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2010年01月30日

企業が取り組む社会事業シリーズ11<総まとめ> ~「働く」が変わる!~

こんにちわ~
10回に渡ってお届けしてきました『企業が取り組む社会事業シリーズ』今回で最終回
今回は総まとめをしてみたいと思います。

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まずは、これまでの記事のリンクを載せておきます。
読み忘れた回があったら、一読を

01_みんなの役に立つこと=仕事
02_社会起業家の自己矛盾
03_必要なのは「次代」を読むための構造認識
04_企業にも認識供給が期待されている
05_類的市場の実現こそが最大の答え
06_新しい組織と体制が必要
07_半専任・半事業の勧め
08_半事業を実現するにはどうする?
09_半専任・半事業の原型=なんで屋
10_半専任・半事業の日常ってどんなカンジ?

   
第1回の記事で書いたように、就職活動中の学生と接する中で“社会貢献している会社”(=みんなの役に立つ会社!)で働きたいという想いを強く感じてきました
そこで、今回のシリーズは「働く全てのヒト」を対象としてきましたが、特に「これから就職する学生」に読んでもらいたいと考えました。
お金とは、みんなが必要としている活動に払うもの。
社会貢献=みんなが求めているもの ならば、なぜそれが市場に乗らないのか?
みんなに役に立つ活動だからこそ、ひとつの仕事として成り立たせる必要があるのではないか?
そんな社会事業という仕事に対する疑問に応えると同時に、なにより 「これから『働き方』そのものが変わる」 という大きな潮流があること、既にその端緒として現れている現象(=実現態)について各記事で取り上げてきました。
それらを総まとめしたものが下の図解です


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「社会=皆の役に立つ活動を、仕事=事業にするには?」という問いからスタートしましたが、ここで大きな分岐点があります。
「事業化=市場に乗せること」という旧い固定観念から抜け出せていないと、「【物的供給】拡大のための付加価値」としての社会事業に収まってしまうのです。。 :cry:
今、求められることは、謳い文句だけの社会貢献ではなく、その中身が本当にみんなの役に立っているか?という軸で考えること。
新しい認識で次代を読めば、【物的供給】ではなく【類的供給】、つまり認識そのものの供給が全ての企業に求められています。そして、持続的な類的供給のためには、しっかりとした収益の確保、専業の他に副業として全てのヒトが社会事業に取り組む【半専任・半事業の組織論】が必要となります。
   

『半専任・半事業』という新しいワークスタイル。
これは『就職』という言葉の意味を大きく更新するものだと考えています。すなわち「1つの企業の枠に捉われないスタイル」が主流となることです。「社会をどう良くしていくか?」という課題に、当事者として本気で取り組みたいと思うなら、1つの企業(=集団)だけでは「答え」は出ない。もっと衆知を集めて、様々な認識を統合することの必要に気付くはずだからです。
これが「誰もが社会統合課題を担う」ことの重要な核心部分です。
本シリーズでは、その実現態としてなんでや事業での「半専任の日常」を紹介しましたが、類グループ以外でも、既に社会活動に取り組んでいる方、もしくは取り組んでみたいという方は非常に増えており、様々な業種に普段就業している方々との議論や協働が既に始まっています。

こうなると、 
『就職=1つの企業と雇用契約を結ぶ』って古くありませんか
「1つの集団」に入ったのではなく、本当は「社会」に出たのだと考えれば、「就職」という概念も全く別の世界が見えてくると思います。

『本当は社会に出た(=社会の当事者になりたい)』

この認識が全ての始まりの一歩となるのではないでしょうか。
ブログを読んでみて「私も社会事業をやってみたいな!」と思われた方


・・・
大歓迎です
新しい社会の構築を是非一緒に取り組みましょう!!
当ブログの今後の課題は、医療・福祉・農業など新しい公益事業制度の構築を考えています。
次回のシリーズでもよろしくお願いします。

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