2011年11月01日
共同体社会の実現に向けて【９】 破局後の経済は？その時、秩序は維持できるのか？（上）
※出典：jiji.com
前々回「共同体社会【７】統合階級の暴走で失われた40年（上）」及び前回「共同体社会【８】統合階級の暴走で失われた40年（下）」で学んだことを簡単に振り返ります 
‘70年、豊かさの実現により、社会は私権原理から共認原理に転換し、市場は縮小過程に入りました。しかし、「市場主義」に凝り固まった経済政策のせいで、国の借金は急増し、経済はバブル化しました。そして、今や市場崩壊の危機が目前に迫っています。
それらを主導した統合階級は、もはや支配の快感に溺れる無能な中毒患者と化しており、何の可能性もありません。
このことは、大衆がいつでも彼らに取って代われる準備が整ったということを意味します。しかし、現在もなお、大衆は静観しており、統合階級の暴走は止まりません。このままでは破局は必至。
果たして、私権社会から共認社会への大転換の時は来るのか？
今回は、現在の世界状勢を把握し、破局に至る過程を大胆に予測していきます 
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【目前に迫ってきた国債暴落の危機】
東北大震災と原発事故によって日本は大打撃を受け、ＧＤＰは急落し、２ヶ月連続貿易赤字が続いている。当然、円安になるはずである。にもかかわらず、円高が進んでいる。
いったい、円高＝円買いを仕掛けている金貸しの狙いは何なのか？
震災直後の急激な円高、（一時当局介入で戻しましたが）また直近でも戦後最高値を更新する円高が続いています。
政府・日銀、メディアの解説では、欧米の金融危機から相対的に円が買われているという説が多いようですが、本当なのでしょうか？ 未曾有の大震災、今後数十年は後遺症を抱える原発事故、これらによって日本の実体経済は大きく傷つき、また復興のためには大量の財政出動（借金）まで必要な深刻な事態です。いくらヨーロッパがヤバイからといって、相対的に円が買われているというようなテキトーな解説では到底納得できないと思います。
※出典：jiji.com、ＪＥＴＲＯ
実は、過去にも今回と似たような、おかしな円高状況があった。それは、’90年バブル崩壊後の円高状況である。バブル崩壊で日本経済は大打撃を受け株価が暴落していったが、その暴落の間５年半に亘って株価下落と反比例するように円高が進んでいった。これは、金貸し勢が日本の銀行や優良企業の底値に落ちた株式を買い占めるために、強力な円買いに入った結果であると見てまちがいない。
「日本の国債はその95％を日本が保有しているので暴落しない」という話をよく聞くが、その話は重大なポイントを見落としている。日本国債を保有している日本のメガバンクは、既に外資(金貸し)に支配されている可能性が高い。とすれば、日本の国債も米欧の国債と同様に、いつでも暴落させることができる。
’95年阪神大震災の後の円高も同様である。震災で打撃を受けて日本の株価が急落してゆくのをチャンスと見た金貸しは、円買いを進めて日本の銀行株・優良企業株を買い占めていった。(なお、阪神大震災もオウムサリン事件も、金貸しの仕業であるという説が、一部には出回っている。大災害を起こして大量の円売りを誘っておいて、買い進めるという寸法である。)
※参考：【経済指標指数グラフ】(pdf)類グループ作成 
バブル崩壊後、阪神大震災後と、金貸しによる日本の銀行株・優良企業株の買占めによって、日本企業株の外国人持ち株比率は年々高くなっています。下のグラフを見れば一目瞭然ですが、1990年頃から外国人持ち株比率が急増しています。
出典：Garbagenews.com
その結果、金融機関を含む大企業が海外投資家の影響を強く受けざるを得ない状況になっています。
株主プロ（http://www.kabupro.jp/）によれば、銀行業で時価総額が高い順に見ていくと、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ32.1%、三井住友フィナンシャルグループ39.2%、みずほフィナンシャルグループ24.3%、りそなホールディングス24.2%となっており、新生銀行、あおぞら銀行に至ってはそれぞれ62.7%、65.9%となっています。その他、同様に証券・商品先物取引業では、野村ホールディングス37.1%、大和証券グループ本社40.6%、ＳＢＩホールディングス45.5%、保険業では、東京海上ホールディングス33.1%、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスＧＨ36.0%、Ｔ＆Ｄホールディングス37.4%となっています。
