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2012年03月15日

成功を導く確かな理論~時代に先駆けて事業化した類農園1~

皆さん、こんにちは。

好評をいただいております、成功を導く確かな理論シリーズですが、今回は、類グループの中で、いま, 注目度が高まっている農業事業(類農園)について紹介したいと思います。
当社(類グループ)の会社紹介をする際に、いつも驚かれるのが設計事務所が、本格的な「農業」を自らやっているということです。
「なるほど、農業はブームですからね」という感想が返ってくることが多いのですが、「いえいえ、当社が始めたのは、14年前(’98年頃)なんです。その頃は企業が農業をやるなんて、誰もまともには信じてくれなかったのです。時代に先駆けて始めていた農業事業にようやく時代がマッチしてきたというのが実態なのではないでしょうか?」とお伝えしています。
そうすると、「そんな前から農業を始められたのはすごいですね。先見の明がありますね」とさらに驚かれます。
今回は、当社が農業を始めた経緯やその頃の社会背景を溯りながら、当社が農業を始めるきっかけや目的、さらには今にいたる時代を予測していた理論(構造認識)を3回にわたって紹介していきたいと思います。



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●類グループの沿革~’98年 農業事業へ参入を決定~


創業以来、類グループでは、建築設計・教育(学習塾)・不動産仲介・企画と順次、事業の多角化をすすめてきました。

類グループの軌跡(沿革)> を元に加工





そして、類グループは’98年に三重・奈良の2ヶ所に農園を立ち上げました。

現在では、微生物と有機堆肥を充分に活用した有機米や小麦、茶の生産は着実に軌道に乗り、野菜分野では地元の産業賞を3年連続で受賞。口コミやインターネットを通じた産直網も拡大し、「安全で美味しい」との高い評価が確実に広まっています。それを受けてスーパーや商社から契約栽培の依頼も増えています。

また、開設当初から、生産だけにとどまらず、「自然体験学習教室」や学生のインターンシップの受け入れ、地域の共同出荷なども次々と立ち上げてきました。

<類農園の概要>
●奈良農場
大和高原中央に位置する榛原町で冷涼な気候を生かし、高原野菜や根菜類を中心とした作付けを行っています。東に大和三山、南に奥吉野など四方を美しい山々に囲まれた、四季の彩り豊かな農園です。
奈良農場は、社員10名、農業研修生3名、パート雇用2名、臨時雇用2~10名の総勢20名前後の大所帯です。農地は、ビニルハウス約1ha、露地約4ha、水稲4haで、施設栽培の果菜類・軟弱野菜、露地栽培の黒大豆・小豆・枝豆、野菜苗、花壇苗、水稲(酒米)など野菜を中心に幅広く栽培しています。
技術的、営業的にも様々な取り組みを行っており、地元・農業推進協議会の黒大豆振興への参加、農産物直売所への出荷、量販店(スーパー等)との契約栽培。それ以外では、類グループへの直売(類グループ顧客との代理店契約、直売)、量販店、食品加工業者、畜産業者と協働し、有機物の堆肥化に着手したり、さらには循環型農業⇒循環型社会へのモデルを模索しています。
●三重農場
三重県の伊勢志摩半島の付け根の位置にある度会町で稲作やお茶の栽培を中心に運営されています。日本一の清流に選ばれた宮川をたたえ、イノシシや鹿が数多く棲息する豊かな山林に抱かれるなど、山・川・海の豊かな自然に囲まれた、心和む農村風景です。
三重農場は、社員5名、研修生3名、パート雇用3名、臨時雇用2~5名とここでも10数名以上となっています。奈良農場とは品目が違い、水稲22ha、茶畑1ha、露地5反と広大な農地で、水稲(粳米・もち米・酒米・赤米・黒米)、お茶、自然薯などを栽培しています。
微生物や完熟堆肥を充分に活用したり、営業面では会員販売、直売、宅配などにも取り組んでいます。
★認定・受賞等
宇陀市認定農業者・奈良県指導農業士/奈良県エコファーマー認定・奈良県エコファーマー連絡会会長/農産物検査機関・みえ農業法人会監事/H23年三重県「環境価値創出型農業」実践モデル事業企画提案コンペ 1位/H23年三重県「みえの地産地消大賞」・・【奨励賞】/第11回全国環境保全型農業コンクール ・・【優秀賞】/第1回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰・・【全国農業会議所会長賞】/平成21年度土地改良事業地区営農推進優良事例表彰・【農林水産省農村振興局長賞】/
・「平成21年度奈良県農業賞」・・【奈良県農業賞】

