今回は、約半年にわたって追求してきた「業界分析と展望」シリーズの総集編をお送りします 🙂
「建設・都市」「環境」「情報通信」「製造・ものづくり」「介護・医療」「農」「金融」「地方自治」と８つの領域・業界を扱ってきましたので、ダイジェストで紹介します
それぞれの業界が辿ってきた歴史を紐解いた上で、市場縮小の時代に生き残ってゆくための照準はどこにあるのか、あるいはこれからの共認時代に向けてどのように変わってゆくべきか、追求を重ねてきました
どの分野においても、全ての根本にあるのは「これからの社会的期待＝意識潮流をどう読むか」という点であり、そのためにもこれまでの常識、市場主義（利益第一、市場拡大＝経済成長絶対）、民主主義などの固定観念からの脱却がカギになります
現在我々が直面している時代は、かつてなかったような大転換期です
今回のシリーズでは、大胆な未来予測と、既存の業態・業界の枠を超える「業態革命」の方向性を追求してきました 一人でも多くの方に読んでいただければ幸いです

■日本の建設産業・都市の未来はどうなる？
市場の縮小、需要がない。世界経済危機、巨額の財政赤字、市場活性化の手立てがない。戦後に築き上げられてきた都市構造は、これからの時代に対応できない。
業界の疲弊、人材育成や体制の機能不全。
八方塞がりの中で各企業は生き残りに必死。今後の建設業界において、従来の市場主義的な価値観のまま、海外進出、リストラ、ニッチ市場への進出などを繰り返しても、長期的な展望は開けてこない
真に新しい方向性は、市場主義から脱した意識潮流とそれを対象化した企業から登場する。利益第一ではなく、社会にとって必要なことを着実に事業化してゆくこと。既に、建設業を中心にしながら、農林水産業、流通業、観光業といった地域産業の振興による雇用の創出、地域社会への貢献、次代の担い手の育成など、地に足を付けて成果を上げている建設企業が登場し始めている。
日本の建設産業・都市の未来はどうなる？（前編）
日本の建設産業・都市の未来はどうなる？（後編）

■環境産業の可能性はどこにあるのか？
日本における環境問題は、高度経済成長期とともに公害問題として発生した。その後、目に見える公害問題は解決していったが、世間で騒がれる環境問題の中身がかつての公害問題とは異なり、ピークオイル説や地球温暖化など、本当に問題かどうかもわからないものになっていった。
環境問題解決のためという建前で国が補助金を出して、技術の開発・普及等は市場に任せて行ってはいるが市場原理では儲かる環境問題しか取り上げていない。環境問題は市場拡大の道具として利用されているだけである。本当に環境問題を解決しようと思うのであれば市場の拡大を停止するしかない。
環境技術が、人々の期待に真に応え、社会の役に立つには、根底的な部分を転換した解決策が必要である。具体的には①大量生産、大量消費を前提にしない、②自給自足、地産地消型の生産消費、③共認充足を目的にした生産消費、④自然の摂理に則った生産技術、⑤共同体全員で担う生産消費という５つの策が考えられる。
環境産業の可能性はどこにあるのか？（前編）
環境産業の可能性はどこにあるのか？（後編）

■情報通信産業に期待されることは？
情報通信産業は今や日本の経済を支える産業分野まで成長してきたが、この分野も他の産業同様に市場拡大の限界を迎えつつある。現在では価値の些細な差異化に終始し、過当競争に陥るなど成長にかげりが見えてきている。
情報通信技術の発展は、誰でも簡単に情報の検索、共有、発信を可能にした。しかし一方では情報の受信量が膨大に増えたことで情報中毒状態に陥り、思考力や追求力を低下させている。
また、ネット空間では無圧力の匿名空間で自我を肥大させて、他者否定と自己正当化の発信を繰り返す、犯罪的な行為も蔓延っている。
本来は自由に多くの発信ができることを活かして、マスコミに代わる社会的な共認形成の場を形成していく可能性を秘めた、人類の希望となる産業である。今後は「個人ではなく、集団をつなぐ、集団や社会を統合する」という方向性を示していくことが求められる。
情報通信産業に期待されることは？～前編～　
情報通信産業に期待されていることは？（後編）　

■日本のものづくり　製造業はどうなる？
経営者や学者、官僚など日本のエリートが視野狭窄、思考停止に陥り、企業の目的が経営者・株主の利益を上げることに矮小化された。その結果、製造業はそれほど必要ないものを次々に生産し、消費の過剰刺激で無理やり売上を伸ばそうとし、価格競争のため海外へ工場移転するしか生き残る術がない様相を呈している。製造業は社会的な目的意識を見失い、存在意義が無くなってきている。
人々の意識は「もったいない」「節約」「足るを知る」など、本源回帰の大潮流に向かっている。過剰刺激で物欲を肥大化する手法はもはや通用しなくなる。これからの製造業の進むべき方向性は、「社会の本源期待に応える＝社会の公器としての企業」「皆の生きる場を皆の手で築いてゆく＝共同体経営」「製造と維持、製造と環境を一体的に捉えた業態」「自然の摂理に対する謙虚さ、学ぶ姿勢」
　
　国の政策も、市場のための政策から国民のための政策に転換し社会の仕組みを変えていく必要がある。例えば①資本支配を超える新しい会社法②工業製品の耐用年数の引き上げ③国際貿易の制限、などが考えられる。

