「人口減少社会の衝撃！！～これからの働き方はどう変わる？」４～人口減少下での生産力維持は、女性老人・若者が鍵を握る～

シリーズ４回目は、前回の「女性の戦力化」に続き、これから激減する労働人口をどうするか？について、高齢者と若者の問題を中心に考えてみたいと思います
バックナンバーの紹介
「人口減少社会の衝撃！！これからの働き方はどう変わる？」１～今、なぜ労働法について考えるのか？～
「人口減少社会の衝撃！！これからの働き方はどう変わる？」２～100年後の日本は、明治時代末期の人口に～
「人口減少社会の衝撃！！これからの働き方はどう変わる？」３～男性生産人口の急減→これからは女性の戦力化が必須～
国土交通省の人口予測（下図）では今後、最も増えていくのは高齢者です。2050年には、若年人口は半減、生産年齢人口が4割減に対し、高齢人口はなんと1.5倍にもなります

（図は国土交通省　平成23年2月「国土の長期展望」より引用）
日本の寿命は世界一となりましたが、65歳以上の高齢者で未だ働ける元気な方はたくさんいます 65歳で現役引退というのはもったいないと思います
また、若者は昔に比べ進学率が上る一方、学力低下が問題視されています「学力の国際比較」。進学して無駄に過ごすぐらいなら、若いうちから働いた方が、社会のためになるのではないだろうか？など疑問が沸いてきます
そこで、今回は、高齢者や若者の労働力について、考えてみます 😀
これからも、共同体ブログ、よろしくお願いします ↓

①高齢者の働く意欲は充分、高齢化を心配することはない！
1950～75年の戦後高度成長期の20～30代若者の人口増加を見ると、全国で55.4％増加に対し、東京圏では150.3％の増加となっており、これは農村から都市への大移動があったことを示しています。この世代が今、65歳以上となり、さらに今後30年間で、大都市部では人口増加率が50％を超えてきます
現在の福祉水準を維持しようとすれば大都市の財政は間違いなく破綻します
これらは、地方からは若者が流出し、地場産業が持っている技術やノウハウが維持・継承されなくなり、地方経済の維持が困難となっている現状とも一致します
この問題を解決するには、経験と技術力を持っている高齢者の社会的役割（＝仕事）の創出が必要です地方を中心に高齢者の活躍の場をつくることは、地方を活性化し、都市の財政問題解決にも繋がります
ところで、高齢者は働く意欲があるのでしょうか？以下のグラフに注目して下さい
60～64歳までの高齢者の労働力率（≒働く意欲、→労働力率）は74%もあります。しかも、近年は上っていく傾向にあります
ところが、65歳以上となると、労働力率は29.7％となり、労働法による定年制が影響していることがわかります。従って、定年の壁がなければ、一気に労働者を増やすことが可能です
また、厚生労働省の定義では、65歳以上を「老年人口」としていますが、50年も前のＷＨＯ提案が未だに採用されています。1960当時の平均寿命は70歳前後ですが、現在は、約10歳は延びているから75歳以上を老年人口とすれば、生産年齢人口が大きく減っていくことはありません。

（図は「高齢者労働力率の推移」より引用）

②若者は進学より働き手へ
1960年当時、高校進学率は58％、大学進学率は10％、15歳以上のほとんどの若者が就業していたことになります。
現在、就職氷河期と言われていますが、大企業は採用を減らしていません。一方、中小企業では人材が不足していますが、外国人労働者は下図のように増えるばかりです（10年で1.8倍）
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（図はhttp://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000006/6923/koku2-gaiyou.pdfより引用）
政府は、労働人口減少を契機に、日本の若者が余っているにも係らず外国人労働枠を増やそうとしています。
このミスマッチの背景には、自社の利益を優先し、安価な外国人労働者に頼ろうとする企業側の問題があります一方、若者側の問題として「大学を出たんだから、大企業へ」と考える傾向があることです昨年話題となったJALの倒産や、東日本大震災の東電の対応を見ても分かるように、大企業に可能性があると考えること自体、もはや幻想です
むしろ問題は、大学が増えすぎたことです。このままでは、人口が減少するとつぶれる大学が多く出てきます日本の大学の3分の2が不要だという意見もあります。
「日本の大学の「３分の２不要・無用」論を裏づける業界人実話」学力低下が象徴しているように、大学が教育機関として機能していないのが問題です。若い内から仕事に係り、外圧を感じ、獲得できるものはたくさんあります学校よりはるかに企業の方が教育効果が高いのではないでしょうか
③シリーズ３・４回のまとめ～女性・高齢者・若者の戦力化で日本は生産力を維持できる
さて、これから訪れる人口減少社会に、企業の戦力として期待される女性、高齢者、若者の労働力を反映するとしたら、どのくらい就業人口が維持できるのでしょうか
女性の就業率は、子育て世代（25～39歳）は現状のまま、40～64歳を現状の63.3%から75.3%（労働力＝働く意欲）へ、高齢者は男性が1970年の高齢者並、女性は現在の男性高齢者並の就業率を確保、また、若者は大学生の半分を、今の生産者並の就業率まで上げたシュミレーションの結果が下図のとおりです


2050年時点の①の現状就業率推移を維持した場合と、②の就業率を上げた場合の差、つまり就業人口の増え方は、女性が約450万人、男性高齢者は350万人、若者が130万人、その他70万人、合わせて約1,000万人となります。つまり、今後は女性と高齢者の働き方を考えることが重要です。
また、先に紹介したとおり、国の予測では、2050年には、総人口は25%減、生産人口は40%減少しますが、女性、高齢者及び若者を戦力化した場合の生産人口は、現在に比べ22%の減で済みます
つまり、総人口は1970年水準以下となりますが、就業者はその当時の人口が維持できることになり、人口減少に合わせ、現在のインフラやサービスを比較的安定的に維持できる労働力が確保できることが今回のシュミレーションで分かりました
さて、次回以降は、産業構造の変化を予測することで、これからの働き手の役割とは何か？を探っていきたいと思います