皆さん、こんにちは。突然ですが、これまで作り上げてきた仕組みをゼロから作り変えて欲しいと言われたときに、既存のシステムから頭が離れず、苦労したことはありませんか？今回は、類グループのシステム開発に取り組むＮさんが、上司のＴ先輩から教わった「ゼロから考える思考法」についてご紹介します。
数年前、類グループ内の３部門が使用する夫々異なるシステムを統合する課題が出てきました。その課題を与えられたのが、システム部のＮさんでした。新たな課題を実現するために、３つのシステムを再統合することになったので、Ｎさんには「今までのシステムは無視して、ゼロから考えた新しいシステムを作って欲しい」という期待がかけられていたようです。
しかしＮさんはゼロから考える思考法が分からなかったために、「既存システムを夫々修正すれば何とかなる！」と思い込み、作業を進め始めてしまいました。その修正は極めて複雑で作業には手間がかかるため、課題が与えてから１ヶ月が過ぎても全く進展していませんでした。
その姿を見兼ねたＴ先輩が、「この課題は３部門を再統合する新しいシステム課題だから、ゼロから考えて欲しいと伝えたのだけど、Ｎはなんで既存システムを修正することにしたのか？」と問いました。
それに対しＮさんは、「ゼロから考える思考が分からなくて、結局今までの改修案しか考えられなかった」と伝えました。その言葉を聞いて、Ｔ先輩が「ゼロから考える思考とは、既存システムを使って、切った、貼ったでやりくりすることではないんだ。」と言った上で、「ゼロから考える思考法」を教えてくれたのです。
その前にこちら･･･いつも有難うございます。

このブログでも何度か紹介させてもらっている注目企業「株式会社アイ･タックル」様。
HPやブログで活動を見ていて、その楽しげな様子にずーっと惹かれていました
そして、先日ついにアイ･タックル様に訪問し、お話させていただく機会に恵まれました
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これまで共同体ブログでは、色んな企業を色んな視点で紹介してきました
そして今回、新たなシリーズとして、充足を基盤に社員の活力を上げることに成功している充足企業を紹介していきたいと思います
題して、「充足が活力を生む！活力のある会社が強い！」シリーズ
初回の今日は、『なぜ今、充足に注目するのか。』を、おさえておきたいと思います 😀

こんにちは。今回は、類グループを支える社内ネット（イントラネット）の事例をご紹介します。
そもそも、社内ネットって何をするものなんでしょうか？皆さん知っていますか？

類グループの社内ネットは、毎日300を超える提案や意見が発信され、部門や事業部を超えて経営状況や経営課題を共有し、改善案を提起することが可能な場となっています。
　　　
社員のそれぞれがどのような問題意識を持ち、どのような考えを持っているかが分かるだけでなく、その投稿を読んだ人が評価出来るシステム（ex．□発信が○、□内容も○、□不十分、□おかしい、□事象は×のどれかに票をいれられることが出来る）、社員各々の読了率が分かるのも特徴の一つです。
　　　　
今では、日々社内ネットをチェックするのが日課になっており、皆が社内の状況を共有し合い、かつ皆が発信し合おうという雰囲気が形成されているため、社内ネット無くして類グループは運営出来ないといっても過言では無いでしょう。
　　　　
しかし、類グループの社内ネットは初めから成功していた訳ではありません。
そこに至るまでに何段階かのステップがあったんです!!
　　　　
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るいネットなどでも紹介されていますが、多くの企業で、社内勉強会のテキストとして使われている雑誌「致知」について、本日はその魅力と勉強会（社内木鶏会）がなぜ多くの企業で行なわれているのか？を分析する中で、新しい潮流について迫ってみたいと思います。
まずは雑誌「致知」の魅力に迫りたいと思います。
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※出典：jiji.com

前々回「共同体社会【７】統合階級の暴走で失われた40年（上）」及び前回「共同体社会【８】統合階級の暴走で失われた40年（下）」で学んだことを簡単に振り返ります

‘70年、豊かさの実現により、社会は私権原理から共認原理に転換し、市場は縮小過程に入りました。しかし、「市場主義」に凝り固まった経済政策のせいで、国の借金は急増し、経済はバブル化しました。そして、今や市場崩壊の危機が目前に迫っています。
それらを主導した統合階級は、もはや支配の快感に溺れる無能な中毒患者と化しており、何の可能性もありません。
このことは、大衆がいつでも彼らに取って代われる準備が整ったということを意味します。しかし、現在もなお、大衆は静観しており、統合階級の暴走は止まりません。このままでは破局は必至。

果たして、私権社会から共認社会への大転換の時は来るのか？
今回は、現在の世界状勢を把握し、破局に至る過程を大胆に予測していきます

応援よろしくお願いします

　
こんにちは。類グループ・設計営業部の前上です。
今回紹介する企業は、秋田県の『株式会社カミテ』さんです。
　
カミテさんは、「多能工」戦略を実現し、「ワーク・ライフ・バランス施策（*）」が進んだ企業として有名で、仕事と生活を両立させる制度を充実されています。
*「ワーク・ライフ・バランス施策」とは、やりがいや充実感を持ちながら働くとともに、家庭や地域生活でもライフステージに応じて多様な生き方が選択できる企業側の施策。