<類農園の活動紹介>

「類塾・類農園 自然体験学習教室のご紹介」






『自然体験学習教室』は、1年を通じて自然や農作物にふれ、出荷や販売などの「仕事」を体験し、地域のさまざまな人々と関わる中で、子どもを健全に育むことを目的として開講しています。生徒数約1万3000名、38教室を大阪府に展開する『類塾』と、同グループが経営する奈良の『類農園』が共同で運営。2000年4月に始まったこの教室も、みなさまのあたたかいご支援のおかげで今年で10年目をむかえます。これまで、長期会員だけで350名以上の子どもたちがこの教室を巣立っていきました。
類塾★自然体験学習教室の広場★よりお借りしました。

「収穫感謝祭を開きました」





先日12月25日に、「類農園収穫感謝祭」というイベントを行いました。今年も無事収穫を終えられたということで、自分たちを受け入れてもらっている地元の方たちや、日頃お付き合いのある方へ、感謝の気持ちを込めて、餅つきや鍋の振る舞い、福引、菓子まきなど、みなさんに楽しんでもらいました。
ブログ:新しい「農」のかたち よりお借りしました

上記のように、企業が取り組む農園として地域にも信頼され、様々な賞も頂戴するほどに成長することができています。

さて、そんな類農園ですが、いったい、どんな時代状況で農業参入を行ったのか?
まず‘00年までの社会や経済の流れを見てみましょう。


●’90年代当時の社会状況は?~戦後の経済成長の終焉となる‘91年 バブル崩壊~


さて、さきほど述べましたように、当社が農業を事業化したのは’98年および99年です。
’98年 類グループの農園事業部として設立
’99年 (有)類農園として法人化
では、当時の社会情勢はどうだったのでしょうか?、

<社会経済史>





90年代は、本当にいろんなことが起きた時代でした。

91年 バブル崩壊(土地神話の終焉)
95年 阪神大震災、オウム真理教 地下鉄サリン事件
97年 拓銀、山一証券が経営破綻、アジア通貨危機
98年 長銀・日債銀の経営破綻→国有化

以下、ダイジェストで、その時代の象徴的な出来事を振り返ってみます。

◆バブル景気
・日本では1980年代後半~1990年代初頭までの不動産を中心にした過度な経済拡大期間を指すことが主である。1980年代後半には東京都の山手線内側の土地価格でアメリカ全土が買えるという算出結果となるほど、日本の土地価格は高騰し、土地不動産、株式などの資産価格のバブル化が起こっていた。この事を呼称し「バブル経済」と呼ばれる。
・現在イメージされる、ワンレングスヘアにボディコンワンピースの若い女性たちがジュリアナ東京で扇子を振って踊り、日本中に札束が乱舞し金満社会になっていたという、極端にステレオタイプ化されたバブル景気のイメージは、1988年春頃以降に形成されたものである。円高不況という文字がメディアから消え、多くの人がいわゆるバブル景気の雰囲気を感じていたのは、1988年春頃から1991年2月までの僅か数年である。
過度な投機熱による資産価格の高騰(バブル経済)によって支えられ、その崩壊とともに急激に後退。同時に1973年より続いてきた安定成長期は終焉を迎え、その後10年に亘る長期不況(失われた10年)の引き金となった。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E6%99%AF%E6%B0%97

ウィキペディア





画像はコチラよりお借りしました(

’80年代までの日本は、疑いも無く、豊かさ追求(私権)に明け暮れ、「いい大学→いい会社→出世競争」という人生プランが絶対(当たり前)となっていた最後の時代だったといえます。

●日本中に激震が走った‘95年~「阪神大震災」「地下鉄サリン事件」

それが、‘91年バブル崩壊で土地神話(=土地は無限に価格上昇していくという思い込み)も終わり、’95年には阪神大震災とオウム真理教による地下鉄サリン事件が立て続けに起きています。

