以前、本ブログでも紹介させていただいた、介護業界の先端を走る大起エンゼルヘルプさん

見守り介護で福祉の世界に風穴を開ける！大起エンゼルヘルプ①～活力を引き出す介護☆～
見守り介護で福祉の世界に風穴を開ける！大起エンゼルヘルプ②　～スタッフの活力を上げる秘訣～
介護業界をリードしていく人材を育ててゆきたい という小林社長の熱い思いから、大起エンゼルヘルプと類グループの共同企画 「エンゼルカレッジ」 が始まりました

今日は4/22に開催された第1回目の様子をお伝えします
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バブルの崩壊以降、少しも良くならない景気。その上、金融危機でいつ失速するか分からない世界経済。それなのに、司令塔たる政府は無策なままで、この国の統合機関の空転はひどくなる一方です。

学者や官僚は、誤魔化しの弥縫策しか打ち出せず、経営コンサル等も同様で、小手先の方法論しか提示できません。事態は悪化するばかりなのに、講演などを聞きに行っても、この状況を打開する抜本的な答えを語る人は誰もいません。

『これから生き残る企業に求められる能力は？』

このような混沌の時代の中、真剣に生き延びる可能性を模索する企業があります。彼らは、近代思想に立脚した、ありふれた企業理念や、市場原理を鵜呑みにした小手先の経営理論の改良などを越えて、もっと確かな判断軸を模索しています。

それは、何か感じはするけれども言葉にならない潜在思念をよりどころにして、直接行動方針に繋がっているものや、すでに観念化（言葉化）まで行き着き、この時代を切り抜ける新たな概念装置といして固定されているものまで様々です。

そこで今回は、これらの事例について段階を追って、記事にしてみました

近年の企業を取り巻く環境は、実に様々な情報で溢れ返っています。私たちは、それらの情報群の中から取捨選択し、判断を下していかなければなりません。そのためには、的確に状況を捉えるための概念装置を構築していく必要があります。
その具体的な事例として、類グループでは、独自に『社内ネット』の運用・開発に取り組んできました。

類グループの『社内ネット』は、毎日３００を超える投稿が発信され、部門を超えた状況や課題の共有がされています。
また投稿文からは、社員の問題意識や仕事姿勢を感じ取れるだけでなく、その投稿文をみんなで評価していく事で、全員が参加できる活気あるネット空間を実現してきました。
加えて、『社内ネット』を通じて、日々の諸先輩方や若手・中堅の思考過程に触れて学ぶ中で、誰もが組織的・経営的視点を身に付けることができます。

このように類グループでは、『社内ネット』に全てを開きだし、みんなを羅針盤にすることで、一体感のある強い組織になっています。

※画像は、こちら から引用させていただきました。
これまで、「成功を導く確かな理論～共同体・類グループの事例⑰時代に先駆けて事業化した類農園1、2」で類農園の事業設立経緯やその背景を取り上げてきました。
前回の2でも述べましたが、昨年の震災→原発問題によって、ますます日本国中で農業(食)への期待・関心が高まっていると感じています。
だからこそ、その皆の期待に応えるべく、日本の農業の有り方を考えていく必要があると思います。
そこで、本シリーズを締めくくる今回は、「自然体験教室」を中心とした今後の事業展開について述べてみたいと思います。
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「閨閥の歴史」プロローグ
～支配階級の私権意識が、歴史を歪めている～
　
さて、今回は「閨閥の歴史」について踏み込みたいと思います。閨閥と聞いても、以外とピンと来る人は少ないかもしれません。しかし、その実態は本来であれば誰もが知っていて当然なくらいに、超巨大な利権構造ネットワークです。
　
単純化すれば、日本の国家を牛耳る特権的身分を保持する為に形成された血の繋がり、つまり婚姻を軸とした私権確保の紐帯が「閨閥」です。しかし、これが掘り下げてみると予想以上に深く、かつ極めて閉鎖的な血の連鎖である事が解ります。
　
国家の中枢と言えば、政官財とマスコミ、学者。この５つの身分は、いずれも権力を発動するに十分な力を持ち得ますが、いずれも単体で居る限りは「ただの人」である事に変りはありません。彼らにとっても、身分相応の権力を行使する為には、何らかの後ろ盾が必要になります。
　
その後ろ盾を担保する媒体こそが、「閨閥」の持つ最大の意味合いだと言えるでしょう。

