次世代型企業経営の実現に向けて～共同体経営塾～

2013年の漢字は、【輪】と発表されました。

2011年311東日本大震災の年が【絆】であった事は、多くの方の記憶にも深く刻まれていると思います。震災から2年が経過し、この間強まってきたのは、自給期待や自考期待の高まり。単に繋がるだけではなく、自分たちで生きて行くための力を身に付けなければならない、といった意識が年々高まってきた事を示す漢字として、【輪】という言葉には可能性めいたものを感じます。
ところで、2012年の漢字はなんだったのか、覚えていますか？

案外、記憶が薄いのではないかと思われます。この年は、アベノミクスの金融政策が始まった年。
そう、【金】です。勿論、【金】となった理由は他にも沢山あるのですが、この年に始まった金融政策の成否は、おそらく今年の注視点の一つになるでしょう。昨年もマスコミを通じて“景気回復”基調を装う一大キャンペーンが展開されましたが、足元の景気は一向に回復していません。しかし、ねじれ解消による与党の強行政策に歯止めがかかる様子も無く、まさに「金に目の眩んだ一部の権益者」の暴走は、2014年も益々過熱化して行くと思われます。
このように振り返ってみると、日本の一年を表す漢字だけを見ても、常に不安と可能性の両極が混在した社会となっていることを実感します。そして、何よりも【先を読むこと】が困難な時代である事を認識させられます。企業にとっての逆境期は、まさにこれからが本番と心得ておく必要があるでしょう。

しかし、38億年の生物史を紐解くと、実は逆境期こそ最も生物進化が加速した時代である事が解ります。逆境とは、従来の外圧環境が大きく変わり、今までの常識が通用しなくなる事を意味するとすれば、その外圧変化に適応すべく自らも大きく転換して行くしか無い、というのは自明の理です。もちろん、劇的な変化は大量淘汰を伴いますので、決して甘い道のりではありません。この淘汰適応の流れは今後数十年は続く流れであり、いかなる状況においても柔軟に新しい答えを提示し続ける耐力が求められる事になると思います。
企業経営において次代戦略を組み立てる為には、深く歴史を遡りながら社会構造を的確に捉えると同時に、最先端の意識潮流から可能性を発掘する力を獲得して行く必要があります。この両輪を担うための基礎となるのが認識力であり、さらにその認識力を持って組織を動かしていく為に必要となるのが、共認形成力です。
この共認形成力は、組織力に直結する力。つまり、経営者だけが単独で身に付け、実現できるものではありません。翻って見れば、従来の個人に纏わる私権的能力（武力・資本力・権力など）では太刀打ち出来ない可能性を秘めたものであり、まさに新しい集団の在り方、企業の形を指し示していく一つの指標になるものだと考えられます。

そこで、逆境を乗り越えて日本の未来を支える企業・人材のネットワークを構築すべく、いよいよ本格的な次世代型企業経営を追求する「共同体経営塾」の起ち上げを企画しました。共同体企業として40年の実績を積み重ねてきた類グループの実現構造を改めて分析、解明し、それをたたき台として様々な企業に適応可能な形にまで落としこんでいくプログラムです。
★共同体経営塾　カリキュラム案～共同体経営を実現するための理論とシステム～

●カリキュラムの柱
１．共同体とは何か？
　
（１）共同体実現イメージの明確化
　1）現状分析→課題抽出→勝てる組織とは何か？
　2）人材の活力が全て
　3）自主管理とは何か？
　
（２）共同体実現への戦略
　1）今、なぜ共同体なのか？
　2）共同体実現へ向けての戦略イメージ
　
２．共同体実現への道筋
　
（１）第1ステージ：共同体経営の土台づくり
　1）親和共認を母胎にするには？
　2）当事者意識の形成と情報共有のシステム
　3）タテ割り（職能意識）の壁をどう突破するか？
　
（２）第2ステージ：闘争力（認識力）の上昇
　1）闘争規範（人材育成規範）の形成
　2）闘争圧力⇒評価圧力の形成
　3）実現思考とは何か？
　4）追求の場づくり
　5）共認形成の場づくり
　6）共認統合とは？
　
（３）第3ステージ：社会的共認形成（社会的評価の獲得）
　1）業態革命⇒半自給期待とは？
　2）社外とのネットワーク形成
３．まとめ：共同体経営の実現へ向けて

概ね、以上のようなシラバスで追求に取り組んでいく予定です。
　
類グループは2013年現在で、500人を超える共同体経営基盤を確立してきましたが、設立からの歴史を振り返ると実に多くの壁にぶつかり、その都度大胆な組織改革を何度も塗り重ねてきた事が解ります。まさに逆境の連続によって、進化をし続けてきたのです。今でこそ、設計・塾・農園・社会事業などの多角的な経営を担い、るいネットを通じて社会に事実を発信して行けるような体制が確立されていますが、多くの経営者にとって参考になるのは、現在の経営システムが確立された背景や、壁を乗り越える過程の中にこそあると思われます。
　
上記カリキュラムは、業種や業態の違いによって適用範囲も異なり、企業ごとに応用範囲の特色が生まれるでしょう。そうして共同体経営の先進的な事例と多様性が増えることが、市場社会、あるいは先進国共通で直面している閉塞感を突破する一つの可能性になるのではないかと考えます。

　
私権的な企業運営の限界を感じ、今こそ転換に向けて舵を切る時だ！と感じておられる皆様の参画を、心より期待しております。
　
※共同体経営に関するお問合せは、類グループ社会事業部まで。