●ワーク＆ライフ両立制度
【育児休業】子が３歳の誕生日の前日まで。
【介護休暇】１回３ヶ月だが、取得回数の制限なし
【妊婦特別有給休暇（女性）】妊産婦の通院時間について５日相当（１時間単位で利用可能）
【配偶者特別有給休暇（男性）】出産時２日相当、妊娠から出産まで５日相当
【看護休暇】子供の病気などの時、学年により２～５日/年
【事業所内託児所】専任保育士２名がいるカミテチャイルドハウスで８～１９時まで無料で利用可能

　
福利厚生制度は、経営者が従業員を慰撫するためor従業員の要求を経営者がのむ形で制度化され、ひとたび制度化されると、「使って当然」「使わないと損」というように『権利』になってしてしまい勝ちです。
ところが、カミテさんの場合、上手社長が社員の声をじっくり聞くなかで制度化され、社員もそれらを権利として使うのではなく、感謝の念をもって使っておられるように見えます。
そして、
・職場の雰囲気が明るくなり、士気が向上した
・不良品率が劇的に低下した
・従業員の自発性が高まり、業務が効率化した
など、会社、社員双方にとって大きなプラス効果を生みだされています。
今回は、これらがどのような背景から生まれ、何が一番のポイントだったのか？を推測を交えて分析していきたいと思います。
　
一緒に、上手社長に学びましょう！

　
「日本一のハツラツ社員感動企業 」を目指す、（株）アイ・タックル様（以下アイ・タックルとさせて頂きます）。
前回の記事にも紹介させていただいたように、社員さんは、どの方も活力に溢れています！社員の皆さんの笑顔がそれを物語っていますよね
　
今回は更なる成長の可能性を見せてくれているアイ・タックルの組織経営の秘訣を見ていきたいと思います 😀

いつも応援ありがとうございます
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今回は、高齢者雇用で、活力を上げている『加藤製作所』さんを紹介します。この企業を、取り上げた背景として、

厚生年金：支給開始６８～７０歳検討　「在職」減額緩和－－厚労省厚生労働省は１１日、６０歳から６５歳へと段階的に引き上げている厚生年金の支給開始年齢について、２０３０年度を想定している引き上げ完了時期を９年繰り上げて２１年度とする案を社会保障審議会年金部会に示した。



また、支給開始年齢そのものを６８～７０歳へと遅らせる案も提示し、６８歳とした場合の引き上げスケジュールを公表した。ただ、定年延長などの法整備は進んでおらず、早期実現は困難なのが現状だ。

毎日新聞

今、このような社会問題が世間を賑せていることも関係しています。

ところで、年金制度の議論の以前に、高齢化社会の問題の本質とはなんでしょうか？日本に限らず、高齢化社会を迎えた先進国は財政赤字に苦しみ、高齢者の生活のよりどころである年金制度は破綻しています。その核心は『働きたいの働けない』という定年制の問題に集約されると言っても過言ではありません。 （定年退職ってどうなの？）

そして、定年制の背後には、企業は市場で自由競争により利益を上げることが何にも勝り、その足かせになる、生産効率の悪い高齢者は雇用しないという市場原理による価値判断があります。よって、この制度を運用していくと、企業の所有者である資本家だけが富を蓄え、他方雇用者は、定年になれば職を失い、その後の生活は年金という国家制度に頼るしかなくなるのです。

そして、その年金制度は、創設時から出費のほうが遥かに多いという騙しの構造でのため、破綻することは見えていたのです。 （『強制加入の年金制度』は、ねずみ講よりたちが悪い）

これをもっと大きく捉えると、定年と年金は資本家の利益のための制度であり、彼らにとって不都合な、定年後の高齢者の生活を守ることは、すべて国家（これは国民の払う税金でできている）に押し付けられてきた、ということになります。これが、先進国の高齢化社会では、国家財政が赤字になることの原因です。まさに資本家だけに都合の良い、市場原理を実現するための制度といえます。

このような背景から、年金に代表される社会問題に対して、それを作り出したのと同じ市場原理で行動していたのでは、問題は解決しないことが分かります。なぜならば、それは資本家によって大衆に押し付けられた社会問題を、また誰か他の大衆に押し付けることになるからです。つまり、自分の利益第一で、年金をよこせと主張するだけでは、その原資を支払う若い世代との対立を深め、ますます社会は閉塞していくことになるのです。

そして、今回紹介する『加藤製作所』さんは、社会を行き詰まらせた原因である定年制度を超えて、世代間で謙虚に学びあう新しい組織づくり向かわれています。それではその取り組みを見てみましょう。