ジョブ・カード制度ってどうなん？

ジョブ・カード制度って聞いた事ありますか

ジョブ・カード制度は、政府が低所得層の生活水準向上を図る「成長力底上げ戦略」の柱として２００８年度からの本格実施を目指している。企業が一定期間、フリーターなどを雇用しながら職業訓練を行い、公的機関が訓練実績や資格を記載した証明書を訓練参加者に発行する仕組み。このカードを提示すれば一定の職業能力が証明でき、就職活動に役立つとされる。。政府は普及に向けて企業の協力を得るには、経済的な後押しが必要と判断した。支援策のあり方は、官民による構想委員会で議論する。

①新しい肩書きに過ぎないのでは。。。
②数百万人のニート・フリーターに履歴が記録できるカードなど配ったりせず、履歴書に書いてもらってください。 😡
すぐにそんな事が浮かび、役立にか？？と思っちゃいますが。。 🙁

　予算措置では、フリーターらを雇用した企業に、１人当たり月５万円を最大３か月分支給している「トライアル雇用奨励金」など現行の助成金制度の活用を検討する見通しだ。税制面では、従業員の教育訓練費を増やした企業に訓練費の一定割合を法人税などから税額控除する「人材投資促進税制」（０５～０７事業年度の時限措置）の拡充などがテーマとなりそうだ。具体的な内容は、夏場以降の０８年度予算編成や税制改正の中で深めていく。

引用の記事は、フリーター救済「ジョブ・カード」　普及へ企業に助成金
（2007年5月14日0時2分読売新聞）
実施を急いでいるようでいて、カード以外の中身も具体性を欠いてます。
この政策、そもそもは’08年度予算に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」の目玉政策として盛り込む予定だったもの。
’格差問題に真正面から取り組んでいない’ という批判かわす為に前倒しに打ち出した、という背景も後段の具体性のなさに繋がっているようです。
今年の2月に「成長力底上げ戦略」の基本構想が打ち出されたのですが、「成長力底上げ戦略チーム」の主査である塩崎官房長官からして、人材開発は企業に任せるような口ぶりとか。
現段階ではどうも骨太とも本気とも思えない 🙄 ペラペラな構想の臭いがしますが、こんな状態で来年実施に向けてって。。。財布の紐が固い現政権が中途半端な予算編成で企業に寄りかかろうとすると、効果の上がらないバラマキになりかねません。
この政策には実はお手本があります。
’98年4月から実施されたイギリスのニューディール政策です。
同政策では’02年12月までに、若年失業者向けプログラムに参加した延べ人数は約91万人に上り、約41万人が就職。そのうち約33万人が継続的な職（13週間以上）を得ているそうです。
その予算規模は98年以降の予算額の累計で日本円にして4,000億円規模にものぼりますが、
一方で、職に就いたかにみえる人の大半は、経済状況が良くて就職できたのであって、同政策は直接寄与してない、とする見方もあります。
このイギリスの政策では個々人にアドバイザーをつける等、4種類もの手法を用意し、プログラム事態にもかなり手がかかっており、にも関わらず相当の予算を注ぎ込んでいながら直接的な効果を疑う向きもあるわけです。
やっつけ仕事の訓練システム構築や、よく分からないアイテムを作る目くらましにお金をつかうなら、
・人材育成が上手くいっている企業を支援する
・明らかに必要だけど人材確保が出来ない業種に補助金を出す
といった事に素直にお金を使ってもらったほうが、新しい可能性が注目されて広がることによる企業の活力再生、農業・介護・看護等の人手不足解消に繋がり、雇用の前進に繋がりそうです。
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