仕事の新しい可能性を探索する★総集編☆.｡.:*

今回は、約１年半に渡って追求してきた「仕事の新しい可能性を探索する」シリーズの総集編をお送りします

「健康産業」「出版業」の向かうべき方向性、「介護」「社会事業」の可能性、共認時代における「人材育成」「人材採用戦略」、「大企業」「都市開発」「これからの働き方」の将来予測を扱ってきましたので、ダイジェストで紹介します

現在は、私権から共認への大転換期です。このシリーズの記事は、この時代で勝っていくための、鍵になるはずです！
ひとりでも多くの方に読んで頂けると嬉しいです

共認時代における人材育成とは？～前編～http://bbs.kyoudoutai.net/blog/2012/12/001440.html
共認時代における人材育成とは？～後編～http://bbs.kyoudoutai.net/blog/2012/12/1447.html

市場縮小という歴史的な大転換期、企業は厳しい淘汰圧力にさらされている。本来は人材の能力上昇が突破口だが、殆どの企業は目先の人件費削減に走っている。人材育成の歴史を振り返ると、大量生産の時代には勤勉さと正確さ、市場が飽和した時代には開発力と合理化、が主要な内容であったが、市場縮小の時代に有効な育成手法は見出せないでいる。

これからの人材育成を考える上で、人々の意識は私権統合から共認統合へ大転換していると言う認識が不可欠。これからの時代に求められる能力は共認形成力であり、「自分発からみんな発への意識の転換」＝「みんな発の充足性・肯定性」が能力を規定する。共認形成力の中身は「認識力」と「充足力」。共認形成力は、個々人の専門的職能を磨くことではなく、経営や人材育成などの組織課題に取り組むことで育成されていく。だからコンサルタント等に外注するのではなく、集団内で全て自給していくことが人材育成の基本となる。そして社員が組織の当事者として組織課題に取り組めるように、従来の序列的な組織体制を変革し、誰もが組織の共認形成に関わる体制＝共同体制にする必要がある。

私権社会から共認社会への大転換は今後急速に進み、企業総体として認識力、充足力が求められる時代となる。企業の共同体化はその突破口であり、自分たちの生きる場を自分たちで創って行くあらゆる企業活動が、認識力、充足力獲得の糧となる。

健康産業が向かうべき方向性とは？（前編）http://bbs.kyoudoutai.net/blog/2013/03/001531.html
健康産業が向かうべき方向性とは？（後編）http://bbs.kyoudoutai.net/blog/2013/03/1539.html

健康産業の中で最大の市場規模をしめる食品。しかし利用者の大半が期待したほどの効果を得られず、現在はすでに縮小傾向にある。健康市場の拡大が頭打ちになっているのは、市場で供給されている健康商品が本当に求めているものからズレてしまっているから。

利用者は健康を追求していたわけではなく、モノを買っても充足できなくなった代償として健康を求めていた。しかし、代償とはいえ、健康への関心が年々高まっていたのは事実。原発事故を受け、健康への関心は本格的に顕在化し、本当の意味での安心を求めている。その結果、健康市場に流通する商品と消費者の意識が乖離している。今まで商品を消費するだけだったのに対し、現在は主体的に情報を収集し、事実に基づいて健康を考えるというように、意識は大きく変化している。

本来の健康とは、自らの欲求に対して抑制的であり、程よい状態を維持している姿である。生物として外圧に適応できる十全な状態を維持していくという、自然の摂理に則った状態だ。しかし個人の私利私欲の追求を正当化するのが現在の「健康」。欲求を抑制する本来の健康とは異なり、大きく生命原理を踏み外している。「健康」という概念は、一見、本源風に見えて、実は大衆をうまく騙し、現在の健康産業も大衆もこの欺瞞の観念に強く支配されている。
今後、健康産業が社会の期待に応えていくには、その観念支配から脱却し、大衆の潜在意識を深く捉え、追求していくことが不可欠である。

広がる健康志向には、最も深い次元での意識潮流の変化「本能回帰の潮流」がある。市場社会の過剰刺激に対する違和感は年々強まるが、その背景には潜在的に私権欠乏が衰弱し、物的欠乏が抑止され、豊かな人間関係や環境と共生する生活を志向するような、より本源的な充足への欠乏が喚起され始めている意識状況がある。いくら体によい生活をしていても、共認充足なくして健全、健康とは言えない。
健康産業が、今後生き残るには①脱市場の意識潮流がますます大きくなる中で、企業が打出す答えが騙しでないことは、期待に応えるための大前提、②旧観念に代わる人間本来の姿を見出すためには、先人の知恵や自然の摂理に謙虚に学び、物事の本質を深く追求すること③充足と活力を実現していくことが、人間本来の健康を実現していくこと、以上の３つが求められる。