日本のものづくり　製造業はどうなる？～前編～　
日本のものづくり　製造業はどうなる？～後編～

■日本の医療・介護業界はどうなる？
医療・介護は、近年まで、各共同体における、自然の力を借りながら生きる知恵の蓄積と相互扶助によって成り立ってきた。しかし、近代以降の市場社会化の過程で、①西洋医学に限定した資格化による医師の特権階級化・医局支配、②西洋医学の要素還元的思想と市場拡大の画策による「病気」の増大、③共同体の崩壊による相互扶助の消滅、が引き起こされ、歪みを生み出してきた。これらの歪みが、豊かさの実現→市場拡大停止によって表面化し、社会保障制度の崩壊、医療現場の疲弊などの問題を引き起こした。医療を取り巻く問題の根本原因は、私権社会、市場社会化により、人々が個人の利益第一になったこと。
医療・介護の今後の可能性は、①医療・介護の本質は「意識生産」であるという認識の下に「共同体経営」へと転換すること、②要素還元主義とは対極の有機的な「全体志向」によって生命の摂理に回帰すること、③現実の生活や仕事に根ざした場を共同体化し、ネットワーク化する、地域共同体ネットワークの核になっていくこと、にある。
日本の医療・介護業界はどうなる？～前編～
日本の医療・介護業界はどうなる？～後編～

■日本の農業の可能性はどこにあるのか！？
日本の農業は衰退が進み、食糧自給率は年々低下している。
それは、戦後の民主主義導入によって行われた農地解放での地域共同体の解体（個人化）、そして市場経済の拡大と国際競争に晒されるなか、幻想価値を生み出せない農作物は市場取引では儲からないため、農業では生計をたてることが難しくなったことに起因している。
それらの根本原因を放置したまま、6次産業化などに取り組んでも衰退を止める答にはなっておらず、ＴＰＰの導入などは益々苦境に陥っていくことが予想される。
一方若者を中心に農業をやりたいという人が増えていますが、その背景には、食に対する危機感と農という産業に対する期待感がある。先端では、それらを自ら担っていきたいという自給志向も顕在化しており、農業の再生は重要課題である。
では、農業を再生するにはどうしたら良いだろうか？
それには、従来の農業（＝生産中心）にとらわれない発想が必要になってくる。まずは、“補助金ありき”ではなく、事業として成立させる経営的視点と生産者の組織化、そして「ＣＳＡ」などの地域の市民が地域の農業を支えるしくみ＝消費者の組織化が重要になってくる。
そうして、生産体・経営体として自立することで、教育や医療などの役割をも担う産業へと農業の可能性は拡がっていく。
日本の農業の可能性はどこにあるのか！？～前編～
日本の農業の可能性はどこにあるのか！？～中編～　
日本の農業の可能性はどこにあるのか！？～後編～

■共認時代の金融機関の役割は？
世界金融危機の渦中にある金融業界。銀行の収益は国債頼み、国民の税金頼みで、国家に寄生してかろうじて生き延びている状態。市場拡大の先兵として、ここ数十年バクチ経済を先導してきたが、完全に行き詰まっている。このままでは国債暴落→金融崩壊とともに金融機関も連鎖倒産していくことは十分に予想される。
この危機を乗り越えて、金融システムを健全に再構築するにはどうしたらよいか。
まずは近代200年にわたって金貸しが支配してきた金融システム＝お金の仕組みを変える新政策が必要。
①中央銀行制度の廃止→国家紙幣の発行、②信用創造＝貸付膨張の廃止→１００％マネー、③投機目的の金融取引の規制、④究極的には、利子の廃止。
その上で、金融機関の役割としては、預金、決済、貸付を通じて、間接的に生産活動を支援し、充足と活力の潤滑油となることが期待されている。共認時代の金融機関の姿として「安心・安全の対価としての手数料」「みんなの期待を集めた貸出機能」「預金機関と貸出機関の分離」などのアイディアを提起したが、大衆の脱市場、共認充足の実現期待を真正面から捉えた、大きな業態革命が必要であろう。
共認時代の金融機関の役割は？～前編～
共認時代の金融機関の役割は？～中編～　　
共認時代の金融機関の役割は？～後編～

■地方自治は今後どうなるのか？
道州制、大阪都構想など地方自治をめぐる議論は混迷している。自治と言いながら実態は国の下請けが大半。無駄の多い公務員、役所の組織体制は時代遅れ、存在意義の感じられない議会。大衆は税金を納め、たまにサービスを受けるだけ。この状態を「自治」とは到底言えない。
かつて村落共同体に自治は当たり前に存在していた。近代になって富国強兵、市場拡大のため中央集権化が進められ、村落共同体に代わって、中央政府の下請機関となり、市場拡大・都市化による社会矛盾を尻ぬぐいするために地方自治制度はつくられた。民主主義という言葉は幻想であり、近代民主主義制度が広がるに従って、本当の自治＝自主管理は失われていった。
豊かさの実現した日本では、今や私権追究の活力は衰弱し、人類の本来の姿に回帰する本源回帰の大潮流が生み出されている。次の時代は、生産と生活が一体となった自主管理体制の共同体企業が社会の基礎単位となり、共同体企業の階層的なネットワークで地区、地域、国の社会統合課題にみんなが取り組む、共同体社会と成るであろう。
地方自治は今後どうなるのか？～中編～
地方自治は今後どうなるのか？～中編～
地方自治は今後どうなるのか？～後編～

以上、ダイジェストでお届けしました
参考にしていただき、一緒に業界の未来、社会の未来を考えていただければ幸いです 😛
今回のシリーズで扱わなかった業界の分析も今後随時行っていく予定ですので、お楽しみにしていて下さい