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早いもので、また１年が終わろうとしています。当ブログの今年は次のような記事でスタートしました。

共同体社会の実現に向けて―新年おめでとうございます。
昨年末には総選挙を経て新政権が発足しましたが、、、
政治も経済も可能性が見えず、企業を取り巻く環境も混迷を深めています。
しかしもっと深い地平で、新しい社会への胎動はすでにはじまっています
今年はこれまで以上に大きな変化が起こる予感がします。
今、私たちは何を成すべきか？
新年にあたって、我々が取り組む「社会事業」について紹介いたします。

この新年の記事で予感した、政治経済の混迷、そして、新しい社会の胎動、我々が取り組んだ「社会事業」がどうなったか、今年1年を振り返ります。

１．2013年はどのような年であったか？

2013年を振り返ると、不正選挙で自民党が大勝し、アベノミクス・消費増税・ＴＰＰ・特定秘密法案の成立など、日本がグローバリズム＝欧米の金融資本支配に完全に組み込まれていった年でした。民主党も、日本維新の会も、みんなの党も、国民の変革期待＝脱市場の新たな社会への期待を受けて登場した政党は、見る影もなく解体されていきました。オリンピックの東京開催が決まったのも安倍政権が金融資本支配を受け入れた事へのご褒美です。
しかし、米国債デフォルト危機や日本の大企業の崩壊に現れているとおり、市場経済は限界に来ており、グローバリズムに未来はありません。2013年は市場経済が限界を迎え、もはや打つ手が無くなった統合階級（学者、官僚、マスコミ、政治家、財界）の騙しと暴走が行き着くところまで行き着いた年でした。

◆不正選挙

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あまり話題になりませんが地方首長選挙では自民の敗北が続いています。ただし都議選は圧勝。これは不正選挙ができるかできないか、あるいはメディア誘導がうまくいったかどうかによる違いです。あまりにも盛り上がらない参院選も、メディアによる無関心ムード誘導の結果なのかもしれません。

参考
今回の参院選の不正選挙情報
自民党が地方選挙では連戦連敗の大敗北！！それでも参院選は自民圧勝？～不正集計を疑え！

◆アベノミクス

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アベノミクス（日銀による大量の資金供給、公共投資の増大）で、企業と富裕層だけが潤い、大衆にはその効果が全然届いていない。大衆は、アベノミクスのまやかしに気付きだしている。マスコミ調査で「景気回復の実感なし」と答え、地方選挙では、自民党にNOを突きつけだした。

参考
アベノミクスのまやかしに国民は気付きだした。非正規雇用者が増え、給与は減る
「アベノミクス」は自民党に利のある特定団体のためのものでしかなかった

◆消費税

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ＴＰＰがアメリカという国家の背後にいる同じ勢力による日本潰しであるのと同様、消費税も彼らから押し付けられているものだ。彼らのフロント機関であるＩＭＦ（国際通貨基金）は、２０１１年に消費増税を要請した後、２０１２年には消費税を３倍上げるべきだと日本に提言した。最終的に１５％まで上げるよう要求している。

参考
東京五輪について考える（２）―五輪報道からＴＰＰ・消費増税への道
年金制度ができたわけと消費税増税の必然

◆ＴＰＰ

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日米自由貿易圏で「米国が輸出するもの」は、農産物や工業製品ではなく、金融サービス、法律サービス、医療サービスこそが中心であり、これらのサービスを日本へ輸出するにあたって、「貿易障壁となる法律や制度は、撤廃される」ことになります。結局のところ、TPPを締結化するかどうかは、「どの産業を伸ばすか、守るか」などという貿易・経済問題ではなく、「米国が要求する規制緩和や法律整備に従うかどうか」という法律・政治問題なのです。

参考
ＴＰＰ問題の本質に迫る！】週刊NewStream（社会）Vol.G1
ＴＰＰは完全に憲法違反～小野寺光一の「政治経済の真実」より～

◆特定秘密保護法案

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特定秘密保護法そのものが、アメリカからの圧力によって成立せしめられていることは返信元投稿からも明らかだが、蓋を開けるとやはりというか、日本人には強い罰則規定が定められつつ、外国人には罰則規定が無いようだ。秘密とは何か？という議論が中心になっているが、これも目くらましに過ぎない。日本国民が秘密を取得公表することは許さないが、外国人が持ち出すことは認める法律など、定めること自体が売国行為ではないか。

「特定秘密保護法」外国人には罰則規定なし

◆東京五輪

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２０２０年、予定通りに事が進めば、消費大増税とＴＰＰ参加後、数年が経過している頃である。原発事故の賠償後、日本経済はどうなっていることか。その頃、五輪開催を素直に喜べる日本国民がどれだけいることだろう？ネット上で、以下のコメントを見かけた。「騒いでるのはクソマスゴミと政治家、ゼネコンだけ。庶民は誰も望んじゃいない」言葉は悪いが、これが一般庶民の率直な意見かもしれない。

参考
東京五輪について考える
誰が東京五輪を決めたのか？IOC委員会は欧州貴族や政治家の天下り先。一番得をしたのはアメリカ。

◆米国債デフォルト危機

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米上院は10/16、連邦債務の上限を短期的に引き上げて来年２月までの借り入れを可能にする法案を賛成多数で可決した。野党共和党は抵抗を断念、同党が過半数を占める下院も同日可決した。米国債のデフォルト(債務不履行)は一旦は回避され、政府機関の活動も正常化する。しかし、単にデフォルトの危機が先延ばしされたにすぎない。今年の年末～来年初めにはデフォルト問題が再燃することは必至である。

