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前回は、不自然な円高が続く現象から、金融勢力の狙いを明らかにしました
世界同時国債暴落を起点として旧貨幣価値を崩壊させ、世界の経済を実物経済へと回帰させること。
それにより市場経済を200年延命させることが彼らの真の狙いです
貨幣価値が暴落しても土地や企業の所有権はそのまま存続するので持てる物の圧倒的な優位は変わりません
そして最新の分析では、金融勢力の中でもロスチャイルド、ロックフェラーの両勢力が自分たちにとって最も都合の良いタイミングで暴落の引き金を引こうとしていると予測しています
ロスチャイルドは実物経済の支配を終えた段階を狙っており、サウジアラビアを親米から親欧に転換したタイミングか、ロシアが反米に硬化したタイミング
ロックフェラーはドル暴落でアメリカの国際競争力の復活を狙っており、本社機能を暴動の可能性が低い日本に避難させたタイミングです
参考 欧ロスチャイルドと米ロックフェラーが暴落の引き金を引くタイミングは、どのような状況で生まれるのか？
しかし、両勢力ともに暴落の引き金を引いたのちに、中央銀行制度を存続させたままで秩序維持が可能だという甘い判断をしており 、このままでは暴落を皮切りに世界中が秩序崩壊にいたる可能性が非常に高い状況です
今回は、経済破局後の社会がどうなっていくのか 、秩序崩壊を避ける方法はあるのかを 追究します 🙁
興味を持たれた方は応援も宜しくお願いします 😮

　　　 　　 　　 　　 　 　 　　 　　 　　 　　 　 　 　　 　 　

【秩序崩壊し､壊滅していく個人主義国家】

旧国債も旧紙幣も紙クズとなったリセット以降、食糧価格が２倍～5倍に高騰しているなかで、果たして秩序は維持できるのだろうか？
それは、新紙幣と食糧配給制という新秩序が信認されるかどうかにかかっているが、それは各国の国民性or民族性による。

日本をはじめ、東南アジアや南米やアフリカ、あるいは欧州やロシアの一部etc、共同体質が比較的残存している国々or民族は、政府の食糧供出令と配給制に従うだろう。従って、秩序が維持される可能性が高い。

しかし、米・中をはじめ、欧州やロシアの過半etc、骨の髄まで個人主義に染まり共同体質がほとんど残存していない国々or民族の場合、農家の過半が供出に応じず、流通業者の大半が買占めに走る可能性が高い。従って、食糧不足による大暴動は必至となる。

　　　 　　 　　 　　 　 　 　　 　　 　　 　　 　 　 　　 　 　

秩序維持の可否は、共同体気質の残存度合いに左右されると考えられますが、同じ人間でありながら民族によってこのような違いが生じるのはなぜなのでしょうか

ヨーロッパを中心に掠奪闘争を古くから経験してきた民族は、共同体がことごとく破壊されてしまいました 共同体の規範は失われ、自我だけが残されます 👿
そして、そのような寄せ集めの掠奪集団や社会を統合するには観念で統合するしか方法はありませんでした
次第に自集団や自分第一の観念が肥大していった結果、個人主義や要求主義に染まっていくことになります

一方、略奪闘争にほとんど巻き込まれてこなかった日本や東南アジアなどは、近年まで共同体気質を色濃く残してきました。
そこでは集団統合における観念性はほとんど見られず、共同体基盤に立脚した規範（共認原理）で統合されてきました。
そこでは、規範によって自我は封鎖され続け、どんなことでも肯定し、受入れ、安定した秩序を持続させていく体質が醸成され続けてきました。

このように、歴史的要因や地理的要因が、民族性の気質形成に大きく影響しているのです。

参考
歴史に見る日本人の可能性２
10/17なんでや劇場（３）武力時代の東洋の共同体質⇒秩序収束⇒規範収束
10/17なんでや劇場（４）西洋の自我収束⇒観念収束⇒唯一絶対神信仰

　　　 　　 　　 　　 　 　 　　 　　 　　 　　 　 　 　　 　 　

