2012年02月07日
共同体社会の実現に向けて~まとめ図解・後半~
画像はこちらからお借りしました。
こんにちは 😀
先週の共同体社会の実現に向けて~まとめ図解・前半~に引き続き今週は、後半の共同体社会の実現に向けて【9】~【17】の要約と、記事の最後には【1】~【17】までの全体図解を紹介していきます。
共同体社会の実現に向けての勉強はこれで最終となりますが、今後もみなさんと実現に向けて一緒に考えていけたらと想います
※共同体社会の実現に向けて【1】~【17】の記事は以下になります。
共同体社会の実現に向けて【1】近代社会が招いた市場崩壊の危機(上)
共同体社会の実現に向けて【2】近代社会が招いた市場崩壊の危機(下)
共同体社会の実現に向けて【3】私権時代から共認時代への大転換(上)
共同体社会の実現に向けて【4】私権時代から共認時代への大転換(下)
共同体社会の実現に向けて【5】市民運動と言う騙し、民主主義と言う騙し(上)
共同体社会の実現に向けて【6】市民運動という騙し、民主主義という騙し(下)
共同体社会の実現に向けて【7】統合階級の暴走で失われた40年(上)
共同体社会の実現に向けて【8】統合階級の暴走と失われた40年(下)
共同体社会の実現に向けて【9】破局後の経済は?その時、秩序は維持できるのか?(上)
共同体社会の実現に向けて【10】破局後の経済は?その時、秩序は維持できるのか?(中)
共同体社会の実現に向けて【11】破局後の経済は?その時、秩序は維持できるのか?(下)
共同体社会の実現に向けて【12】新時代を開くのは、共同体企業のネットワーク(上)
共同体社会の実現に向けて【13】新時代を切り開くのは、共同体企業のネットワーク(下)
共同体社会の実現に向けて【14】企業を共同体化し、統合機関を交代担当制にする(上)
共同体社会の実現に向けて【15】企業を共同体化し、統合機関を交代担当制にする(中)
共同体社会の実現に向けて【16】企業を共同体化し、統合機関を交代担当制にする(下)
共同体社会の実現に向けて【17】新理論の構築をどう進めてゆくか
■序5.破局後の経済は?その時、秩序は維持できるのか?
東北大震災と原発事故によって日本は大打撃を受けたにもかかわらず、不自然な円高が続いています。円買いを仕掛ける金融勢力の狙いは何か?
これは、米国債デフォルト(暴落)を皮切りとする、日本を含む世界中の国債暴落の危機が目前に迫ってきたことを意味します。世界中の国債暴落によって超インフレ状態を作りだし、旧紙幣価値を崩壊させて、一斉に新紙幣を発行、同時に貸借関係を消滅させるシナリオが考えられます。狙いは、新紙幣によって金融経済をリセットして、実物経済に再転換させ、それによって市場を延命させることであり、リセットしても、土地・現物・企業の支配によって圧倒的に有利な仕組みを維持する目論見でしょう。
こうした計画を遂行するため、人工災害による食糧価格高騰が引き起こされるかもしれません。その場合、秩序の維持が最大の課題となり、そのためには新紙幣と食糧配給制の信認がカギとなりますが、金融勢力は中央銀行存続という甘い読みに流れ、その結果、米中をはじめとする個人主義国家は暴動によって秩序崩壊し、壊滅してゆく可能性が高いでしょう。
日本をはじめ、秩序を維持できそうな国においても、中央銀行廃止→国家紙幣等の政策を掲げる新勢力が登場し政権を取れるかどうか、秩序崩壊一歩手前での旧勢力と新勢力の闘いになると予測されます。
■序6.共同体社会を実現するのは、共同体企業のネットワーク
共認原理の社会を統合するのは共認力です。従って大学やマスコミに代わる新しい共認勢力が、共認社会の中核勢力となります。共同体社会を実現するのは、共同体企業のネットワーク以外にはありません。この企業ネットワークがリセット前に登場し共認社会を導く準備を整えておく必要がありますが可能でしょうか?
