『企業の進むべき道』シリーズ～総集編２～

「総集編１」の続きです。
前回は、
１．企業連合組織の分析
２．市場を牛耳る「閨閥」の正体を解き明かす
３．企業の持つ可能性を封鎖する法体系の問題構造
という３段階で、企業を取り巻く外圧の変化と、力の構造を解明しました。
そして、後半ではいよいよ次代へ向けての適応戦略の具体的な分析に入ります。

４．企業の適正規模について
企業の適正規模を探る～国内の企業規模と法制度～
企業の適正規模を探る～国内企業に見られる特徴～
企業の適正規模とは？
　
現在の日本の企業総数（421万社）のうち99.7%は中小企業・小規模企業であり、大企業は日本企業の0.3%であることがわかりました。企業規模を定義づける法制度によると、従業員数と資本金によって企業規模は定義されており、中小企業は300人以下の従業員数、3億円以下の資本金で定義されています。
　
このような企業規模の統計データを基に、国内に見られる企業の特徴を更に探索してみると、日本は断絶のない国家体制等が幸いし、世界一の老舗大国であることがわかりました（創業100年以上=2万社、200年以上=3千社、世界最古は創業1500年！）。
そして老舗企業においても96%が中小企業であり、低成長や現状維持でも企業が存続することが明らかになりました。これら老舗企業には、人材を大切にして信頼と公正を仕事関係の一番の基盤としてきた背景があり、見事に安定と変異を両立させてきた、自然の摂理に適った特徴が読み取れました。
　
以上を踏まえて企業の適正規模を探ると、緊密な対面共認を前提とした闘争集団においては【30人】、認識可能な対面共認の限界人数は【150人（ダンバー数）】、という一つの目安があることがわかりました。この30～150人という規模は、上記の中小企業に見事に当てはまります。そして、それを超える規模の可能性として、経営者と労働者を結ぶツールとしての【社内ネット】が有用であることがわかりました。

画像はこちらからお借りしました。
　　
結果、企業適正規模は固定数で捉えるのではなく、人と人の共認形成が鍵となることを突き止めたのです。30人の対面共認集団（臨戦的チーム編成）が、150人の単位集団（対面共認を母体にした事業所編成）が、社内ネットによって共認形成されれば、指導者×150～300人の組織が拡大しても共認統合は崩れない、という結論に至りました。
　
５．次代を踏まえた企業の進むべき道とは？
　
共認支配と共認形成☆*:・°
　
時代が私権から共認へと大転換をとげている今、｢学校｣｢テレビ｣｢大企業｣に見られるような、人を傍観者にしてしまう一方通行の共認形成のスタイルではなく、｢寺子屋｣｢寄り合い｣｢結(ゆい)・講(こう)｣・他の民族集団での共認形成に代表されるような“相互理解の話し合い”の形態が求められています。
そしてそれは、対面だけにとどまりません。状況や方針、そして仲間の想いを共認することができる社内ネットがあれば、対面を超えて全社員と共認形成できるんです♪
　
大企業と中小企業の適応戦略の違い☆
　
中小企業における経営資源とは｢人材｣、大企業における経営資源とはいうまでもなく｢資本｣です。大企業にとっての絶対命題である利益確保を目標に大量に人を切り、時には工場ごと従業員を売り払ってでも、採算をあわせるような行動に出ています。
しかしそんな中、これまで大企業の下請けとして仕事を得ていた中小企業が自ら社会期待を捉え、顧客の期待を掴み、自ら仕事を得ようとする流れが生まれています。
その動き（＝業態革命）が中小企業で見られ始めていることは、市場社会に深く根を張っている大企業よりも柔軟に社会期待を捉えることが出来ている証拠なのではないでしょうか☆

