みなさん、こんにちは
今回は予告していたように、日本の経済３団体の最後の一つ、「日本経済団体連合会」通称“経団連”について追求していきたいと思います
普段、何気なくTVのニュースを見ているだけでも、耳にする“経団連”という言葉ですが、イマイチ何をしている団体なのかよくわかりませんよね 🙄
調べれば調べるほど奥が深い？？団体ですが、要所を絞りながらまとめていきます
いつも応援ありがとうございます 😀
　

１．団体概略
　
起源　　　：経済団体連合会、日本経営者団体連盟
主要人物　：会長 米倉弘昌
主眼 　　 ：日本経済の発展を促進 活動内容 経済法制、金融資本市場の整備
収入 　　 ：62億円(2008年度)
会費収入 ：52億円
事業収入 ：9億円(会議室利用料等)
その他収入：1億円 会員数 1,632社（団体）
　

・会長については「日本の中心となる産業」の「中心となる企業」のリーダーから選ばれる傾向にありますが、然ながら「中心」の定義は時代によって異なり、かつては重厚長大産業の首脳から選出されていたが現在は異なります。会長は俗に『財界総理 』とも呼ばれ、日本の民間人としては唯一、警察官から身辺警護を受けることができます。
・ほとんどの収入が会費収入となっており、大手企業では平均１０００万円、副会長職で２０００万から３０００万、会長職で４０００万円近い会費が必要となります。しかし会員になるには明確な基準がなく、会員数の減少に伴い、一事はベンチャー企業の入会に門戸を開く時期もありましたが、ライブドアの証券取引法違反での起訴をきっかけに、入会基準を見直したといわれています。