参考
アメリカは本当にデフォルトするのか？②
米国債デフォルト後の世界経済はどうなる？１～国債が暴落しても、ハイパーインフレにはならない

◆大企業の崩壊

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着服、粉飾決算、偽装、脅し、税金逃れなど、不正や不祥事がごろごろと転がっています。公にでていない不祥事をあげると、きりがないほどあふれています。中小企業であれば、倒産してしまうような不祥事も、大企業は隠蔽を繰り返し、どこかで蓄積しているように思います。このように、大企業病は相当に深刻な状況です。

参考
大企業とはいかなる存在か？（前編）～連続する不祥事、大企業の実態は？～
大企業とはいかなる存在か？（後編）　大企業の歴史と終焉⇒これからは共同体の時代

２．人々の意識はどのように変化したか？

統合階級の騙しと暴走が加速し、日本の未来は暗いと感じるかも知れませんが､それは社会の一側面でしかありません。統合階級から目を転じて、一般大衆の意識に注目すると、新しい可能性は既に登場しています。
1970年以後、貧困の消滅に伴って私権追求はもはや第一の活力源ではなくなり、代わって、周りの期待に応えることによって得られる充足（安心や喜び）、すなわち共認充足が最大の活力源となっています。この共認収束の潮流は、今後100年は続く大潮流であり、現在も私権から共認への大転換は進行中です。そして、その途上の2011年、3.11と統合者たちの暴走を契機として、この大潮流は遂に「自分たちの手で作り出せる能力」あるいは「自分の頭で答えを出せる能力」への期待、自給期待の潮流を生み出しました。
2013年は先ほど見たように、統合階級の騙しと暴走が加速した年でした。これまで以上に、お上に任せていても問題は解決しない、自分たちで何とかするしかないという大衆の意識は高まってきています。その大衆意識が具体的な現象として現れているのが、心と体（脱医・脱薬）、自給期待、自考期待、学びの変化、業態革命です。

◆心と体（脱医・脱薬）

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今年は、マスコミが決して伝えてこなかった「隠された日本のタブー」、その中でも特に「医療の闇」が次々と明るみに出てきました。
【薬信仰】 「薬で病気は治せない」・・・病気とは「体が治ろうとする治療反応」だ。それを対症療法の薬で止めると、病気は慢性化、悪性化する。さらに薬は毒で副作用がある。また、薬物耐性で量が増え、薬物依存で止められなくなる。製薬メジャーによる戦慄の罠だ。
【自然治癒力】 「人間は生まれながらにして１００人の名医を持つ」と、聖医ヒポクラテスは明言している。それは自然治癒力のことだ。しかし、現代医学教育は自然治癒力を教えない。『医学大辞典』からも抹消されている。「人間が自然に治る」ことを知られると、医者も薬屋も困るのである。

参考
現代医療の闇と東洋医学の復権
ワクチンの危険性　医師が情報公開法を提訴し、衝撃的真実が明らかに
「がん」を考える５～がん腫は、非常の排毒機能

◆学びの変化

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自然に興味を惹かれ、好奇心をかき立てられ、自らやってみる。そして「できた」という充足体験が、自分を信じる力になっていく。肉体感覚を伴った学習記憶として、大人になっても残り続けるのだろうと想います。
これからの時代、資格試験や卒業証書などは無意味になっていくでしょう。それよりも何ができるのかが問われます。

参考
園舎も囲われた敷地も遊具もない「森の幼稚園」～お母さんたちの手で始まった自然体験幼児教育
「インターネットを介した「学び」は既存の教育を消滅させる」
教えられすぎる弊害

◆自給期待・自考期待

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’12年12月の不正選挙＝民主主義を破壊した支配層の暴走を見て、遂にエリート層を始めとする大衆(の３割)は、絶望感と共に「もはや、これまで」「もう、お終い」という形で、支配層(or現体制)を見限り、脱体制(その先にイメージしているのは、農村生活or社会事業or地方公務員？)の方向に舵を切った。
これは史上初の、大衆の主体的決断であり、3･11以降の「判断」と’13年初頭の「決断」こそ、共認革命の出発点となるものである。

参考
新たなバブルが始まった？（８）～衆院選→参院選の不正選挙でお上を見限り、自分たちで生きてゆく⇒自考思考が生起した～
3･11で大衆は、マスコミ支配から脱して不信感を募らせた→地方選での自民惨敗
自給期待と日本の近未来４　～２００２年、市場の先導役だった若者期待が消滅、親の期待発で課題収束～

◆業態革命

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いずれの業界でも、それまでの仕事だけやっていればいいという時代は終わりました。教育であれば「教えてさえいればいい」、製造系であれば「作ってさえいればいい」などの既存の「業態」のままでは、生き残っていけません。今まで固定的に捉えてきた「業態」を大きく変革していく『業態革命』の必要性が、年々高まっています。

参考
新しい概念装置が必要な地平　（「業態革命」の記事紹介）
未来を「予測」するな、未来を「創造」せよ
業態レボリューション－５　～総集編～

３．まとめ

『2013年を振り返って前編』では、今年が統合階級（学者、官僚、マスコミ、政治家、財界）の騙しと暴走が行き着くところまで行き着いた一方で、大衆レベルでは根源回帰⇒自給期待の潮流が加速した1年であったことを見てきました。後編では、このような社会状況の中で、我々が取り組んできた社会事業の1年間の成果を紹介します。