と事実の追求、実現論の形成過程
るいネットでは、最新の認識を元にした仮説と、みんなが追求した事実認識を日々塗り重ね、新理論の構築に取り組んでいます。もちろん、理論は無限に進化してゆくものであり、現在、るいネット「実現論の塗り重ね板」において、少しずつ塗り重ね＝改良が進行中です。このようにみんなの手で作られていく新理論こそが、共認社会を実現に導く羅針盤となります。
実現論の塗り重ね板
近代の運動とそれを導いてきた思想を総括し、現実に立脚した新たな生産集団と理論を時代に先行して構築してきた共同体企業 類グループを見てきました。次回は、共同体の母体になっているものは何か？に迫ります 😀
- posted by misima at : 18:48 | コメント (0件) | トラックバック (0)
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