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2021年02月11日

中国情勢~ 今、米中大国での「民族派VS市場派」の熾烈な闘争の重要局面

アメリカ情勢は風雲急を告げる状況ですが、中国情勢も同じです。
ソビエト崩壊(1991)に次いで、アメリカそして中国の大国崩壊は現実に起こりうるところまで迫っている。今、世界の情勢に目が離せません。
今回の記事は、中国情勢についてです。

習近平2021.2.11 王岐山2021.2.11 江沢民2021.2.11 曽慶紅2021.2.11 胡錦涛2021.2.11
※左から「習近平(1953年生~67歳)」「王岐山(1948年生~72歳)」/「江沢民(1926年生~94歳)」「曽慶紅(1939年生~81歳)」/「胡錦涛(1942年生~78歳)」

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ロシアは、ソビエト崩壊(1991)後、金貸し(ロスチャイルドなど国際金融資本家)に侵され腐敗に塗れた。それを2000年に就任したプーチンによって、金貸しとそれに操られた国内の市場派を一掃し、2008年以降は民族派が指導する国家への転換に成功した。

現在、残る大国のアメリカと中国で、トランプ(2017~) VS バイデン、習近平(2012~) VS 江沢民を表にした「民族派 VS 市場派」の熾烈な闘争が繰りろげられており、この勝敗を決する重要局面にある。
※アメリカはバイデンの大統領就任式が行われたが、それはトランプ革命の必要手続きで、水面下でトランプ革命は進行中。(リンクリンク

中国(=中国共産党)の歴代最高実力者は、毛沢東(1949~)~鄧小平(1978~)を経て、江沢民(1989~)→胡錦涛(2002~)→習近平(2012~)に移行し、現在の中国共産党の派閥は、大きくは「上海幇」、「共青団」、「太子党」の3つに分かれる。
◆上海幇は「江沢民」派閥
江沢民が上海市長時代のネットワークを使い基盤を築いた。中国最大の商業都市である上海に加え、アジアの金融ハブであった香港も江沢民の重要な拠点。
◆共青団は「胡錦涛」派閥
中国共産党の指導による若手エリート養成組織である中国共産主義青年団の出身者からなる。共青団は中国共産党トップへの登竜門と言われていたが、現在は習近平に圧縮され力を無くしている。また、江沢民派と対立関係にあったことから北京閥とも呼ばれるが、今の北京閥は習近平派に転じている。
◆太子党は「習近平」派閥
中国共産党の高級幹部の子弟グループで、共青団と対極にある。太子党の中でも毛沢東と一緒に革命に参加した党幹部の子弟は「紅二代」と呼ばれエリート中のエリート。それ以降の平和な時代の幹部らの子弟は「官二代」と呼ばれる。「紅二代」の代表的な人物の1人が習近平。習近平は、歴代の中国共産党員の中で最も毛沢東に近いと言われる。

⇒現在の中国共産党は、習近平派江沢民派胡錦涛派の3 派(※それに江沢民に近い曽慶紅派、習近平の盟友である大岐山派)で権力闘争が繰り広げられている。ただ、胡錦濤派は衰退し、実質は「習近平派(+王岐山派)VS 江沢民派(+曽慶紅派)」の争い。

「ハエもトラも」の画像検索結果
※上図は「日本は大丈夫!?」様からお借りしました。

習近平は元首になってから(2012~)、金権塗れ市場派の江沢民によってつくり上げられた国内の腐敗を取り除く闘争を行ってきた。
(※「トラもハエも同時に叩く」をスローガンにした反腐敗運動
これは習近平VS江沢民の共産党内の権力闘争でもあるが、(米のトランプVSバイデンと同じ)「民族派VS市場派」の闘いが根っ子。
習近平は、中国経済を破壊することなく、市場派の江沢民派を排除し民族派の国家形成を目指してきた。

その習近平が年末から一か月間も、姿を見せなかった。
通常、年明けからの国家主席の公開活動は「人民日報」に掲載される。
1/1~1/15までで、昨年は7回の記事が掲載されたが、今年は8日の政治局常務委員会、11日の幹部会の2回だけで異常に少なかった。
それも、8日の常務委員会は写真も映像もなく、テレビに字幕をアナウンサーが読み上げただけのもので習近平の姿は確認できておらず、そもそも内部委員会で本当に会議も開かれたかどうかの確証もない。
さらに、11日幹部会の記事には写真は出たが、その写真が“2021/1/11/0時”のおかしな日時で、実際は昨年の写真を使った撮影時期が偽造されていた。
習近平が年末から1か月間も表に姿を見せなかったことで、この間に(ex.脳動脈瘤、暗殺など)様々な憶測情報が飛び交った。

しかし、1/20以降、会議だけでなく地方遊説の写真付き記事が、人民日報、新華網に掲載されだした。
それもただ復帰しただけでなく、1/22の共産党中央紀律検査委全体会議で、「反腐敗闘争」を経済問題(収賄など)にとどめず、政治問題(反体制の思想・運動)まで拡大すると宣言した。
これは反・習近平派の市場派→江沢民派への“政治粛清”の号砲である。
※習近平の1か月間の雲隠れは、この準備(ex.胡錦涛派、軍の取り込みなど)であった可能性がある。

一方、習近平の市場派(江沢民派)への圧力によって、海航集団の経営破綻、ファーウエイのスマホ42%減退、アリババ傘下のアリペイのネットバンキングの業務停止など、中国市場は急激に低下している。
★中国共産党内の権力闘争のさらなる激化、それにともなう市場急縮によって、中国の政変⇒分裂・解体の引力は高まっている。
中国は、分裂・解体の導火線にいつ火がついてもおかしくない

奥の院の狙いは、大国の分裂・解体→帝国を解体して、民族自決・自主自律の小国家に移行させること。(※リンク
そのために、まず、大国(ロシア、中国、アメリカ)から金貸しに操られた市場派を一掃し民族派の国家に転換させようとしている。
そして、世界的に戦争廃棄の非戦条約を結ばせ、大国であることの必要性を無くす。
そして、3つの大国の共通項は多民族であることで、民族派→民族自決への収束は、民族ごとに収束→大国の分裂のベクトルが働く。

・世界的コロナ禍の捏造→経済破壊→株式大暴落→倒産→失業→国内暴動
・米大統領選で民主党の不正選挙→ナショナリズムVSグローバリズムの対立構造
・中国共産党内の権力闘争→民族派VS市場派の対立構造

★奥の院の計画は、2000年のロシアのプーチンから仕組まれており、それは多面的に何軸にも仕組まれて用意周到である。

Byあさおか

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