２．経団連（日本経済団体連合会）設立までの流れ及び、目的（歴史）
　
現在の経団連は、正式名称「日本経済団体連合会」といい、2002年に設立された経済組織です。
日本の経済政策に対する財界からの提言及び発言力の確保を目的としています。組織は東証一部企業を中心に結成され、財界の総本山と呼ばれ、有力企業が数多く加盟しています。
また、歴代、政権政党である自民党に多額の政治献金を行い、政界や政策決定にも大きな影響力を持っています。献金は、各政党の政策に対してランク付けを行い、表向き、「日本の経済市場に有益」と判断されたものを採択するそうですが、その実態は参加企業の主たる団体が大企業であるため、大企業有利な政策や市場or消費の拡大に繋がる目先的な政策に収束しています。
　
このような活動を行う「日本経済団体連合会（経団連）」ですが、実はその設立以前には「経済団体連合会（旧経団連）」と「日本経営者団体連盟（日経連）」という二つの前身となる経済団体がありました。
　
■経団連（経済団体連合会）
日本の終戦直後の経済状況は、領土の４４％を喪失、戦争被害約４．２兆円（１９４８年公定価格）、住宅・工場・輸送設備の著しい損耗、海外復員者・引揚者６００余万人、戦後賠償負担と惨憺たる状況からの出発でした。
　
配給・価格統制の中で、連合軍の輸入食料の大量放出等の援助もありましたが、食料危機・物不足は収まらずヤミ市の横行・食料調達のための買い出しと、国民は悲惨な生活を強いられることになりました。また、政府負債の返済（臨時軍事費に支払い）・企業運転資金の銀行融資・生活のための預金引出等通貨の流通量が増大して、急速にインフレが進行しました。
（写真1）（写真2）　
このインフレを退治するために政府は、約４年間に及ぶ統制経済と各種の経済対策を実施。
　
このような終戦直後の経済復興対策の一つとして、1946年8月、日本経済の再建・復興と経済の安定・成長を目的として、経済団体連合会（経団連）が誕生しました。
経団連は、貿易の自由化、自由競争の促進、行財政改革の推進、環境問題への取組み、民間経済外交の推進など、経済界が直面する内外の重要課題の解決と、自由主義経済の維持・活性化を通じ、戦後日本の経済復興に寄与してきました。
　
●日経連（日本経営者団体連盟）
「日本経営者団体連盟」通称日経連が誕生したのは1948年4月のことです。
　
日経連創設の経緯を簡単に述べると、次のようになります。1947年２月頃から「経済団体連合会」（経団連）の前身である「経済団体連合委員会」において当時の激しい労働運動に対抗するため、経営者団体の地方別・産業別組織の総合的な中央機関の設置案が検討され、その第１段階として、「経営者の相互連絡啓発と労働問題の調査研究」に重点を置く「関東経営者協会」、1946年に結成されました。時を同じくして、業種別・地方別の経営者協会の設置が相次ぎ、1946年８月には「経営者団体連合会」が設立し、次いで、その再編強化の形として、『経営者よ　正しく強かれ』のスローガンの下、「日本経営者団体連盟」と改称し『労働情勢に対する敏速かつ適切な対策の確立』をメイン・テーマにその活動を開始しました。
（写真）
　
高度成長の過程でも賃金の抑制や職務給制度の導入など、一貫して労働運動に対応するために経営者側の指針を提示してきました。つまり、日経連は、適正な労使関係を確立するために、労組の存在を認めた民主的な理念に立つ、とくに労働問題を対象とする経営者団体として、経団連から分離独立した組織でした。
　
●日本経済団体連合会の設立（現経団連）
上記のような設立背景を持った両団体ですが、前述したように2002年４月に統合されます。
　
両団体の統合の狙いについて、今井敬前経団連会長がかねてより『総合的な政策提言能力と実行力を高めることで、世界に例をみない強力な総合経済団体を目指していきたい』と語ってきました。これがいっきに現実化したのが、2000年新春の財界四団体共同記者会見の場でした。今井前経団連会長が「歴史や文化の違いは統合の妨げにならない」と日経連側にボールを投げ、日経連側も同年夏に「何らかの形で合流することが時代の要請である」と応じたのがきっかけのようです。　　　
　
両団体が発足して半世紀以上。今井前経団連会長は、統合の理由の一つに「労働問題と経済問題とを切り離して取り扱うことは困難になった」ことをあげています。両団体は、相互に連携を取りつつ、それぞれの役割を果たしてきましたが、今日、経済問題と労働問題は密接不可分の課題となったという見識から。産業と労働政策を一体化して機動的な大企業戦略を進めていきたいという狙いのようです。
　
また、いずれの団体も大企業を中心に、加盟企業のほとんどが重複していることも要因の一つだったのでしょう。
　
３．重要人物
政・財界に広く影響を与えるといわれる経団連。その組織のTOPともなると「財界総理」とまで言われる程です。
そんな、財界の大物達が様々な時代外圧を受けて社会にどんな影響を与えてきたのか？
次は、経団連（旧経団連・日経連）の中でも、一部ではありますが特に注目される人物にスポットをあてます。
・櫻田　武（日経連元会長、日清紡績（現・日清紡ホールディングス）元社長）：1960～79年会長
（写真）
「ミスター日経連」と言われた、財界四天王のうちの一人。
日経連設立以前に、経済同友会の創設に参加するが、「修正資本主義」に異を唱え分裂した。マルクス主義を取り入れた修正資本主義は、労働者介入で企業を拡大していく日本独自の労使共同体制を構築することを目的としていたため、労働者共同型の経営に異を唱え桜田武は脱会しました。
その後、“労働者と戦う経営者”側の代表的人物として後述の鹿内信隆らとともに「日経連」を設立。
　
　
　
・鹿内信隆（日本電子工業常務、フジサンケイグループ会議議長、マスコミ三冠王）：1948年初代専務理事
（写真）
桜田と共に経済同友会創設に参画後、同じく桜田とともに日経連を設立し、初代専務理事に就く。
戦後の復興期、財界は折からの左翼勢力の台頭に危機感を抱き、これに対抗すべきマスコミ機関の設立を画策
54年ニッポン放送設立。経団連副会長の上村甲牛郎が社長、鹿内が専務、61年に社長就任）
アメリカ、ロックフェラー家や皇室と人脈を築く。
　
　
　
　
　
・土光敏夫（東芝元社長、第二次臨時行政調査会長）：1974～80年会長
（写真）
“財界荒法師”とうたわれた経団連第４代会長。1970年代という、日本の大転換期に就任した。
豊かさが実現された日本での市場の再拡大に一躍を買った人物。
時の首相は中曽根。中曽根は「原子力の平和利用」というアメリカの意向を受けて、原発推進の先頭に立ってきた政治家であり、当時東芝の会長であった土光をその仲間に引き入れた。
「東芝はつぶれても、原発をつぶしてはいけない」と土光に語らせたその東芝は3.11の前後の時期に、空前の利益をあげているとの発表もある。
他にも、第二次臨時行政成長会長として、「増税なき財政再建」「三公社の民営化」などを実施。その実現力や合理的な手腕に世間の評価が集まった。
（http://blog.greetings.jp/?eid=298）
４．時代の変遷に伴う、経団連の歴史
上記のような特徴と設立経緯を持った経団連ですが、今日に至るまでの時代変化にどのように適応し役割を担ってきたのでしょうか？
■GHQによる日本での支配権を強めるための経団連の設立
第二次世界大戦後の混沌とした日本の国土と経済市場。そんな中、GHQは「日本の軍事力の再整備の抑止」という名目の元、財閥解体という政策を採りました。