とりわけアメリカは、禁酒法の下で密造業者＝マフィアが繁殖したような国である。従って、闇市場が蔓延り、食糧不足に陥った人々が暴動→略奪に走るのは必至であるが、その暴動→略奪の規模は、金貸し勢(とりわけディビット・ロックフェラー)が準備しているようなFEMA程度で鎮圧できるものではなく、軍の出動が不可避となる。

しかし軍は、同胞を銃撃するような教育は受けていないので、射殺命令は貫徹されず、なかには大衆側に寝返る部隊も出てくる。
他方、暴動・略奪集団も当然武装し、鉄道や送電線etc、もっとも弱い環を破壊してゆく。そうなると、軍の力をもってしても制圧できなくなり、逆に食糧不足に陥った軍が崩壊し、各部隊そのものが略奪集団化してゆく。

かくして、至る所で殺し合いが発生し、アメリカは数百万→数万→数百の略奪集団が割拠する無法地帯と化し、リセットから三年後には人口は1／5に激減しているだろう。

また、中国は現在でも暴動が頻発しており、食糧３倍～５倍で秩序が維持できるわけもなく、アメリカ以上に暴動→殺し合いが激化し、人口が1／10に激減している可能性も充分にある。
しかも、秩序崩壊するのは米・中だけではない。おそらく、欧州やロシアの半分、さらにアジアや南米やアフリカの一部でも崩壊する国が、次々と出てくるだろう。

　　　 　　 　　 　　 　 　 　　 　　 　　 　　 　 　 　　 　 　

貧富の格差や経済危機をきっかけに、ギリシャ暴動、ロンドン暴動、中国では年間10万件にも及ぶ争議や暴動など、今年に入ってもたくさんの暴動が起きています

暴動は国民性・民族性に由来されるものと見られますが、これが国債暴落から食糧不足という破局的な状況に陥ったらこんなものでは済まされず、殺し合いなどが始まり、それは軍の出動でも鎮圧出来ず、人口激減　国家分裂などの最悪の状況となることが充分に考えられます

一方で大災害に見舞われても、規範を守り、秩序を守って行こうとする東北大震災時の
日本人の様子や、大洪水で不安や危険が余儀なくされているなかでも明るく前向きに生きようとしているタイ人の姿も印象的です

参考
ギリシャ暴動
世界から日本への賞賛２
たくましいタイ人の写真

ギリシャ暴動と中国の暴動

大災害時も秩序正しい日本人と明るく前向きなタイ人

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【崩壊一歩手前での旧勢力と新勢力の戦い】

それでは、日本をはじめ、秩序を維持できそうな国は、どうなるだろうか？

本来は国家紙幣が不可欠だが、官僚やマスコミや政治家＝旧勢力が認識転換できるとは考えにくい。従って、中央銀行の体制のまま、リセット後の経済運営にあたることになる。

リセット後は、農業や介護や新エネルギーに対する大型の助成が必要になり、直ちに財源が問題になる。しかし、中銀体制の場合、現状でも大赤字なわけで、新財源などある訳もなく、大量の赤字国債を発行する以外に手はない。

その場合、中央銀行が銀行に新紙幣を供給して新国債を買い支えさせるので、新国債の価格を安定させることは可能である。しかし、旧国債と旧紙幣が紙くずになったばかりであり、新国債の価格など誰も信用しない。

新紙幣が信認されるかどうかは、食糧価格を沈静化できるかどうかにかかっている。しかし、またぞろ赤字国債を発行しているようでは、新紙幣も信認されず、従って物価は鎮静化しないだろう。

　　　 　　 　　 　　 　 　 　　 　　 　　 　　 　 　 　　 　 　

このように、中央銀行体制のままでは、新紙幣の信認・物価の鎮静化は困難と予測されます。では、国家紙幣であれば信認が得られ、物価は鎮静化するのでしょうか そこにはどのような違いがあるのでしょうか