私権収束から共認収束への大転換のなかで共同体志向の企業も生まれてきていますが決して多くはありません。何故でしょうか? 企業の共同体化を妨げているのは、古い観念です。ですから旧観念に代わる新しい認識さえ与えられれば、多くの企業が共同体への転換を模索し始めるでしょう。
共同体企業:類グループの充足事例や方法論、それらを支える構造認識の40年に亘る蓄積を商品化して事業化する「企業を共同体化してゆく社会事業」で、それらの需要に応え、企業の共同体化とネットワークの形成を促進していくことは十分に可能です。
共同体化が進まないのは、認識転換が出来ていないからですが、旧観念のなかでも共同体化の最大の敵は民主主義です。「民主主義」は一見共認原理に立脚しているかのように感じられ、経営者さえも共同体化の方針を誤るのです。ですから企業の共同体化を促進するには、旧観念に変わる新理論が必要なのです。
■序7.企業を共同体化し、統合機関を交代担当制にする
リセット後の大混乱の中での新勢力の政策方針は全て、「共認社会の実現」に向けてのものとなります。
まず断行すべきは、金貸し支配からの脱却に向け、中央銀行の廃止と国家紙幣の発行です。経済運営は、ゼロ成長を基本としつつも、農と新エネルギーの振興に重点を置くことになります。
次に、共認社会を実現する上で最も重要な、私権企業の共同体化、社会統合を担う統合機関の交代担当制です。超集団的な地平に存在する省庁や大学やマスコミなどの統合機関は、本来一集団によって担われるべきものではなく、参勤交代制など、超集団的な体制によって担われる必要があるのです。
最後の課題は、農(漁)村共同体の建設による、生産と生殖を包摂する集団の形成です。これは、勉強しかできない無能なエリートを生み出している現在の受験制度を抜本的に改める教育政策でもあります。子どもは、自然圧力をはじめとする様々な圧力が働いている集団の中でこそ、健全に育ちます。同時に、女が安心して出産し子育てができる、共認原理に則った婚姻制度への転換も、この農(漁)村共同体を母体とするものになっていくでしょう。
■序8.新理論の構築をどう進めてゆくか
近代思想に導かれてきた現代社会は、悪化の一途ですが、統合階級は誤魔化しに終始し、小手先の弥縫策しかでてきません。旧い観念に拠っていては、社会の閉塞はますます深まるばかりであり、今や人類は滅亡の危機に瀕しています。
混迷する社会で、これまでは目先思考の壁・旧観念支配の壁により、新理論追求には向かいませんでした。
しかし、人々の最先端の意識潮流は、課題・社会収束から認識収束へ向かい、脱市場と社会の統合期待を受けて、本格的な新理論の追求に向かうでしょう。
近代思想に代わって、新たな時代を拓き、社会を統合する新しい理論は、この意識を基盤に、大衆の手によって構築するしかありません。
我々が今すべきことは、事実認識を塗り重ね、そこから抽出された概念装置の習得を進め、その概念装置を使って現実の課題に答えを出していくことです。そして、理論を学びながら多くの仲間たちとこの外圧(大転換の認識)を共有し、共に答えを出す仲間になってほしいと期待していくことなのです。
詳しい画像はこちら
以上、序1~序8をまとめた総合図解がこちらです
詳しい画像はこちら
今回の『実現論 序』のシリーズを通じて、現在は私権時代から共認時代への移行期という大転換期であることが見えてきました 🙄
大転換期であるがゆえに、精神破壊や環境破壊、経済危機など、さまざまな問題が生じているのです
一方で、周りや社会の役に立ちたいという人々の意識潮流=共認収束から、新しい可能性の兆しも登場し始めてもいます
共認時代への転換により、人々の活力源=収束軸は根本的に変化しています
これからは、その収束軸に沿った統合原理が必要になってくるのです 😮
これからの集団や社会はどうあるべきか
いかに統合してゆくのがいいのか
この最大の課題を突破してゆくために、人類の最先端機能である観念機能を使って、役に立たなくなった近代観念に代わる新しい観念の構築に取り組んでいくことが求められています
新しい社会をみんなの手で築いていきましょう 😛
- posted by yukie at : 13:10 | コメント (0件) | トラックバック (0)
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