（写真：財閥家族の株券差し押さえ）
しかし、一方で戦後日本経済の再建と復興という目的で結成された旧経団連ですが、参加企業を眺めてみると現在の日本を代表する大企業の母体となった企業が多く所属しています。中でもＧＨＱによって解体されたはずの各財閥企業が多数在籍しています。
財閥解体によって解体した各企業を再結集させた意図は何なのか？
　
終戦直後の日本の占領統治政策は、徹底した非武装化による戦争遂行能力の排除と、経済民主化による経済再建の中で、ほどほどの経済力（アジア圏で突出しない程度）を保持することに主眼が置かれていました。
　
しかし、中国等の共産主義国家の台頭に直面し、米ソ対立が表面化してきたことより、占領統治政策も転換され、日本をアジアにおける共産主義国家への対抗力として位置づけ、急ぎ経済の自立を促進することになりました。
経済再建に向けた経済緊急対策として、戦前に日本を支配していた政治家や官僚を含め、政界にも多大な影響力を持った各大企業のトップ層をすべて「公職追放」という形で首を切り、日本におけるアメリカの支配圏を強める一方、新たな企業トップ層を世論や政界に影響を与える中核勢力として結集させたと考えると、前述の疑問にも納得できます。
　
現に、設立後の経団連・日経連は資本主義的民主主義（＝親米・従米派）として社会（共産）主義的民主主義（＝親中・露派）と労働争議をはじめ、徹底した対立を生み出していきます。櫻田は脱退後、資本主義的民主主義の中核勢力として経団連の創立に尽力し、生涯を賭して徹底して社会主義と戦っています。
この資本主義）ＶＳ社会主義の構造はまさしく、当時の世界情勢を明確に表した対立構造として戦後日本の歴史を形成していきます。
つまりは、戦後発足された経団連とは、表向き「日本経済の再建と復興」という名目を掲げながら、その実は戦後日本における資本主義的民主主義＝アメリカの支配権を強めることが狙いだったことが良くわかります。
■1970年豊かさを契機に日増しに衰弱してゆく経団連
1950年に自由経済への移行が実施され、その後朝鮮戦争の勃発とその特需により、1950年10月には戦前の経済規模に復帰しました。
そして、戦後の貧困の時代より数々の特需をうけながら成長してきた日本経済は、‘70年に「豊かさ」を実現させます。この時代まで、旧経団連や日経連の活躍は目覚しいものがありました。しかし、この‘70年を契機に経団連・日経連はしだいに弱体化していきます。
　
この現象の底流にあるのは、私権原理の元となる貧困圧力が’70年に消滅したことにあります。私権原理に貫徹されていた貧困期＝戦後においては、経済復興は大衆の期待でもあり、経団連の役割もまた、大きな意味を持ちました。大企業にとっても、経団連への所属は利益誘導の基盤でもあり、同時にステータスにもなり得たのです。経団連の会長が「財界総理」と呼ばれていた事も、頷けます。経団連の一員となる事は、特権階級の仲間入りを果たす為の入口であったと言っても良いでしょう。
　
しかし、豊かさの実現した日本では、物的需要は飽和し、市場は縮小していくしかなくなります。戦後復興を牽引してきた、経団連所属の大企業（重厚長大産業）であろうとも、それまでのように「作れば売れる」時代は終焉を迎えたのです。
　
同時に、この時代まで盛んであった前述の資本主義VS社会主義や労働運動等も、貧困圧力の消滅と共に、最早闘う意味を見失い、急速に衰退していきます。労働者階級の賃上げ要求に対する経営者の集まりだった「日経連」もまた、この頃より役割を急速に失っていきます。
　
それに加えて、’90年のソ連崩壊によって、社会主義勢力も一気に衰退、資本主義推進の筆頭であった経団連は最早国内に敵無しの一人勝ち状態となりました。対立基盤の消え去った経団連の方策は徹底した従米路線へと偏重し、アメリカの日本支配は’00年の小泉フィーバーを持って完成したと言われています。（画像元）
以降の経団連の打出す政策提言は、より大衆の意識とはかけ離れたものとなり、かつ国益を無視した大企業優位＝金貸し優位の思惑だけしか見えてこない愚策ばかりとなりました。
・大量の移民を受け入れて外国人労働者を増やす。
・ＴＰＰで関税を撤廃し、輸出産業の成長、利益確保を図る。
・経済活性化のために、大企業減税を要求。
・経済活動の重要基盤として原発を推進。
etc.
（画像元）
これらの、一体誰のために頭を使っているのか？理解に苦しむような、国家を通じて国民を陥れるような政策提言は、まるでアメリカの植民地かと見紛うようなものばかりです。
幸い、消費増税や原子力発電への考え方を巡り、さすがに会員企業の中でも一部反発が浮かび上がっています。経団連所属企業の全てがおかしい訳ではない、という僅かな希望も見て取れます。
　
しかし、大衆期待とは大きくずれたまま、相変わらず私権・序列体制を貫く大企業の集合体、あるいは新興財閥である経団連は、今後どうなっていくのでしょうか？
５．今後の展望（まとめ）
●大衆の意識・社会期待を捉えきれず、ますます大衆の想いから乖離していく経団連
‘70年頃、先進国では豊かさが実現され、貧困の圧力に基づく私権の強制圧力が衰弱してゆく以上、人々は人類本来の共認原理に回帰していくのは必然といえます。
現在の意識潮流の先に人々が求めているものは共認社会(共同体社会)であり、人々の活力源も私権⇒共認充足（期応充足）へと転換しています。今や人々の期待に応える充足こそが庶民にとっての最大の活力源になっており、この期応収束⇒課題収束は、中心的な意識潮流となって健在化してきています。
そんな庶民と特権階級の乖離は日増しに強まっています。その現象を普遍的にまとめてくれているものがありましたので紹介します。
『現在の社会は統合されているのか？』～るいネットより引用～