前回記事（環境産業の可能性はどこにあるのか？（前編））では、環境問題の構造、現在の環境ビジネスの実態を明らかにしました。
まずは、前回のポイントを整理します。
環境問題を生み出した元凶は市場拡大（大量生産・大量消費）
環境問題の元凶である市場が環境問題を解決することは構造的に不可能
現在の「環境ビジネス」の多くは環境問題を解決するどころか、ますます悪化させている
この事実を受け、環境産業に可能性はあるのか、あるとすればその基盤はどこにあり、どのような方向性となるのか、を扱います。
現在、国民の環境意識は急速に高まっています。意識の高まりが環境ビジネスに利用されている側面はありますが、根源的な環境意識と言える、自然の摂理への回帰意識が高まっているのは事実でしょう。
環境産業の可能性基盤を発掘するため、まずはこの意識潮流を構造的に押さえなおします。

みなさん、こんにちは
今回は予告していたように、日本の経済３団体の最後の一つ、「日本経済団体連合会」通称“経団連”について追求していきたいと思います
普段、何気なくTVのニュースを見ているだけでも、耳にする“経団連”という言葉ですが、イマイチ何をしている団体なのかよくわかりませんよね 🙄
調べれば調べるほど奥が深い？？団体ですが、要所を絞りながらまとめていきます
いつも応援ありがとうございます 😀
　

前回は、産業シリーズ第１回として、「建設産業・都市の未来はどうなる？」リンク　リンクを扱いました 😀
第２回である今回は、「環境産業の可能性はどこにあるのか？」です
昨今、環境問題はさまざまなメディアによってクローズアップされ、環境に関する言説を見聞きしない日はほとんどありません。国民の関心も年々高まっており、特に東日本大震災・原発事故を受けて、「節約」、「もったいない」といった意識が急速に顕在化しています。そうした意識潮流を受け、国や各企業も環境技術を重点的に研究・開発し、積極的に環境問題に取り組む姿勢を見せています。
一方で、CO2排出量の少ないエコ商品が流通すればするほどCO2排出量は増加しているという研究結果も出ているように、環境ビジネスの欺瞞性も顕わになっています 😡
つまり、環境産業は、自然の摂理に則った暮らしがしたいという国民の期待に本当に応え得るのか、応え得る環境産業とはどのようなものなのか、あらためて考える必要に迫られています。この問いに答えを出すため、まず環境問題の構造を明らかにし、その上で今後の可能性を提示します

皆様、こんにちは。

前回は90年代の社会状況を主に振り返ってみました。
’９１年 バブル崩壊、‘９５年 阪神大震災、地下鉄サリン事件、そして’９７年 山一証券や拓銀の破綻などの出来事を通じて、徐々に社会全体に危機意識が顕在化してきたともいえます。
では、今回はそういった時代背景において、「何のために農業を始めたのか？」についてさらに踏み込んで見ていきたいと思います。

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画像はこちらからお借りしました。
前回の記事「日本の建設産業・都市の未来はどうなる？（前編）」では、建設産業・都市開発の盛衰を振り返り、現在直面している課題を整理しました。
市場の縮小、需要がない
･･･建設・都市開発の需要はピーク時の約半分に。過当競争から売上確保圧力、利益確保圧力。
世界経済危機、巨額の財政赤字、市場活性化の手立てがない
･･･国の借金1000兆円。国債経済は崩壊の危機。バブル頼み、国債頼みの手法はもはや通用しない。
戦後に築き上げられてきた都市構造は、これからの時代に対応できない
･･･市場化とともに形成されてきた、都市―郊外―地方という都市構造の機能不全。
建設業界の活力衰弱、技能や技術の伝承はどうなる？
･･･業界の疲弊、人材育成や体制の機能不全。
大きくは「市場の縮小」「市場化がもたらした様々な歪みの蓄積」という問題ですが、
こうした状況下でどのように舵を切るべきか？
八方塞がりの中で各企業は生き残りに必死です。
新年度を迎えて建設関連各社で中期経営計画が発表されていますが、「受注競争力の向上」や「利益重視」に加え、「海外シフト」「首都圏重視」「震災復興対応」「新分野進出」などが共通するキーワードとなっています。
やはり、残された市場を求めて海外進出、国内では経営効率を求めて首都圏（≒地方はリストラ）、復興需要を当て込んで東北、という動きになっているようですが、おそらく売上確保のための過当競争、利益確保のためのリストラはいっそう進行すると思われます。また、新分野進出という方向性もありますが、各社とも長期的な経営計画には苦慮している、もしくは見通しが立っていない様子がうかがえます。
「市場の縮小」「市場化がもたらした様々な歪みの蓄積」という壁は、一足飛びには乗り越えられない問題ですが、今回はいくつかの事例を検証しながら、今後の可能性を探っていきたいと思います。