◆阪神・淡路大震災




1995年(平成7年)1月17日午前5時46分52秒、淡路島北部沖の明石海峡を震源として、Mj7.3の兵庫県南部地震が発生した。
近畿圏の広域(兵庫県を中心に、大阪府、京都府も)が大きな被害を受けた。特に震源に近い神戸市市街地(東灘区・灘区・中央区(三宮・元町・ポートアイランドなど)・兵庫区・長田区・須磨区)の被害の様子は甚大で、日本国内のみならず世界中に衝撃を与えた。
死者 : 6,434名 行方不明者 : 3名 負傷者 : 43,792名/住家被害 : 全壊104,906棟、半壊144,274棟、全半壊合計249,180棟(約46万世帯)、一部損壊390,506棟/被害総額 : 約10兆円規模
写真は「阪神淡路大震災の状況」よりお借りしました

阪神大震災の影響による社会的混乱が続くなか、さらに追い打ちとなるような大きな事件が起こります。それがオウム真理教団による「地下鉄サリン事件」という無差別テロです。

◆地下鉄サリン事件




地下鉄サリン事件(ちかてつサリンじけん)は、1995年(平成7年)3月20日に東京都の地下鉄でカルト新興宗教団体のオウム真理教が起こした化学兵器を使用した無差別テロ事件である。
神経ガスのサリンが散布されて、死者を含む多数の被害者を出した事件である。この事件は、大都市の民間人を標的とした世界初の毒ガステロ事件であり、日本の社会のみならず世界に大きな衝撃を与えた。

特に、社会を驚愕させたのは、一部の専門家くらいしか知らなかったサリンという猛毒物質によって無差別殺人を狙うという犯罪内容の重大性とともに、その実行犯集団がそろって高学歴(医者、弁護士をはじめ、有名大卒が多数)という点でした。

類グループでは、この問題について以下のように分析しています。

「宗教・近代哲学に関する分析」
オウム真理教の幹部たちが、学歴社会という「序列」に収束した者たちの集まりであったのは興味深い。 彼らは、世俗の価値を超えた世界=オウムという宗教にのめり込むことで、「自分達は選ばれたものである」と信じ、自己の正当性を保とうとしたのである。』
潮流6:’95年、私権原理の崩壊と目先の秩序収束
『子供や若者の試験制度への収束は、小学生の時から勉強漬けで「勉強しか出来ない」無能エリートを大量生産しただけではなく、学歴が生涯の身分をほぼ規定する学歴身分社会を作り出し、社会を少数の特権階級と多数の下層階級に分解した

上記は、特に東日本大震災や原発事故対策に代表される学者・官僚・政治家・マスコミ・大企業経営者などの無能さと傲慢さにも現在進行形でつながっています。

つまり、’95年は、現在にいたる「私権意識(および序列原理=序列による社会や集団の統合)のの衰弱と崩壊」が顕在化しはじめた象徴的な年だったといえます。

●私権の崩壊が顕在化した‘97年~山一証券や北海道拓殖銀行(拓銀)破綻~

そして2年後、山一証券や長銀・日債銀の破綻は、それまでの社会常識(大企業=序列上位は安泰)を根底から覆す事件だったといえます。

◆山一証券 破綻



http://www.sayuu.net/blog/2010/03/001580.html

山一證券株式会社(やまいちしょうけん)は、かつて存在した日本の証券会社である。
ながく野村證券、大和證券、日興證券とともに日本の「四大証券会社」の一角にあったが、不正会計(損失隠し)事件後の経営破たんによって1997年(平成9年)に廃業した。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E4%B8%80%E8%AD%89%E5%88%B8

◆<拓銀破綻>不良債権2兆3433億円 営業譲渡契約も締結
[毎日新聞’98年5月26日]