国家と市場の構造について議論を重ねていた所に、ふと題名の疑問が提示された。
確かに、現在の日本は決してスッキリと統合された状態とは言い難いものではある。
それは、政治の混乱ぶりに限らず、混迷する市場、暴走する特権階級等、あらゆる場面において。
しかし一方で、社会の安定秩序は維持され続けており、かつこの状態が数年の間に突然崩壊するような状況までは予感されない。
いつの時代でも、社会は人々の共認によって統合されている。
とすると、実は今の日本は、ズレを抱えた二重の共認統合によって保たれていると考える事は出来ないだろうか？
つまり、一部の支配階級及び特権階級と、その他大勢（一般庶民）とで作られた共認域が、全く別の共認内容によって統合されているという仮設が成立するのではないかという事。
国家は未だ私権序列体制という旧体制・旧制度に依拠し、市場拡大を無理矢理にでも推進する事によって、自らの既得権益＝私権を維持せんとしがみついたままであるが、果たしてそのような意識や仕組みが、私達の日常に影響を与える程の強制圧力として降りかかっているとは到底感じられない。
むしろ、私権等という厄介なものから開放され、周りの人々との共認充足を得る事に収束しているが故に、日々の充足や安定を維持せんと、この社会の秩序を保つ事で自立的に統合していると見ることも出来る。
これらを２重の構造として整理してみるととても面白い事に気付く。
生物を構成する細胞は、日々生まれ変わっている。古くなった細胞を廃棄すると同時に、内側から新たな細胞を次々と生産し、塗り替えている。この構造を上記の旧体制の統合階級と、新しい共認統合をし始めた一般庶民とに当て嵌めてみるとどうか。
つまり、この国家を取り巻く外側で、あたかも国家を支配した気になっている統合階級は、既に皮膚の垢となり、今にも朽ち果てようとしている段階であり、その内側から既に新たな仕組み＝共認原理によって統合された新たな社会が生まれようとしている。
結論。
現在の社会は、新たな仕組みによって統合される直前の状態である。

　
私権から開放され、着実に共認原理への道を歩き始めた庶民と、未だ私権序列体制という旧体制・旧制度に依拠し、自らの既得権益＝私権を維持せんとしがみつく経団連（大企業郡）の２つの意識が乖離していく様子がよくわかります。
　
　
●新たな可能性の 萌芽 と 次代の可能性
　
前述の構造は企業社会においても同様で、このような社会構造の中から、時代の最大期待を捉えることができず適応不全をおこしている経団連とは逆に、共認原理に則った共同体を志向する企業が次々と生まれてきています。
中小企業の中には、共同体化を推し進め、活力再生に成功している企業がたくさんあることは、これまで当ブログでも多数紹介してきました。
　
物的な豊かさが実現された今、私権収束⇒私権統合の社会が終焉し、共認収束⇒共認統合の社会(人々が、状況を共認し、課題を共認し、規範を共認し、それらの共認内容に収束することによって統合される社会)の時代に突入しています。
　
共認時代においては皆の期待を的確に捉え、応えていくことが求められおり、従来の意識から転換できなければ、これからの時代を生き抜くことさえ困難だということは、あらゆる経営者が肌で感じていることです。
　
そんな時代にあって、今尚戦後復興から変わらぬ力の基盤（私権原理）を有した組織（経団連）が、力学構造・意識潮流が大きく変わった、これからの時代に適応していけるのかは疑問です。共認社会では、周りの期待に応えることに活力を見出し、答えを出す事で社会全体の活力再生に寄与できる企業こそが、社会的評価を獲得し、生き残っていく事になるでしょう。

（画像元）　
これからますます、共同体企業の活躍と増加が望まれるとともに、これらの企業のネットワークこそが次の社会を牽引していく中核勢力となる鍵を握っているのではないでしょうか。
　
（参考）
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