2007年05月16日
新聞販売の悪しき慣習は既に破綻している~「押し紙」=部数水増し→折込チラシ詐欺~
細かく目を通すチラシは、何に関するチラシですか?
新聞の折り込みチラシの関心度についてのアンケート結果によると、
細かく目を通すチラシは、
「スーパー」「自治体の広報」「地域情報誌」になっています。
特に、主婦にとっては貴重な情報源だと思います。
ところが、新聞販売制度の悪しき慣習である「押し紙」に連動して「折り込みチラシ」の2~3割(多い販売店では5割も?)が実際には各家庭に届けられていないのが実態です。
多額の広告費を出している「スーパー」や「量販店」などの広報担当者は、このような詐欺行為をご存知でしょうか。又、自治体の広報誌は市民の税金で運用されている筈。こんな税金の無駄使いが許されていいのでしょうか。
今日は、このような新聞社が報道しない新聞販売店の問題点を切開します。
ポチッと応援よろしくお願いします。
ありがとうございました 😀
以下、オーマイニュースの記事より
「“おかしい”ことをおかしいと言えない世界」
Q:押し紙ってそもそも何?
A:例えば1000部配達している店に、新聞社側が1500部卸しているとする。単純に言えば、その差の500部が押し紙になる。販売店にとっては不要なものだが、その500部分の代金もちゃんと徴収される。
Q:なぜ新聞社はそんなこと(押し紙)をするのか?
A:日本の全部の新聞社が押し紙をやっているわけではないが、押し紙をする新聞社側の動機としては、広告とのからみが大きい。広告収入は、部数がどれだけあるかによって大きく違ってくる。この“部数”は押し紙を含んだものになっているのが現状だ。
Q:どれくらいの数が押し紙になっている?
A:1970年代末の日販協(日本新聞販売協会)の調べでは、8.3パーセント。奈良県内の販売店で80年1月に、本社送り部数(卸された部数)1100、実配数が(実際に配達した数)608部で、残数492部だったという資料もある。以降、どんどん割合的に拡大し、現在では5割を超えている販売店も少なくないとみられる。01年12月、実配数は378部なのに、1075部も本社から送りつけられていた東京都内の販売店の例がある。
Q:余った新聞はどうしているのか?
A:古紙回収業者が定期的に回収している。ただ、回収されるまでの間、押し紙があまりに多い販売店などでは“寝室まで新聞で埋まった”なんて話もある。押し紙を保管する専用の小屋を建てた販売店主もいる。
Q:押し紙での損害で、新聞販売店は経営が立ち行かないのでは?
A:押し紙の損害を埋め合わせるものが2つある。ひとつは折り込み広告の水増しで、もうひとつが新聞社側からの補助金だ。よく「(販売店は)押し紙があっても、折り込み広告の水増しで儲けているんでしょ」と言う人がいるが、それはほとんどの販売店には当てはまらない。水増し分で、押し紙の損害以上に儲けることのできる販売店はほんの一部だからだ。
広告代理店が示す、折り込み広告の“必要”枚数を折り込み定数と言うが、これの決定権を販売店は持っていない。だから販売店にとって、水増しは「せざるを得ない」ものになっている。また、押し紙を含んだものから、さらに水増しした部数を広告主に提示する広告代理店も一部にある。
Q:なぜ押し紙は、その存在がなかなか公にならないのか?
A:新聞販売上の慣行に“発注書がない”というものがある。販売店から新聞社への注文は、すべて口頭で行われている。だから、後になって販売店が「必要のない押し紙で損害を受けた」と主張しても、新聞社側は「注文通りに供給しただけ」と反論できるようになっている。注文部数が書面に残っていないため、注文部数と、実際に供給された部数が異なる(押し紙がある)ことを販売店側が証明することは非常に困難だ。
また、経営を支えている補助金の額が、新聞社側のサジ加減で上下するため、販売店は新聞社側に言いたいことを言えなくなっている。補助金がなければ、かなりの数の販売店はすぐにでもつぶれてしまう。
>新聞販売店と新聞社間で争われた裁判で、販売店側が勝訴したのは初めてだという。
新聞販売店が初めて勝訴。
立場が逆転しました。
古い序列原理の崩壊です。
今後は、販売を巡る新聞社の捏造体質が社会問題になり、
「新聞離れ」が加速していくのではないでしょうか。
はっしー でした
- posted by hassy at : 13:44 | コメント (4件) | トラックバック (0)
コメント
上記データーから確実に言えることは、
「薬はまったく効果が無い」
うえに、医者やカウンセラーの殆どが病状の回復に無力である、という事が言えそうですね。
この問題、とても根が深そうな気がします。
根本問題の追究を期待します。
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ないとう@なんで屋です。
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はじめまして、突然のコメント失礼いたします。
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