社会の期待に応える介護とは？（前編）http://bbs.kyoudoutai.net/blog/2013/04/001550.html
社会の期待に応える介護とは？（中編）http://bbs.kyoudoutai.net/blog/2013/04/001553.html
社会の期待に応える介護とは？（後編）http://bbs.kyoudoutai.net/blog/2013/05/1558.html
社会の期待に応える介護とは？（事例編）http://bbs.kyoudoutai.net/blog/2013/05/001565.html

介護業界の可能性は以下の３点。①今後も需要の増大が見込まれる成長産業であること②社会的な期待も大きく、人から感謝され、充足を得られる仕事であること③誰もが携わりやすい仕事であり、企業参入もしやすい業界であること。
介護業界の課題は以下の４点。①官製市場であり、政策に振り回される業界。国家財政が破綻した瞬間成立しなくなる危険性を孕んでいる②収益性が低く、企業が参入しても事業として継続していくことが難しい③介護者への身体的負担が大きいわりに賃金が低く、人材の流動率が高い④高齢化社会に対する根本解決にならない。

上記にあげた課題点は、都市化や近代思想の浸透による共同体の崩壊が根本問題である。そして、それに伴う官製市場化、非充足構造・高齢者の役割喪失がより直接的な問題として顕在化している。

この問題構造を軸として今後の方向性を考えると、共同体の再生、事業としての成立、高齢者の役割創出が重要である。そして、この方向性は決して絵空事ではなく、先進的な事業者は既に取り組み、実現していっている。これに学び拡大させていくことが、介護問題の解決につながるのである。

出版業の新しい可能性を探索する（前編）http://bbs.kyoudoutai.net/blog/2013/06/001566.html
出版業の新しい可能性を探索する（中編）http://bbs.kyoudoutai.net/blog/2013/06/001575.html
出版業の新しい可能性を探索する（後編）http://bbs.kyoudoutai.net/blog/2013/07/001582.html

　出版市場は、物欲や欲望の衰弱に伴う市場縮小とともに縮小している。出版物の大半は、物欲を刺激するための情報、あるいは恋愛や性、娯楽などを含む欲望を刺激するための情報が主だからである。

現代は、市場時代から共認統合の時代への過渡期であり、人々の中に、自分の進むべき道はどちらなのか、行き詰まったこの社会をどう変革したらよいのか、と言う答え欠乏が高まっている。出版業界は、この欠乏に答えていくことが必要になる。また、自分たちで何とかするしかない、その能力を身に付けようという自給期待も生まれてきている。しかし、出版業界は市場拡大のための旧観念に捉われたまま、物欲の過剰刺激を続けているので、大衆は情報中毒から抜け出せず、社会の閉塞状況は悪化する一方である。出版業界は、旧観念を捨て去り、大衆が求めている新認識を発掘し提供できるようになれば、業界が発展するだけではなく、社会全体の変革を加速することも可能になる。

また、共認統合の時代の新しい社会とは、共認社会であり、社会が市場社会から共同体社会へと移行する。共同体社会における情報の評価基準は、集団・社会の期待に応えるために役に立つ認識か否かである。そのため、「集団の歴史・先人の経験からの学び」、「情報や成功事例の統合」といったものが出版物となる。物流も、現在は市場拡大＝個人を対象とした大量生産・大量消費を前提としているため、粗製濫造となっているが、共同体社会では、必要な人が必要な分注文する形態が基本となる。現在のような市場拡大を目的とした一元的な流通ではなく、直販を主流とする個別的な流通へと変化する。こういったものが、今後の出版のあり方として考えられる。

未来を拓く、社会事業の可能性－１－　なぜ今、社会事業が注目されているのか？http://bbs.kyoudoutai.net/blog/2013/07/001577.html
未来を拓く、社会事業の可能性－２－成功事例から学ぶ社会事業継続の秘訣http://bbs.kyoudoutai.net/blog/2013/07/001585.html
未来を拓く、社会事業の可能性－３　企業の枠を超える時代http://bbs.kyoudoutai.net/blog/2013/07/001589.html
未来を拓く、社会事業の可能性―４　市場がつくり出した枠組みの崩壊⇒地域共同体の再生http://bbs.kyoudoutai.net/blog/2013/08/001607.html