　
市場原理に変わる期待応合ネットワークシステム
　
ここでの重要な論点は、既に縮小過程に入った市場に対して、新たな適応様式を求めての動きが多方面に渡って顕在化している、という認識です。
　
従来の市場は結局の所、世界的な貧富の格差を広げ、人々の心を退廃させ、社会を閉塞させる元凶と成り果てました。この実態をいち早く掴み、新たな適応体系の模索に入り始めている人、そして既に適応しつつある国家も登場しています。
　
国家規模で認識転換を図ったアイスランドの事例などは、日本が世界一の借金大国という汚名を返上し、これからの日本を考える上で大いに参考になると思います。
今後、共同体企業の外向きの行動は、互いに触発され、影響を及ぼし、次第に繋がりを作り、まさに充足のネットワークを形成しつつあります。
　
６．『企業の進むべき道』まとめ
　
意識と場（制度）のズレ、という問題意識を軸に、戦後企業史を振り返りながら「企業を取り巻く力の構造」を明らかにする事ができました。
近年、大企業の凋落が表出していますが、これらはまさに誤魔化しの限界点に達していると読み解くことができます。今年になって急激に悪化したのでは無く、現実と乖離した市場拡大戦略は、とうに限界を迎えていたのだと認めてしまった方がすっきりします。
　
では、何故このズレが読み解けなかったのでしょうか？
　
その答えこそが、「力の構造」の中にあったのです。経団連や閨閥といった具体的な組織構造を元に分析をしてきましたが、それらの頂点に立つのはやはり「金貸し」の存在です。つまり、資力を武器として権力を欲しいままに動かしてきた勢力こそが、あくまでも「市場拡大絶対」というイデオロギーに固執し続けてきたことが問題の核心部分にあります。
　
　★金貸しに残された戦略は？

金貸しの武器＝金利（利息）収入が唯一。その為の市場拡大。
残された武器はバブルのみだが、実際は破綻。
国家の穴埋め（国債補填）にも限界→どこもゼロ金利→旨みの消失→自滅への道。

写真はこちらのサイトからお借りしました。
　　
しかし、90年日本のバブル崩壊以降、世界的に次々とバブル崩壊による経済破局危機の局面を迎えてきたが、実際には崩壊の度に巨額の債務を国家が肩代わりする形で食い止められてきた。これは何を意味するか？
　
結局のところ、「金貸しは国家を相手に金を貸す」
ことが最終手段であると同時に、国家に寄生することでしか生きていけないカビのような存在である、という事だ。だから、水面下での利益闘争と同時に、常に国家破綻を防がなければならない宿命を帯びている。簡単に言えば、潰せないのです。
とすれば、既に危険水域に達している、欧州危機・米国債暴落危機・中国バブル崩壊、これらの巨大市場は、無理矢理にでも延命措置が図られ、結局最終手段としての「公的資金注入」が続けられる事によって、どこも「ゼロ金利」に近づいていく事になる。
「ゼロ金利」とは金の価値が上がらなくなる事を意味しており、金を貸しても儲からなくなる構造であるから、いよいよなんの旨みも無くなってしまう事を意味する。つまり、これが「金貸しの終焉」なのであろう。
　
　★新たな可能性は？

企業自らの生きる道の構築
⇒最終的には自給自足へと収束。企業単体では無く、集団間ネットワークが必要
⇒共同体社会
⇒金が無くても回るシステム＝贈与ネットワークと評価システム
⇒新たな社会統合システムの原初形態が、企業の共同体化。

　
さて、今後金の価値が徐々に失われていくとしたら、我々一般庶民にとってはどうだろう？
　
むしろ、大歓迎ではないだろうか？
　
「世の中金が全て」では無くなった場合、そこに残るものは何か？
当り前に必要なものだけが、しっかりと浮かび上がってくる。多くの人は、お金の為に仕事をしているのでは無い。生活の為だ。だから、金がなくとも仕事は残る。そして、仕事とは何か？それは、生きていくための生産行為であり、もっと言えば社会を統合する為のものだ。
　
『皆の生きる場を、皆の手で創っていく』
　

極めて原初的なこのような想いが、いよいよ実現する時代に入ったとも言えるのではないだろうか？
だとすれば、目先の利益よりも、まずは自分たちの持てる全ての能力を明らかにし、それらが有効に活用できる環境を整え、相互に充足や活力を与え合える仕組みを整備して行けば良いはずだ。『みんなの充足第一』を羅針盤とした仕事環境を作りこんでいく事。これが本当の社会貢献であり、次代への適応方針となるだろう。
　
つまり、『企業の進むべき道』とは、企業の共同体化に取り組み、来るべき共同体社会の先導者として立ち上がり、新しい社会システムを構築する仕事に取組む事となります。
　
そこで、次回からは新シリーズとして『共同体企業とは何か？』を追求し、その全貌を明らかにして行きたいと思います。
　
引き続き、お楽しみに