上記は外国人が株を直接保有している比率であり、外国資本の日本子会社が保有している場合など、除かれている分も多くあり、実態は更に高いと見たほうがいいでしょう。つまり、私達が普段思っている以上に、日本企業は既に金貸しに支配されていると考えた方がいい。
金貸しによる日本企業支配を図解化すると、以下のようになります 
【目前に迫ってきた国債暴落の危機】（つづき）
とすれば、東北大震災と原発災害にもかかわらず、円高が進んでいる今回の状況も、同様の構図だと考えられる。
では、今回の金貸し勢のターゲットは何か？
国債の暴落は貨幣価値の暴落と同義である。従って、米国債デフォルトの刻限が迫っているのだとしたら、その前に金貸しは全ての準備を整える必要がある。だから、当然、資源や金(ゴールド)や他の安全な通貨の買いに入るはずであるが、今の所、金貸しが円以外にこれらの買いに入っている兆候は見られない。金や豪ドルは上がっているが、金貸し勢が出動するには市場規模が小さすぎる。原油や鉱石の価格は横ばいで、食糧価格は天候の影響で１～２割程度上昇しているにすぎない。
ここで、「現物価格が上がっていないので、当分デフォルトは無い」と見るのは、決定的な誤りである。むしろ逆で、資源価格が上がらないのは、金貸しが米国債デフォルトに向けて、既に数年前に石油・鉱石・食糧を牛耳る企業群の支配を終えているからである。
現在、ギリシャ発の国債危機によってヨーロッパ金融市場が大混乱に陥っていますが、注意すべき危機の本丸は「基軸通貨ドル崩壊＝米国債デフォルト」です。今年8月、米国で債務上限引き上げ法案が下院で無事（？）可決され、米国債デフォルトが回避されたと言われていますが、実際には安心要素はどこにもありません。債務上限がちょっと引き上げられただけのことで、すぐにまた同じことが起こります。
もはや世界経済は、デフォルト危機を回避できるかどうかという段階ではなく、いつどのようにして引き金は引かれるのかという段階ではないかと思われます。その命運は金貸しの手に握られており、最終段階に向けた準備が進められていると考えるべきです。
※参考：デフォルト回避後の米経済はどうなるのか
※参考：米国のデフォルト準備が着々と進んでいる？→アメリカ：金売買禁止法案
したがって、今回の原発事故以降の円買いは、米国債デフォルト→米国債暴落→世界中の国債暴落という経済破局にむけた最終局面の動きであると考えられる。その狙いは何か？
どうやら金貸しにとっては、日本の国債だけが暴落しないという状況は都合が悪いらしい。とすれば、金貸し勢は、世界中の国債暴落＝旧紙幣価値の崩壊を計画していることになる。したがって日本国債も同時に暴落させる必要がある。
そのための日本国債買い、それこそが金貸しの狙いであり、不自然な円高の理由であろう。
実際、短期国債市場では、数ヶ月続けて外資による毎月50兆円の買い越しが続いている。それだけの短期国債を買い占めていれば、短期国債を暴落させることで、(もともと彼らが支配しているメガバンクが所有する)長期国債をも暴落させることは可能である。
米国債暴落を皮切りとする、世界中の国債暴落→貨幣価値の崩壊という形での経済破局の時期が迫っていると見て、まちがいないだろう。
そして、日本国債をも暴落させようとする今回の仕掛けから見えてくるのは、世界中の国債を暴落させた上で、全世界一斉に新紙幣に切り替えるという金貸し勢の計画である。
なぜ金貸し勢は、世界中の国債暴落→世界同時に新紙幣への切り替えをもくろんでいるのでしょうか。
詳しくは次回に扱いますが、全世界で貨幣価値を暴落させることによって、市場の拡大限界をリセットすること、つまり市場の延命をもくろんでいるのではないでしょうか。
事態は米国債デフォルト→米国債暴落→世界中の国債暴落に向けて進んでいます。一方では、ＴＰＰや増税論議を含め、暴落の直前までムリヤリにでも、日本からむしり取ろうという意図も感じさせますが、世界バブルでふくれあがった市場は、そもそも構造的な拡大限界にあります。近代数百年にわたって市場を操り続けてきた金貸しがその構造に気付かないはずもなく、大局的には、暴落に向けて着々と準備を進めていると見たほうがいいでしょう。
この流れが不可避だとすれば、引き続き「暴落後どうなるのか」予測しておく必要があります。
次回以降は暴落後の状況、その中での可能性について、さらに追究していきます 😀
- posted by iwaiy at : 0:19 | コメント (2件) | トラックバック (0)
コメント
この技術を他にも活用できると良いですね！
Web動画番組「風穴気功」出演の千葉一人氏のクリニック「外気功療法川崎本院」も訪問いただければと思います。同番組で氏はEMBCを薦めていました。
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