画像の確認

画像はコチラよりお借りしました。
 昨年11月に経営破たんした北海道拓殖銀行が26日、年度ベースでは最後の決算となる1998年3月期決算を発表した。公表不良債権総額は今期から導入された米国基準で2兆3433億円にのぼり、97年9月中間期の旧基準での実績に比べ倍増した。 破たん後、優良貸出先が減り、貸出資産の劣化が進んだこともあって同3月末の貸出金残高5兆9290億円の約4割が不良債権化した。預金も前年比で3兆2922億円流出した。この結果、経常損失は1兆4743億円となり債務超過額は1兆1725億円にのぼった。
 拓銀の最終処理については、北海道店舗を引き受ける北洋銀行と、本州店舗の受け皿となる中央信託銀との間でこの日、営業譲渡契約を締結、譲渡日は11月16日に決まった。

http://page.freett.com/artemis/taku.htm

類グループでは、この社会状況や現象の背後にある大きな時代や意識潮流を以下のように分析していました。

潮流6:’95年、私権原理の崩壊と目先の秩序収束
バブルは必ず崩壊する。案の定、’90年、日本のバブルは崩壊した(その後、’08年、米欧をはじめ世界バブルも崩壊する)。そして、’95年、バブル崩壊の5年後、相次ぐ金融機関の破綻を目の当たりにして、私権の崩壊が意識(予感)され始める。
・半顕在意識に生起したこの私権崩壊の認識(予感)は、私権追求の欠乏を一気に衰弱させ、急速に私権圧力を衰弱させていった。

<中略>

95年以降、衰弱し続けてきた私権欠乏は、その後’03年、株式が二番底に向かうのを見て追求する活力も消え失せ、遂に私権欠乏そのものが空中分解してゆく。かくして、人々はもはや私権の追求に収束することができなくなり、永い間社会を統合してきた私権収束→私権統合という統合軸が崩壊してゆく。これは、1800年に亙って私権時代を貫いてきた私権原理の崩壊であった。
・こうして、人々はどこにも収束できずに収束不全に陥ってゆく。
但し、肉体的な潜在意識は’70年以来、一貫して充足志向から共認収束し続けており、私権の衰弱につれて共認収束はどんどん強くなってきている。従って、収束不全と言っても、それは「否定」も「自由」も空中分解し、私権意識さえ無意味化したことによる顕在意識の収束不全に過ぎない。
<中略>

・他方、バブル崩壊に伴う経済危機は、人々の間に危機感発の安定欠乏を生起させ、目先の安定志向を強めさせる(注:この危機発の安定志向は、’70年以来の充足発の安定志向とは別物である)。そして、この危機発の安定志向は、「自由」が空中分解したことも相まって、目先の秩序収束の潮流を生み出してゆく。タバコ、セクハラ、食品叩きと続く魔女狩り=マナーファシズムは、この秩序収束の潮流に乗った法曹官僚とマスコミの仕掛けである。
しかも、この目先収束は、秩序収束の段階に留まらず、更に目先の制度収束へと突き進んでゆく。
・豊かさの実現以来の充足志向→実現志向の大潮流は、’95年、私権意識の衰弱が顕在化したことによって、一段と強くなっていったが、同時に、危機発の目先の秩序収束の潮流が生起したことによって、実現志向と秩序収束の合流点に目先の制度収束の潮流を生み出していった。既存の制度の枠組みの中での、授業や試験や資格への収束が、それである。

上記のバブル崩壊、山一や拓銀破綻などの出来事も、より本質的に見れば、「私権収束→私権統合という統合軸」の崩壊であり、さらには1800年に亙って私権時代を貫いてきた私権原理の崩壊という大きなパラダイム転換期にあったのです。

つまり、‘97年は、これは複数の大企業倒産だけにとどまらない経済システムひいては資本主義そのものの破綻という根本的なパラダイム転換の始まりだったと言えます。

しかし、これは古い「序列原理(および私権収束)」が衰弱・崩壊していく一方で、人類本来の「共認原理(人つながり、充足基調、自然志向等)」が高まっていくという新しい可能性でもあったのです。
>上記
「肉体的な潜在意識は’70年以来、一貫して充足志向から共認収束し続けており、私権の衰弱につれて共認収束はどんどん強くなってきている。」

これは、収益(私権)第一では無く、人類にとって本当に必要な事業(農業、介護、福祉、教育等)が着目されていく転換点であったともいえるのです。

類設計室の農業事業は、そのような新しい可能性への転換期において始まりました。

次回は、当社が農業を始めるに到ったのか、その目的や背景についてさらに踏み込んでみたいと思います。

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