社会的企業(起業)、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスなどの、社会的課題をビジネスとする活動が社会的な注目を集めており、企業と社会の関係が変わりつつある。
社会事業に取り組む企業は、商品を開発・製造→販売して金儲けをしたら終わりという「市場主義」とは一線を画し、現実社会を直視し、社会に貢献するという志を持っている。だからこそ旧来のボランティア活動やＣＳＲではなく、社会的な継続を前提とした「事業化」を志向し、実現に向けた過程に入っている。

社会事業を実践する先進的な事例では、①喜んでもらえるなら何でもやる、だから多角化、②地域社会と徹底的に向き合うため、ローカリズムになる、③信認関係でつくられた起業ネットワーク、④会社経営だけでなく、地域の経営も企業が担う、といった特徴がある。

私権原理から共認原理への大転換を背景として、こうした取組みにより、「企業」「行政」などといった旧来の枠組みは融解しつつあり、その先頭に社会事業がある。社会事業の成功事例の多くが、地方、田舎にあることが示しているように、市場社会では遅れていた「田舎」が、社会事業、そして今後の社会づくりにおいては逆に最先端となっている点も重要なポイント。社会事業が行き着く先は、自立型の経済圏＝生活圏の形成、つまり地域共同体の再生である。

大企業とはいかなる存在か？（前編）～連続する不祥事、大企業の実態は？～http://bbs.kyoudoutai.net/blog/2013/09/001612.html
大企業とはいかなる存在か？（中編）～大企業で不祥事が起こるのはなぜ？～http://bbs.kyoudoutai.net/blog/2013/09/001616.html
大企業とはいかなる存在か？（後編）　大企業の歴史と終焉⇒これからは共同体の時代http://bbs.kyoudoutai.net/blog/2013/09/001615.html

近年、ミスや隠蔽、無責任、自己中、経営者の暴走などに端を発する大企業の不祥事が、かつてないほどに頻発している。「大企業病」というべき状態。その背後には、①企業の統合軸であった私権圧力が衰弱し、指揮系統が機能しなくなったこと、②市場縮小の時代には、枠組みの中でしか思考できない試験エリートの経営者では答えが出せないことがある。

日本の大企業は、徹頭徹尾、金融資本が深く関わり、政官財が一体となった、言わば「市場拡大の申し子」として存在してきた。しかし、豊かさが実現してからも、大企業は市場拡大に固執（することしかできず）、国民の期待と乖離する。自らの生き残りのために、国家財政を食い尽くし、国民から搾取する存在となりつつある。

一方、国民は「市場主義」とはまったく別の「自給期待の潮流⇒共同体志向」へと転換しており、大企業との断絶はますます広がっていく。今後なすべきことは、これまでの大企業を頂点とする産業体制に代わる、地に足のついた生産者のネットワークを築いていくこと。その際の主役となるのは、共認充足を活力源とする共同体が結集したネットワーク、自給期待の潮流に応える生産体を有機的につなぐネットワークとなるだろう。

企業の人材採用戦略－１－　この20年、選考手法はどのように変化したか？http://bbs.kyoudoutai.net/blog/2013/10/1625.html
企業の人材採用戦略－２－　学生との出会いの場をつくり出す工夫http://bbs.kyoudoutai.net/blog/2013/10/1629.html
企業の人材採用戦略－３－　インターンシップは採用活動の主流となるか？http://bbs.kyoudoutai.net/blog/2013/10/1632.html
企業の人材採用戦略－４－　企業の社会的責任として人材育成を捉えるhttp://bbs.kyoudoutai.net/blog/2013/11/1639.html

組織をつくるのは「人」、企業にとって人材採用・人材育成は最重要の課題である。
近年の新卒採用活動の問題として、大学進学率上昇と対照的に就職活動の困難さが広がっていること（就職率低下、ミスマッチ等）、インターネットの膨大な情報によって企業も学生も情報中毒（混乱）状態に陥っていることがある。
こうした中、人材採用活動の新しい潮流として、①人脈・口コミによる直接的なやりとりの増加、②仕事体験（インターンシップなど）による社会的圧力の経験、③大学と企業の日常的な連携など、リアルな体験・人間関係によって学生と企業がつながる手法に回帰しつつある。

しかし大学と企業が陥っている本質的な問題として、「学生・大学と現実社会のズレ」→旧い観念は現実の役に立たない→大学の存在意義の希薄化、「企業の目先収束と社会的期待のズレ」→自社利益第一、人材育成軽視と体制の弱体化がある。
こうした二重のズレを解消してゆくためには、企業の側が自社の採用活動という枠組みを超えて、次代の人材育成を捉えなおす必要があるだろう。現実社会の圧力のもとで、その厳しさとともに厳しいからこそ得られる充足体験、より広い対象世界をとらえ期待に応えてゆく追求体験を積み重ねることでしか本当の能力は身につかない。