まず、政府の供出令により、食糧 は政府に管理され、全国民に配給される仕組みとなっていることが前提です。
そのため、国家紙幣の場合、国家の管理する食糧が国家紙幣の価値の裏付けとして機能します。
食糧の配給券と紙幣が一体化している状態と言ってもいいかもしれません。
よって、国家紙幣価値が暴落する可能性は極めて低くなります
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また、国家紙幣は国債発行を必要としないため、中銀体制とは異なり、国家破綻リスクはありません
つまり、国家紙幣の発行は、経済リセットに至った根本問題である中央銀行制度に変わる、新たな可能性の提示であり、可能性への収束です 😀 その点が中銀体制の維持とは根本的に異なります。
問題に至った根本原因の解明と、そこから導かれる新たな可能性の提示があってこそ、国民の信用が得られ、秩序が維持できるのです 😮

　　　 　　 　　 　　 　 　 　　 　　 　　 　　 　 　 　　 　 　
　従って、米・中をはじめ、世界中の国々が次々と秩序崩壊し、国内の物価も高騰したままで、秩序崩壊の一歩手前というギリギリのところで『中央銀行廃止→国家紙幣』を掲げる新勢力が登場し、政権を握れるかどうかがカギとなる。
この状況では、迷走を続ける旧勢力に代わって新勢力が一気に勢力を拡大して政権をとる可能性は充分あるが、秩序崩壊の一歩手前での際どい闘いとなるだろう。
当然、リセット前に新勢力が登場し、事前にある程度の備えが出来ていた方が、秩序を維持したまま新しい社会に移行できる可能性は高くなる。
しかし、そのような新勢力は、果たして登場するのか？
登場するとしたら、それは、どのような勢力なのか？
次にそれを明らかにしていこう。
　　　 　　 　　 　　 　 　 　　 　　 　　 　　 　 　 　　 　 　

日本をはじめとする秩序を維持できそうな国であっても、決して安泰ではなく、世界で次々と秩序が崩壊し、国内の食糧や生活物資の供給停滞が続けば、いずれ崩壊の危機を迎えます。そこで鍵になるのが、新政策（国家紙幣等）とその実行能力を持つ新勢力の登場です
旧勢力とは、現在の統合階級＝金融勢力に支配された試験エリート（政治家、学者、官僚、マスコミ）を指しますが、彼らがこうした先の見えない危機下で新政策を打ち出せる可能性はゼロに等しいでしょう
参考 統合階級の暴走で失われた40年
では、新勢力はどのようなかたちで登場するのか
アラブや欧米で起こっている市民革命、社会運動のようなかたちも登場するでしょうが、それらが社会を秩序化する中核を担う可能性はほとんどないでしょう
参考
市民運動という騙し。民主主義という騙し。　　

新勢力が登場する可能性があるとすれば、統合階級ではなく現実課題に対峙する生産者から、浮ついた社会運動ではなく地に足をつけた生産体から組織化されるネットワークだろうと思います
（生産者・生産体といっても、経団連のような市場主義者は旧勢力であり、可能性は全くない）
参考 必要なのは地に足をつけた共同体企業の建設
　
現在、日本の旧勢力＝統合階級は、経済危機が迫ってもますます己の私権にしがみつくだけで無能化が極まっています。
マスコミ のなりふり構わない世論操作とは裏腹に、大衆意識との断層 は大きくなり、旧勢力支配からの変革を期待する世論も高まっています。
来るべき経済破局→秩序崩壊の危機に備える意味でも、新政策を導く理論と実行能力を持つ生産体の結集が鍵になります
　　
★まとめ
世界同時暴落 を皮切りに、米・欧・中を始めとする先進国で秩序崩壊が進めば、共同体質が強く温存され暴落後も秩序が維持される可能性が高い日本といえども秩序を維持するのは困難になります
旧勢力支配の中央銀行制度のままではいずれ秩序崩壊は避けられません
国家紙幣発行に政策転換できる新勢力への政権交代が急がれます
新勢力は従来の民主主義運動の延長線上から登場するのではなく、共同体社会の構成単位＝原点となる共同体企業の建設と､そのネットワーク化から登場してきます
しかし、旧勢力にかわる新勢力の萌芽 は育ちつつあるものの、今はまだ政権交代できる勢力にまでは育っていません。
秩序崩壊にいたる前に政権交代できるように今から準備を進める必要があります。
次回は、新勢力である共同体企業ネットワークはどのような形で登場してくるのか 、旧勢力に取って代る実現基盤はどこにあるのかを追究していきます