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2021年11月26日

共に金貸し駆逐を目指す民族派大国、ロシアと中国の構想、力の誇示


(※図は「長州新聞 世界秩序の変化映し出す一帯一路 米国の覇権支配終焉と新興国の台頭」記事よりお借りしました)

中国とロシアの軍事力に対し、(金貸しの支配下にある)マスコミは、中国とロシアによる戦争危機を煽り賑わしている。

◎「中国に台湾進攻能力」(読売新聞2021.11.18)
米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」(USCC)は17日、今年の年次報告書を公表し、「中国軍は台湾に進行する初期的な能力を持っているか、獲得に近づいている」と指摘した。中国の台湾攻撃に対する抑止力が低下していることに危機感を示した。

◎露 まるで戦争前夜(毎日新聞2021.11.18)
9月半ばにロシア軍が欧州国境付近を含む西部一体で行った演習は、前提のない規模となった。味方陣地の近くまで進行したとされる仮想の敵部隊に対し、140門以上とされる新型の火砲やロケット砲などが次々と火を噴き、短距離弾道ミサイル「イスカンデル」も発射され、巨大な爆炎が上がるたびに報道陣がいる観覧席まで衝撃が届いた。一方NATOも今年5~6月にロシアに近い中東欧諸国で約2万8000人を動員する演習を実施。国境を挟んで軍事圧力を強め合っている。

Q.ロシア、中国は戦争を起こすのか? そもそも世界で戦争は起こるのか?
歴史的に洋の東西を問わず、国家間闘争である戦争は、相手を支配し略奪→私益・私権を獲得するために行われてきた。とりわけ近代以降においては、自由・平等・民主主義の近代観念の仮面を剥がせば、私権獲得⇒市場拡大のために戦争が起こってきた。
その動力源になってきたのは「貧困圧力」。貧困(飢えの圧力)こそが、戦争を引き起こし、市場を拡大させてきた。
しかし、今や世界の生産力は需要を上回っており(供給>消費)、世界的に物的な貧困は消滅している。
また、とりわけ近代以降は軍事力≒資本力であり、資本の有無が戦争の勝敗を喫する。ゆえに、戦争を起こすのは資本力のある先進国であって、貧困圧力があっても後進国に戦争を起こす力は無い
アメリカや中国など先進国においても、貧富の格差(→貧困圧力)があるのは事実であるが、それは国内の配分の内政問題であって、豊かさを実現した先進国が戦争おこす動因にはなりにくい
豊かさを実現することで戦争圧力が衰弱し、世界的な平和共認の圧力が上昇しており、国民に戦争を起こす共認は難しい。
また、世界的にここまで核の拡散が進んだ現在、国家間の戦争を引き起こせば、即、人類滅亡に直結する問題。
上記のことから考えて、中国、ロシアが戦争を起こすとは考えにくい。

Q.では、ロシアと中国のこの動きは何を意図しているのか?
実際に戦争行使しなくとも、国家間のパワーバランスは武力の比重は高いゆえ、両国ともに世界へ力の誇示がある。その力の誇示の本丸対象は、国家の背後にいる金貸し、そこに先導される市場派勢力でる。
ロシアと中国は、ともに奥の院の意図に沿って、大国の力を使いロスチャイルドなど金貸しの世界支配を終わらせるために、手順を踏んで進めている。
(※世界情勢 ~コロナに次ぎ「エネルギー(→食糧・資材)の総量規制」による経済破壊
その一環の戦略に、習近平の「一帯一路」構想、プーチンの「多極世界」構想がある。

習近平は、2013 年 9 月にカザフスタンにおいて中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト(陸のシルクロード、一帯)」構想を、翌 10 月にインドネシアにおいて中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21 世紀海上シルクロード(海のシルクロード、一路)」による、広域経済圏の構想を打ち出した。
この構想の対象は約60カ国、総人口約45億人と世界78億人の半数以上を占める大規模なもので、覇権主義を強める色彩を帯びながらも、目的は、金貸しを駆逐した新たな経済秩序を打ち立てることだろう。
その一環のなかで、市場派の江沢民の縄張りである台湾も、武力ではなく経済包括により吸収していくだろう。

プーチンは、金貸しに操られた、冷戦の米ソ二極世界→米国による一極世界を終わらせるために、米欧印中露の五極の多極世界を志向している。力は低下の一途であるが、それでもまだ強大な軍事力を持つ米国。欧州連合からの離脱(ブレグジット)、難民、テロ問題など地盤沈下が進み力は無くなっているが、奥の院が存在し、ロシアの防衛、経済に重要な役割を果たす欧州(NATO、EU)。4300キロの国境線を共有し経済や軍事で急成長をとげる隣国中国。新興発展国インド。
この4国とロシアを合わせた5国に世界の権力を分散させ、各大国の自主自律を高め、そのなかで壁となる金貸し勢力を駆逐していく。その後に、大国分裂→民族小国家群へ分散した世界を見据える。
ロシアによる欧州国境付近での大規模な軍事演習も、その動きの一環であろう。

 

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