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2010年06月16日

「次代を切り拓く可能性がある企業」の構造に迫る

当ブログでは、「可能性のある企業の発掘」をテーマの1つにしており、これまで沢山の企業を探索、分析してきました。例えば、
高齢社 ヤオコー 日本クレド ウェザーニューズ
などなど。
また、それらの企業に共通する構造が見えてきた時は、「生き残る企業の条件・・・市場原理を超えて共認原理で組織を統合する企業群」のように、その度に固定化して追求を深めています。
未だかつてない社会状況の中で、かつて大企業(=勝ち組)と言われた企業群も思うように成果を出せず、多くの社会人も活力不全に陥っています。そんな中でも「社員が活力を持って仕事に臨み、高い成果を上げている企業」は確かに存在していることが徐々に明らかになってきました。


それらの企業を調べるうちに、一定の「共通構造」が見えてきたので、今回はそこに迫ります。
実は「社会全体の意識潮流」と深い関係があるのです。
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■意識潮流の変化により、「勝てる企業」の質が変わった
かつて農業→工業が主たる生産様式だった頃は、土地や資本、カネがものを言う社会でした。貧しい状況において誰もが物的な豊かさを求め、カネや権力などの「私権」を獲得することに収束していました。その時代は、より強いもの(=多くの資本を持つもの)がヒエラルキーを形成し、「序列統合」を組織体制とすることで社会構造は一応の安定に至っていたと言えます。
しかし、1970年代に貧困を克服してからは、人々の物的欠乏がある程度満たされ、私権そのものの収束力が弱まってきました。徐々に社会は工業生産から「意識生産」(第三次産業など)へと移行していき、資本力よりも人間の能力そのものが優先されるようになったのです。そして、私権欠乏に代わって、人と人とのやり取りで得られる「共認充足」に対する欠乏が高まってきました。
(参考)「自主管理への招待」(1)(6)
当然、私権を軸にしていた組織体制は一気に統合力を失い、次なる軸を見出せないまま社会は統合不全の状態に陥りました。なすすべもなく破綻する企業もあれば、「私権体制を強化」してムリヤリ統合を維持しようとする企業もあります。しかし、これは「派遣社員(切り)」や「下請け叩き」のような社会問題に至った上、内部の人間も活力が下がる一方であり、この方針ではいずれ破綻に至る可能性が高いと言えます。つまり、「古い企業体制のままでは生き残れない」のです。
その一方で、いわゆる常識(私権時代の”勝ち筋”)に囚われず、今の社会を生きる人々の意識(=現実)を直視し、適応することのできた企業が成果を上げるようになっています。その組織体制自体も、序列統合から「共認統合」へと転換し、そこで社員の活力が上昇することによって、人々の共認欠乏にも応えていけるようになりました。
人々の意識は確実に変化しており、そこに適応できるか否かが、勝てる企業と崩壊する企業を分けているのだと言えます。

■「活力のある企業」の構造
なぜ、トップが意識潮流を捉えることで企業の活力が再生するのか?
上の図の「新しい企業体制への転換」の部分を更に詳しく追求します。
いくら企業の業績が良くても、企業のため、客のために社員をこき使う体制では活力を維持できません。私権欠乏の衰弱した、しかも意識生産の社会においてこれは致命的で、一時は良くても長くは続かない構造です。
一方、そこに気付いた企業のトップは「社員の活力上昇こそが組織の第一義課題」と位置付け、それを実現するために組織体制の変革を行っています。具体的には、「社員全員参加による組織運営」や「社内情報を全社員に公開」など、社員が自ら組織を動かしていくという「当事者意識」を高めているのです。特に若手社員の活力源は「やりがい」のような言葉で表されることが多いのですが、その中身は「仕事における当事者意識」「人間同士のやり取りで得られる共認充足」だと言い換えられます。カネよりそちらを優先することの多い若者は、そういう企業に集まり、どんどん働くようになるのです。
また、社会全体における共認欠乏の高まりから、自ら何かを供給したいという「供給者欠乏」も鮮明化してきています。そこから、社員ではないが一緒に課題を担え、時には顧客として商品を購入してくれる、「協働者」という枠組みが拡大していることも大きな変化です。もはや「企業⇔顧客」の関係だけでは説明できない要素が格段に増えているのです。活力ある企業は協働者とも上手くやっているのが特徴です。
これらの意識の原点には「相手(=客)の期待に応えたい」という想いがあり、活力ある社員や協働者は非常に質の高い成果物を生み出しています。ゴマカシの無い「本物」であることや、それに伴う供給側の想いを受け取ることで、自然と客から高い評価が出てきて、更に口コミとなってファンやリピーターが増えていく、という構造になっています。
協働者や客が充足すればするほど、その企業の業績も上がっていくという「企業の本来あるべき姿」になっていることが分かります。しかも、インターネットなど通信手段の発達した現在では、口コミの影響は図り知れません。かつて大きな支出となっていた広告費に頼ることなく売上が上がれば、「勝てる企業」になることも頷けます。

■まとめ
時代と共に人々の意識、すなわち欠乏が変化している、という現実は企業にとって無視できないものです。
物的商品ですら、多くの場合において「共認充足の媒体」という位置付けになっています。
その点からも、客は「必要か否か」という判断軸で商品を選ぶため、必然的にその期待に応える「本物」が売れることになります。もはや粗悪な品の大量生産や、宣伝広告による幻想価値の付加は行き詰っていると言って良いでしょう。
そして、そういった商品・サービスを生み出す源泉は、紛れも無く「社員の活力」です。社員の活力もまた共認充足で高まるので、「全員で集団の方針を決め、役割分担をして課題に挑み、人からの評価を得る」ことのできる組織体制であることが核になります。これは資本主義によって「資本家」「労働者」に分断された状況よりも以前の「共同体」に近い形であり、ここで言う可能性のある企業とは「共同体企業」であると言うことができます。
これらは、既存の大企業などに比べれば、まだまだ規模も知名度も低い段階です。しかしそれは、まだ社会状況に適応したての黎明期であること、そして共同体性を重視する故の「お互いの顔が分かる範囲」にとどまる傾向に基づくものでしょう。
社会全体では、まだまだ活力が上昇しているとは言いがたい状況です。今現在でも私権体制にしがみついている企業は、人々の意識を捉えて転換するしか生き残る道が無いでしょう。その一方で、共同体企業は今後10年でどんどん力をつけ、数も増えてくることが予想されます。
正に、「これからは共同体企業の時代である」という段階に達したのだと言えます。

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