2022年06月26日
食糧危機の時代がやってくる！ どうするニッポン？
●コロナ、ウクライナで明らかになった「同盟国でも食糧を売ってくれない」世界に
世界中で物価高が止まりません。特にエネルギー、食糧関係の価格上昇は目を見張るものがあります。エネルギーは何とか節約すれば人は生きていけます。しかし、食糧＝食料はそうはいきません。だから世界中で食糧が奪い合いになっています。
わが国はこの「食糧危機」を乗り切れるでしょうか。それを考える前になぜ日本が食糧が足りない国になったのか。少し歴史の針を戻して考えてみましょう。
（引用）
日本の食料自給率向上は「アメリカが絶対許さない」理由
岸田文雄首相は4月14日の時点で、訪問先の石川県輪島市で「日本の農業に関して言えば、自給率を上げなければならない」と述べている。だが、日本の食料自給率は上がらない。上げることはできない。なぜなら、アメリカが許さないからだ。
■余剰を解消するための新しい市場が日本だった
だが、戦後も10年が経つと、欧州でも独自で食料が供給できるようになった。そうなると、アメリカが取り組んできた増産体制は、むしろ余剰を生む。それも年々増していく。そのためには、新しい市場が必要になる。
そこへ現れたのが日本だった。小麦やトウモロコシ、大豆といった穀物はアメリカのほうが生産効率は遙かに高く、日本にとっても国内生産よりも安く手に入る。双方の利益が合致する。日本は食料自給率の低下と引き替えに、アメリカの余った穀物を買うことを約束した。それが日米新安保条約の持つもう1つの意味だった。
そんなアメリカ農業にとっての確実な市場である日本を失うワケにはいかない。自給率を向上させてしまうと、市場を奪われることになる。そうはさせない。それは1980年代の日米貿易摩擦の顛末を見ればわかる。
新たに構築された日米循環型の貿易構造のはずが、1980年代になるとアメリカが対日貿易赤字を抱えるようになる。貿易黒字で潤う日本に厳しく市場の開放を求めた。日本製の自動車を目の敵にして、アメリカの農産品をもっと買えと迫った。「どちらが戦勝国かわからない」と発言したアメリカ政府の関係者もいた。結果的に日本は1991年、それまで国内農家の保護を楯に規制していた牛肉と柑橘類の輸入自由化に踏み切っている。
幻に終わったアメリカとのTPP交渉にも、農産品の聖域を設けた。それでも牛・豚肉の関税は時間をかけて下げていくことで合意したはずだった。それをTPPからの離脱を宣言したトランプ政権が、日米貿2国間易交渉の末に結んだ「日米物品貿易協定(TAG)」に継承させている。
そのトランプ政権下で米中貿易戦争が勃発すると、中国がアメリカの農産品に報復関税をかけて買い取りを拒むようになった。それを引き受けたのも日本だった。中国に向かうはずが、売れ残って余剰となったトウモロコシ約250万トンを当時の安倍政権が買い取っている。
アメリカの農業にとって日本は欠くことのできない、そして便利な市場なのだ。そんな市場を手放すはずがない。
(引用終わり）
リンク>>日本の食料自給率向上は「アメリカが絶対許さない」理由
リンク>>食料自給率が過去最低となった日本の今そこにある危機
戦後、アメリカの安全保障と引き換えに食糧を融通してもらってきたわが国ですが、世界中が食料不足になれば他国（＝わが国のこと）に渡す余裕はなくなります。そんな中、世界のこれまでの食糧事情を変える出来事も発生しました。ロシアによるウクライナ問題です。ウクライナは世界有数の小麦大国。その国をロシアが押さえにかかっているのです。それはまさに次の引用ブログのタイトル「ロシアは世界の近代農業を根底から変えようとしている？」かもしれません。
リンク>>ロシアは世界の近代農業を根底から変えようとしている？
●じゃあ、どうする？
今はまだ「食品高くなったなあ」くらいでしょうが、今後はそれさえもありがたいことになるかもしれません。食糧危機→食品がないということになるのですから。では。「来るべき危機」に私たちはどうすればいいのでしょうか。答えとなる言葉は「自給自足」です。まずは小さな家庭菜園から始めてみることもいいでしょう。そのためには都会のド真ん中よりも居住は郊外の方がいいかもしれません。大黒柱が定年を迎えた家族、これから新しく家族を作ろうとしている20代、30代の若い世代は都会よりも地方に目を向けて、農を始めてみてはどうでしょうか。そこから、都会中心で回っているわが国の仕組みを変える声が高まってくることを期待したいと思います。
- posted by nisino at : 9:54 | コメント (0件) | トラックバック (0)
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