都市開発の将来予測－１（2020年までの建設市場）
http://bbs.kyoudoutai.net/blog/2013/12/001649.html
都市開発の将来予測－２　中期的な展望は？建設物価の混乱はどうなる？http://bbs.kyoudoutai.net/blog/2013/12/001655.html
都市開発の将来予測－３　自給型・循環型のグランドデザインに向けてhttp://bbs.kyoudoutai.net/blog/2014/03/1760.html

今後の建設市場の見通しをまとめると以下のようになる。
～2015年：東北復興と消費税駆込み需要という巨大な実需に、オリンピック開催決定、リニア新幹線着工などの大きな話題が重なり、建設市場の過熱状態が続く。
2015～2020年：オリンピック、リニア新幹線、田町再開発など需要はあるものの、東北復興と消費税駆込み需要という巨大な実需が収束。ＴＰＰの効果もあまりなく、リーマンショック後の沈滞と同水準に向かう。
2020年～：2020年にオリンピックと田町再開発が終わる頃には、国際貿易でもアジア諸国との競争敗北が明らかになり、大不況に突入する可能性が高い。

今後の建設産業の課題は、「経営の安定化、人材育成体制の構築のための人材の組織化」、建設市場の縮小は不可避なため、「景気や利益に関わらず本当に必要なものは何か」を考えることになってくる。

また、ほぼ全ての都道府県で人口減となることは避けられない確定事項である。これまでの都市の発展は、いわば物的豊かさへの欠乏、快美欠乏を原動力としてきたが、そのエネルギーが衰弱してしまっているという根本的な問題がある。かつ、この変化は不可逆であり、市場はもう元には戻らない。
国家は「市場延命型のグランドデザイン」を提言しているが、市場主義は環境を守れない、持続可能な社会を構築できないということが前提としてある。そのため、市場延命型に変わって、「業態革命を遂げる企業群が形成する生産・生活基盤」、「自律性の高い共同体（企業・地域）のネットワークとしての自治＝自主管理」、「自然の摂理への回帰」、これらの合流する先にある「自給型・循環型のグランドデザイン」がこれからのあり方である。

これからの働き方はどうなる？　１．戦後労働政策の変遷
http://bbs.kyoudoutai.net/blog/2014/02/001683.html　
これからの働き方はどうなる？　２．労働観の歴史～人類本来の労働とは何か？http://bbs.kyoudoutai.net/blog/2014/04/1830.html　
これからの働き方はどうなる？　３．新しい働き方事例－１　自由人ネットワークhttp://bbs.kyoudoutai.net/blog/2014/04/1888.html　
これからの働き方はどうなる？　４．新しい働き方事例－２　企業内自主管理体制http://bbs.kyoudoutai.net/blog/2014/04/2058.html　
これからの働き方はどうなる？　５．新しい働き方事例－３　超企業型の働き方http://bbs.kyoudoutai.net/blog/2014/04/2164.html

労働の規制緩和、働き過ぎ批判、ワークライフバランス等、『働く』ことをめぐって様々な問題が取り沙汰されている。日本の戦後労働政策を分析すると、働き方は自らの選択ではなく、市場の論理（金貸し、経営者、労働者それぞれの私益追求の力関係）で決まっている。そしてその根底にあるのは、労働は苦役or自分の私権のためという観念である。この貧しい労働観は西洋の奴隷制度が起源であるが、私権時代を通じてこのような現実否定の労働観に囚われてきた。

近年ではこうした桎梏から脱した新しい働き方が登場している。①「自由人ネットワーク」は脱企業の自在さはあるものの自分主義の限界から普遍性は持ち得ないだろう。②「企業内における自主管理体制」の取り組みも拡がり進化を見せている。さらに既存の枠組みを超える③「超企業型の働き方」も登場しつつあり、企業と地方自治、生産と消費、仕事と生活、企業と個人といった線引きも融解しつつある印象を受ける。

元来、生きることと働くことは一体、みんなの期待に応えみんなの充足のために追求するのが仕事、それが人類本来の労働観であり、日本人の深層にある勤勉・応合・共同といった仕事姿勢に通じている。現実否定ではなく、現実の充足のために追求する、そうした働き方が共認時代に相応しい。