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2013年10月23日

日本の大学どうする?~2018年問題~

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 大学関係者の中で 「2018年問題」と言われる事がある。
 2009年を底にして、一旦安定した18歳人口が、2018年から再び減り始める事を示しており、2018年から2031年までの間で33万人の18歳人口が減少する。
 18歳人口の減少問題は今に始まった事ではない。
 グラフでも明らかなように、1992年から2009年の間で、18歳人口は205万人から121万人へと、実に84万人も減少している。しかし、この時期、大学進学率が27%から50%に伸びており、18歳人口の減少を、進学率がカバーする形で、大学進学者数は、54万人から61万人に逆に増加した
 簡単に言ってしまうと、これまでの大学は、何もしなくても学生が集まり、財務状況が厳しくなってきたとは言え、多くの大学で、そこそこの経営が成り立っていたのだ。
 しかし、2018年以降はそうはいかない。大学進学率は、今後、多少の増加が期待されるものの、55%でほぼ頭打ちと予測されており、2018年から始まる18歳人口の減少は、ダイレクトに大学進学者数の減少に繋がる。大学進学者数は、2018年の65万人から2031年には48万人と、実に17万人も減少する。
 現時点で、私立大学の約4割が定員割れの状況にあり、2018年以降、いよいよ「これ以上持たない」という大学が多く発生する事が懸念される。大学進学者数17万人の減少という数字は、1,000人規模の大学が170校潰れる可能性がある事を示す。
 そのような状況の中、現在、各大学は「生き残り」を掛けて「大学改革」を模索している。
 大学改革の中身を見る際、大きく「教学」と「経営」という視点で見る事ができる。教学とは、学生に何を教えるのか、どのような学生を育てるかというプログラムであり、経営とは、それらを実行するための組織や経営基盤作りと捉えられる。通常、教学の領域を教授会が、経営の領域を理事会が主要に担う事になる。
 現在、日本の大学において、それぞれの領域でどのような改革が進められているのか。
 いくつかの事例を紐解きながら、それらを構造化し、最終的には「日本の大学どうする?」という提言まで辿り着きたいと考える。

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